- 【経済】ヘリコプターマネー導入せず、増税と歳出減が解決策＝麻生財務相©2ch.net
100 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/04/20(木) 21:25:55.11 ID:CPD7FTWd - 基礎年金徴収と介護保険徴収を累進課税徴収にすると最低賃金を1500円まで上げなくても国民の消費を拡大させられる。
最低賃金を1500円まで上げれば中小零細企業を中心に経営に影響が出る。そして物価が上がれば中底辺庶民の生活は良くならない。
日本の消費不況要因は、この27年間、新自由主義の規制緩和政策が強まり勝者と敗者の間に大きな格差が生まれた,中底辺層の収入が激減し非正規が増大したのが端緒。
それに合わせたセフティーネットが昔のままで充分で無かった。
非正規が増大したのにも関わらず、年金制度国民年金は支給充分でないのに過酷に徴収金額が増えて行った。3号年金など問題も放置されたままだった。それでも生活保護の受給は役人の運用で過酷だった。
昔の中負担、中福祉が、重負担、低福祉に陥ってしまった。
税の徴収が法人税を半分に減税、所得税も累進課税緩和、超富裕層など配当所得も十分課税させず税収が半分になった。それに合わせて逆進性がある消費税が増税された行った。
だから基礎年金徴収と介護保険徴収を累進課税徴収にすると収入を全部使い切る中底辺層の可処分所得を増加させ購買力を上げられる。消費を増加させられる。最低賃金もそれ程増加させなくても良くなり経営への負担を抑えられる。
それと逆進性のある底辺と零細に厳しい消費税も５％に下げる必要がある。
もう一つ、収入を使い切る子育て世代に子供手当を7万支給し、教育無償化も実現して少子化問題を解決すれば消費を拡大・内需を拡大出来る。三段ロケットが日本に必要。
★高橋洋一氏によると子育てや大学無償化の資金は建設国債と同じように60年償還で子供国債を発行できるとか？
だから子育てや大学無償化の資金は、大企業が莫大な内部留保・富裕層が莫大な金融資産を貯め込んでいるから大企業や富裕層に子供・教育国債を大量に持って貰うことで解決する。
★これが莫大な金融資産の有効な使い道。我々日本人の次世代を残さないと円の信認が無くなりハイパーインフレの可能性もある。
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104 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/04/20(木) 21:45:24.18 ID:CPD7FTWd - ﾉＺ＿_ l l /
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自 由 犯 罪 党 （__／
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋 無断コピペ）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも仲間で山分け
消費税は年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の現因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。
また消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が6兆円で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、 ２０１６年度 ２９．９７% に引き下げられる★皆、馬鹿でないね、意味解る？★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。
消費税増税分は福祉に使うは真っ赤な嘘★政治家と官僚と大企業の政治献金と天下りに絡む贈収賄利権★検察もマスコミも仲間で山分け★医療費の増加は外資製薬の高額薬価の支払い分★日本の薬価の総支払は米国に次ぎ莫大。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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105 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/04/20(木) 21:45:52.12 ID:CPD7FTWd - 日本の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、
検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺
マスコミ・検察のえん罪の被害者￣V￣小沢一郎
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★マスコミの被害者 鳩山由紀夫
検察・マスコミが★社会的な抹殺を行った人は、古くは田中角栄、最近は鈴木宗男、植草一秀と闇の勢力と対峙する人達がいる。
佐藤 栄佐久福島県元知事にいたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。
そしてプルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。
また大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金（公金横領）を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。
★野田前首相は以下の司令を受けて総理になっている
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事
二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲
三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージ。観光客激減でもダメージを与えた。
★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・検察のスパイだった。★前原・石原も尖閣問題を引き起こした工作員。★管直人もＴＰＰ推進と消費税増税を言い出したスパイ。
★今でも民進党内に財務省や米国と繋がる野田、前原、管直人などの民主の良心的な議員を大量に落選させた工作員がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。
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106 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/04/20(木) 21:46:19.22 ID:CPD7FTWd - ,.､ゝ 〜-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
検察・マスコミ・大企業・財務省・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
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107 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/04/20(木) 21:47:57.92 ID:CPD7FTWd - ★日本の安全保障の最大の問題は、首都周辺の米軍がいつでもクーデターを起こして総理を拉致し、政権転覆できる体制にある事、米軍の意向で政策が決められてしまう事。
日本は独立国でなく実質占領状態、終わらない占領が続いている。
1989年、パパ・ブッシュが行ったパナマ侵攻でパナマ兵士市民5000人が殺害され、最高権力者のノリエガ将軍が拉致長期拘束された米軍の凶暴さを象徴する事件が起きた。
この事件は、日本が真の独立国でないことを物語っている。
首相官邸を囲むように首都圏に横田・横須賀・厚木・座間と巨大米軍基地があり、官邸上空は横田空域と言われ米軍の管轄にあり、米軍のヘリコプター特殊部隊が直ぐ官邸を制圧クーデターできる体制にあり、
米軍には日米安保条約の日米地位協定で米軍に治外法権が与えられている。だから米軍の憲兵がノリエガのように総理をイツデモ拉致監禁できる体制にある。
米軍がＮＨＫ・テレビキー局・検察・警察を制圧すれば、クーデターさえ放送されず、首相の死亡・行方不明を伝えるだけで、何もなかったように政権転覆ができる。
ネットウヨは中国・北が怖いという言うけれど、★凶悪の米軍がいつでも特殊部隊でクーデター出来る体制が、一番の安全保障の大きな恐怖。
総理を殺害・拉致しなくても検察・マスコミ関係者を拉致し、検察・マスコミの人事を米軍の要求どうり変えることが可能。
そして米軍の要求を呑まない総理や国益を守る政治家・著名人は、検察・マスコミが間接的に社会的に抹殺する。
古くは田中角栄から、橋本龍太郎、鈴木宗男、中川昭一、小沢一郎、鳩山由紀夫、植草一秀と独自外交を志す人々や国益を守る人々が検察・マスコミに社会的に抹殺されていった。
首都の米軍はのど元に突き付けられたナイフ、海外派兵・法人税減税・消費税増税・ＴＰＰ（郵政米営化）不況政策を飲まされようとしているのもこれが原因、早く首都の米軍を撤退させ、日本の真の独立を目指す以外に日本の生き残りの道は無い
ソ連崩壊まで日本は反共の砦（ｼｮｰウインドウ）として、米国からの搾取は無かった。
冷戦終結からの日本の25年不況はアメリカからの搾取が原因。米国は世界中で搾取しまくりで中南米、中東、アフリカ、ウクライナを混乱の渦に巻き込んでいる。
★日本は真の独立を目指すしかない。その為に日中友好での尖閣棚上げをする。問題を引き起こした石原工作員は国賊。極東が平和なら米軍の駐留は必要なし。嘉手納、佐世保基地を租借地にし基地はそこだけで良い。これは反米でない日米友好は堅持。基地は撤去。
米兵軍属の婦女暴行殺害が後を絶たない。米軍への治外法権である地位協定も改正必須。★竹中工作員とＴＰＰで大幅な譲歩で国を売った甘利工作員にも治外法権が与えているのです。
自国の首都ぐらい自衛隊が守るのが本当でなかろうか？首都をアメリカ軍が守るのは占領されていることと同じでなかろうか？
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111 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/04/20(木) 22:04:54.70 ID:CPD7FTWd - ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。
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112 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/04/20(木) 22:05:34.65 ID:CPD7FTWd - 14 ：名無しさん＠１周年：2015/11/24(火) 05:35:13.36 ID:ijVqiwK00
もういいよ / ,ｨ ／ ヽi ヽ. l､ /ニ三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
安倍… "i /^ヽ! ／ !,/ -―- |,/| ﾊ./￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
ｉ l ﾊ i/ ━ ヽ. l/ /:. :. .:' ｀ﾞ'. ヾﾐﾐﾐﾐ',
ﾞｌ. ヽ_ ｛ ヽｿﾉ/_, i :. ';=―一 . ',ﾐﾐﾐﾐ!
／ヽ! ,ｨ/ `- ;'.‐'ｕ"´,:,! ' ､"U''' .Nlﾊ⊥
／ ＿Y ヽ ｔ 、 / ._,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
〃´￣ 亠─----;:＞- ､. ｀´ ／. ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
i'´ ￣ __ ,,.. -`＜ﾐ} . / _J＿ 丶 }'´ /
/l ,. - ´ / ヽヽ,, l /ｨ三三ｼ'^ / ノ＜増税分は議員の歳費と公務員給与にします！！
. i. ! ／ / ` |. '´ '"~"' /l'´
. ｌ i ／. l |:.:.、 ,. ' l
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本の不況の原因は逆進性が強い消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。中流以下底辺への負担能力以上の消費税増税や社会保障費負担増。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料（所得比例だが）の夫婦共全額負担で更に強まっている。世界一重税・低福祉国家だから、それが少子化に拍車で更に消費減。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える（これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが）
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。3号年金も
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。
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