- 【韓国】サムスン停止の隙に日中ディスプレーが攻勢、「ソニーの二の舞い」に？韓国ネット「技術力のない韓国企業は没落するしかない」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：＜＃ー@д@＞ ★[]：2017/02/20(月) 07:32:10.55 ID:CAP_USER - http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170220/Recordchina_20170220005.html
2017年2月16日、韓国経済新聞は、LCD（液晶表示装置）10．5世代工場への投資決定ができずにいるサムスンディスプレーをしり目に、中国のBOEとチャイナスター、日本のシャープ、韓国のLGディスプレーなど競合他社が10．5世代工場への投資を開始したと伝えた。
一般人が国政に介入したとされる崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件で揺れるサムスンは、特別検察による捜査などで、昨年11月以来、グループの中枢「未来戦略室」が事実上機能停止に陥っている。「未来戦略室」は時価総額373兆ウォン（16年11月基準、約36兆7000億円）のサムスングループを動かす中核組織だ。歴史的にはサムスン創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）元会長から始まり、半世紀以上にわたりサムスン総帥の「シンクタンク」の役割を果たしてきた。
これによって影響を受けているのがサムスンディスプレーだ。サムスンディスプレーは、忠清南道牙山に8兆ウォン（約7850億円）以上を投入するLCDの10．5世代（ガラス基板サイズ3370×2940mm）工場建設案を、昨年下半期から積極的に検討してきたが、用地買収が終わった段階で未来戦略室の決定を待っている状態だ。
現在サムスンディスプレーが保有している第8世代の生産ラインは55インチパネルの生産に最適化されており、ガラス基板1枚から55インチパネルを6枚まで作ることができる。しかし、65インチパネルを生産する場合、3枚までしか作ることができず、無駄になる面積も30％を超えてしまう。一方、10．5世代ラインでは、65インチパネルを8枚まで作ることができ、無駄になる面積も10％未満だ。65インチパネルを生産するうえで、価格競争力を確保するためにも10．5世代ラインは必須といえる。
業界関係者によると、2019年には10世代以上のLCD工場稼働が5カ所になる。これによって、65インチ市場が急速に拡大すると、LCDパネルの価格が暴落する恐れがあり、10．5世代ラインの確保が急がれている。このような状況を受け、サムスンディスプレーは、自社工場への投資が進まない中、中国チャイナスターが深セン市に着工した10．5世代工場の株式を10％取得したが、これだけでは十分ではないというのが業界の指摘だ。
韓国経済新聞は、LCDパネルの価格下落は大型テレビの需要増加の可能性もあるが、同時に10年間世界市場1位を守ってきたサムスン電子のテレビ事業の競争力低下につながる可能性もあるとみている。これには、ソニーの事例を挙げており、2000年代初めまでテレビ業界の盟主だったソニーは、LCDテレビが勢いを増すと自社に生産ラインを作らず、2003年にサムスンとの合弁会社「S-LCD」を設立した。ソニーは、サムスンが経営権（50％＋1株）を握った「S-LCD」からパネルの供給を受けたが、どうしてもサムスン電子の製造計画に従わざるを得なかった。どのサイズのパネルをどのように生産するか、サムスンが決定したからだ。ソニーは、2006年にサムスンにテレビ業界1位の座を明け渡し、昨年の市場シェアはサムスンの5分の1程度となっている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは、「李健煕（イ・ゴンヒ：サムスン電子会長）（2014年より病気療養中）がカムバックする必要があるとでも？」「サムスン首脳部の言い訳に聞こえる」など、サムスン経営陣への不満の声が寄せられた。また、「LGがいるからサムスンがどうなっても大丈夫」「ディスプレーはLGの方が良い」など、LGに期待する声や、「中国の大型パネルへの投資が盛んになっている中、もうこの分野への投資は止めた方がよい」「そもそも技術力のない韓国企業は没落するしかない」など悲観的な声もあった。
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- 【企業】東芝、米テキサスの原発計画撤退 巨額損失で継続困難 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 07:59:20.27 ID:CAP_USER - http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18H5Q_Z10C17A2MM8000/
東芝が米テキサス州の原子力発電所新設計画から事実上、撤退する見通しとなった。米原子力事業で巨額損失を計上する見込みになって以降、受注済みの海外の原発新設を見直す初の事例となる。
東芝本体で手掛ける改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の海外輸出第１号として2008年に計画に参画したが、進捗の大幅遅れもあり、現在の経営状況では継続は難しいとの判断に傾いた。
今回、見直しの対象としたのは米電力大手ＮＲＧエナ…
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- 【韓国】韓国、景気減速で１６年主要５社の新車販売微増 中古は前年に続き過去最高を更新 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：＜＃ー@д@＞ ★[]：2017/02/20(月) 08:18:19.35 ID:CAP_USER - http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170220/ecn1702201130002-n1.htm
韓国は、２０１６年の主要自動車５社の新車販売台数が１５８万８５７２台で前年比０．６％増にとどまった。景気減速で需要が伸びなかったのが要因だ。一方で、不景気に強いとされる中古車販売は約３７８万台となり、前年に続いて過去最高を更新した。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。
１６年の主要５社別新車販売台数は、現代自動車が同７．８％減の６５万８６００台で首位。２位は現代自動車傘下の起亜自動車で１．３％増の５３万５０００台、３位はＧＭコリアの１４．０％増の１８万台だった。以下、ルノーサムスンが３９．０％増の１１万１１００台、双竜自動車が３．９％増の１０万台３６００台と続いた。
２位以下のメーカーがシェアを拡大し、最大手の現代自働車だけが販売を減らした。同社は今年の販売目標を６８万３０００台に設定し、新モデル投入で販売回復を図るとしている。
同国の国土交通省によると、中古車販売台数は１２年の３２８万台から１３年が３３７万台、１４年が３４６万台、１５年が３６６万台と増加が続く。中古車の質と耐久性が高まって信頼が増していることや、インターネットなど取引手段が広がったことなどが要因とみられている。
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- 【火災】アスクルの物流倉庫は約8割が焼損か 「ロハコ」商品は横浜のセンターで配送を対応 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 08:39:56.52 ID:CAP_USER - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000001-netshop-sci
アスクルの法人向けとBtoC向けネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」における東日本エリアの物流拠
点「ASKUL Logi PARK 首都圏」（埼玉県入間郡三芳町）で2月16日9時に発生した火災は、2月19日時点でまだ鎮火のめどがたっていない。
2月19日に埼玉県危機管理防災部が発表したところによると、焼損面積は約4万5000平方メートルに拡大した。
2月16日の会見時では「1/3が主に焼損している」と説明、翌17日に焼損面積は約1万5000平方メートルと公表していた。
「ASKUL Logi PARK 首都圏」の敷地面積は5万5062平方メートルのため、物流倉庫の約8割が焼損した計算になる。
アスクルの物流倉庫は約8割が焼損か。「ロハコ」商品は横浜のセンターで配送を対応
「ロハコ」では配送状況などが更新されている（画像は編集部がキャプチャ）
アスクルは火災発生後、岩田彰一郎社長兼CEOを本部長とする「ALP首都圏火災対策本部」を設置した。
「支援本部」と「BCP本部」の両組織で火災などに対応。近隣住民に避難勧告が発令されたことを受け、アスクルは社員を派遣し対応にあたっている
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- 【ケチャップ】クラフト・ハインツ、ユニリーバへの１６兆円買収提案を撤回 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 08:41:54.06 ID:CAP_USER - http://jp.reuters.com/article/unilever-nv-m-a-kraft-heinz-idJPKBN15Y0X6
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米食品大手クラフト・ハインツ(KHC.O)は１９日、
英蘭系日用品大手ユニリーバ(ULVR.L)への買収提案を撤回したと明らかにした。市場では、クラフトが今後、別の買収先を探すかどうかに注目が移っている。
ユニリーバは１７日、クラフトが示した１４３０億ドルの買収提案を拒否していた。
複数の関係筋によると、市場で買収観測が広がったことを受け、クラフトは英国の買収ルールに基づき、
買収提案をかなり早期に公表せざるを得なくなったため、交渉は難しいと判断し、提案を撤回したもよう。
関係者の一人によると、クラフトはユニリーバが提案を拒否するとは予想していなかったという。両社の交渉では、
英国政府の審査とともに企業文化やビジネスモデルの違いなどが問題に挙がったとされる。
クラフトの広報担当マイケル・マレン氏は発表文で「クラフト・ハインツは極めて早期に買収案を公表した」と説明。
「われわれは友好的に進めることを意図していたが、ユニリーバが取引を求めていないことが明らかになった。
両社がそれぞれの価値創造のための事業計画に注力するには、早期に手を引くことが最善」とした。
英国の買収ルールでは、クラフトは買収提案を公に撤回した後の６カ月間、ユニリーバとの買収協議を再開できない。
発表文で両社は、協議を取りやめる具体的な理由は公表していない
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- 【トランプ】米政府、貿易統計算出方法の変更を検討 メキシコの赤字が２倍に膨らむ計算に [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 08:46:37.92 ID:CAP_USER - http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022000229&;g=use
ワシントン時事】１９日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、トランプ政権は
貿易収支の算出手法を変え、赤字額のかさ上げを検討していると報じた。米国内の危機感を高め、
通商交渉を有利にする狙いという。実施されれば、対米黒字で中国に次ぐ２位の日本も厳しい要求を突き付けられる恐れがある。
具体的には、輸入した自動車などをそのまま国外に輸出する「再輸出」が対象で、
従来の輸出扱いをやめる。この結果、米国の輸出額が減り貿易赤字が増える。特に対メキシコ赤字は２倍近くに膨らむ計算になるという。
報道によると、トランプ政権は見直しに向け、商務省などに準備を指示した。
反対意見もあり、通商代表部（ＵＳＴＲ）担当者は「新しい算出手法は正確ではない」との考えを示した。
米国は金融、知的財産などのサービス貿易では巨額黒字国。しかし、製造業労働者の支持を集めるトランプ氏は
「モノの貿易赤字が経済停滞の要因だ」と訴え、日中などに赤字是正策を求める構え。
トランプ氏は大統領選挙中、５％を下回った米失業率を「４２％と聞いた」などと述べており、米英メディアは、
政権が自らの政策に有利な形に統計の基準を変更しかねないと報じていた。（2017/02/20-08:13）
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- 【経済】上場企業の配当総額が過去最高に リーマン時と比べ２倍に [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 08:57:25.92 ID:CAP_USER - http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD17HB7_Z10C17A2MM8000/
上場企業が株主への配当を増やす。2016年度の配当総額は11兆８千億円と連続で過去最高になり、
リーマン・ショックの影響を受けた09年度に比べ倍増する。ＫＤＤＩや三菱商事など主力企業が相次ぎ増配する。
企業業績は２年ぶりに過去最高を更新する見通し。利益の伸びに応じて株主への還元を積極的に増やす姿勢が日本企業に定着してきた。
日本経済新聞社が全上場企業の16年度の配当実績・予想を集計した。配当増加は７…
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- 【企業】日立「メイド・イン・ジャパン」を断念、海外に活路へ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 09:02:11.86 ID:CAP_USER - http://www.asahi.com/articles/ASK1W7G49K1WULFA03T.html
厳しい試練を乗り越え、断固、やり抜く――。日立製作所が、こんな「ザ・ラストマン（最終決断者）」の育成に力を入れています。
経営を担う幹部候補にあえて困難な課題を与え、商機を切り開く経験と実績を求めています。リーマン・ショックの後、
国内の製造業で過去最悪という赤字を経験した日立の首脳らは、会社のかじ取りを誤らない経営のプロを育てていく大切さを痛感しています。
現状維持ではだめ 日立元社長がこだわる「ラストマン」
連載「カイシャの進化」
■決断下す「ラストマン」たれ
今のままでは負け続けてしまう。期待を受けたのに英国での仕事はとれないかもしれない――。
２０１４年の夏。日立製作所の冨田浩史さん（４７）は焦りを募らせていた。英国の鉄道会社ネットワークレール社が、
首都ロンドンの中心を南北に縦断する基幹路線「テムズリンク」の運行管理システムの委託業者を決める入札が迫っていた。
レール社は自動化が遅れていた旧来の運行管理を見直し、国を挙げてシステムの更新を計画。
世界の約６０社が参画に意欲を見せ、日立も名乗りを上げた。
日立は欧州での経験がなく、英国の鉄道システムに精通したベンチャー企業を１２年に買収。
冨田さんがＣＥＯ（最高経営責任者）に就き、日立の鉄道事業と連携して受注プロジェクトの責任者に選ばれた。
「海外で仕事を取らないと事業の将来はない。世界を相手に戦ってきてほしい」。上司はこう言って送り出した。
日立は１４年に鉄道部門を束ねる本社機能をロンドンに移転。鉄道発祥の地、英国を拠点に世界の強豪の牙城（がじょう）に食い込み、
受注を増やす態勢を整えた。
新幹線や首都圏の過密ダイヤを支えるシステムが日立の売り。それを英国に「輸出」
すれば列車の運行本数は大幅に増える。冨田さんは日立製が世界一だと自負していた。
だが、英国にとって新幹線の実績は異国の話。レール社側との事前交渉で海外実績を何度も問われ、受注の脈が細っていくのが分かった。
そこで、冨田さんは思い切って「メイド・イン・ジャパン」を断念する決断を下した。信号など一部のシステムは、
自国で実績のある英国ベンチャー側に担わせ、日立の技術と融合。レール社には「メイド・ウィズ・ジャパン（日本とともに）」だと売り込んだ。
日立製に自信を持つ本社の同僚らは難色を示したが、冨田さんが説き伏せた。
１５年７月、テムズリンクのシステムを２４００万ポンド（約３４億円）で受注できた。一部区間では今年から運用が始まり、
１８年には全長１６０キロ、約１９０駅の全区間に広がる予定だ。
日立にとって鉄道事業は、国内のＪＲや大手私鉄に寄り添って仕事をこなせば収益を確保できる時代が続いた。海外はほとんど視野になかった。
だが、０８年のリーマン・ショックが日立を変えた。０９年３月期に７８７３億円という史上最悪の純損失を計上。
元副社長で子会社の日立マクセル会長に転じていた川村隆さん（７７）が会長兼社長に就き、市場が縮む国内より海外を重視する経営にかじを切った。
国内で東芝や三菱重工業をライバル視してきた社員にも海外に目を向ける発想の転換を求め、「『ザ・ラストマン』であれ」というメッセージを投げかけた。
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- 【宇宙】スペースＸ、「ファルコン９」ロケット打ち上げ陸上着陸に成功 今後は2〜3週間おきに打ち上げへ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 09:15:59.28 ID:CAP_USER - http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1702/20/news052.html
https://youtu.be/glEvogjdEVY
米宇宙開発企業SpaceXは2月19日（現地時間）、アポロ11号の発射にも使われたNASA（米航空宇宙局）の
ケネディ宇宙センター第39複合発射施設からの「Falcon 9」ロケットの打ち上げに成功した。
今回の打ち上げは、国際宇宙ステーション（ISS）への物資補給が目的。Falcon 9から切り離された貨物宇宙船Dragonは22日にISSにドッキングする予定だ。
この発射台は、アポロ11号だけでなく、スペースシャトルの打ち上げにも使われていた（2011年の最後のスペースシャトル「アトランティス」もここから発射された）。
SpaceXは2014年にNASAとこの発射台のリース契約を結んでおり、今回初めて打ち上げに使った。
Falcon 9は打ち上げから8分後、ケープカナベラル空軍基地に無事着陸した。SpaceXは着陸の様子をドローンで撮影し、
YouTubeで公開した。イーロン・マスクCEOもInstagramで公開している。
SpaceXにとって、ISSへの物資補給ミッションはこれが10回目。同社は米Reutersに対し、今後は2〜3週間おきにFalcon 9を打ち上げると語っている。
同社は現在、有人宇宙船「Crew Dragon」を開発しており、早ければ2018年にテスト飛行を実施する計画だ。
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- 【国内】東芝問題で問われる日本のガバナンス、逮捕者が出たライブドア事件とは対照的 海外投資家から不信感 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 09:31:42.28 ID:CAP_USER - https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201702200031
先週の日経平均株価は、過去最高値を更新し堅調な推移となっている米国ダウ平均株価とは対照的に軟調な展開となった。
その原因のひとつが東芝問題と考えられる。東芝は14日に予定していた決算発表の延期を決めた他、
半導体事業の売却先延ばし方針を固めたことで、3月末の債務超過が回避できなくなり、
東証2部降格が必至の情勢となっている（＝日経平均構成銘柄からも外れる）。東芝株が大幅に下落することにより、
需給的に日経平均株価が弱含んだという面がある。
ただ、最近の原子力事業の巨額損失問題で忘れられているかのようだが、
東芝の不正会計問題はかなり前から問題となっており、昨年には巨額粉飾が明らかとなっていた。
東芝のガバナンス欠如の問題は今に始まったことではなく、現在進行形で次から次に驚くべき実態が明らかになっている。
今回の決算延期の原因のひとつに、決算に関する不適切な対応が内部通報により指摘されたことが挙げられている。
さらに、液化天然ガス（LNG）事業の巨額損失の可能性も指摘されている。
東芝問題に対する当局や東証の対応は鈍くかつ緩すぎたのではないだろうか。
同じく粉飾で問題となったライブドア事件では東京地検特捜部がいきなり捜索に入り、逮捕者が出たのとは対照的である。
日経平均が弱含んだのは、東芝単体の問題だけではなく、日本の当局・証券取引所の姿勢や日本市場全体の
ガバナンスに対する海外投資家等の不信感も原因と思われる。
《YU》
関連
【巨額損失】国の東芝支援はあり得ない…「ゾンビ企業」を保護する日本に海外から批判の声 ★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487461125/
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- 【IT】アップル、顔認識技術を手掛けるイスラエルの新興企業を買収 新型iPhoneに採用も [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 09:42:48.65 ID:CAP_USER - https://japan.cnet.com/article/35096815/
Appleがイスラエルの新興企業RealFaceを買収したと報じられている。
RealFaceは、パスワードや指紋を入力することなく顔を見せるだけでユーザーを認証する顔認識ソフトウェアを開発している。
イスラエルのビジネスニュースサイトCalcalistが現地時間2月19日に報じた。買収金額は数百万ドル相当と推測している。
Appleに事実確認とコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。イスラエルの技術企業の
データベースを管理するStartup Nation Centralによると、Appleは2月にRealFaceを買収したという。
RealFaceのウェブサイトは19日午前の時点で表示されなくなっており、連絡先の情報を入手することはできなかった。
テルアビブを拠点とするRealFaceは2014年に創業した。最初の製品は「Pickeez」というアプリで、
顔認識ソフトウェア「RealFace」を利用してさまざまなプラットフォームからユーザーの最も良い写真を選択するものだった。
Appleは、「iOS 10」の写真用顔認識ソフトウェアを利用してこれをある程度まで実現している。
しかし、Appleが顔認識を認証ツールとして追加することを検討している可能性があるとするうわさが最近浮上していた。
次に提供される「iPhone 8」には虹彩スキャナが搭載され、端末を見ることで端末のロックが解除できるようになるの
ではないかと複数のサイトが報じている。次期「iPhone」に、現行の指紋認証システム
「Touch ID」の代わりに（あるいは、もしかしたらそれを補助するものとして）、RealFaceのような技術が搭載されるのではないかとの憶測を示す記事もある。
Startup Nation Centralによると、RealFaceは、Appleに買収されるまでに100万ドルの資金を調達しており、
従業員数は最大10人だという。中国やイスラエル、欧州、米国に顧客を擁する。
Appleがイスラエル企業を買収したのはこれで4社目だとCalcalistは報じている。2011年にフラッシュメモリを開発していた
Anobit、2013年に3Dセンサ企業のPrimeSense、2015年にカメラ技術企業LinXを買収しているという。
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- 【ＡＩ】全て自動運転の「ロボレース」 初のデモ走行はクラッシュで終了 本番レースに課題 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 10:01:13.32 ID:CAP_USER - http://japanese.engadget.com/2017/02/19/roborace-ai-185km-h/
アルゼンチンで開催されたフォーミュラE第3戦、ブエノスアイレスePrixにおいて、完全自動運転EVによる
レース「Roborace」のデモ走行が行われました。フォーミュラEイベント内でのデモレースは初の試みでしたが、
貴重なテストカーの1台がコンクリートウォールにヒット、クラッシュしてしまい、走行はその時点で終了しました。
ブエノスアイレスePrixのコースに持ち込まれたのは、DevBotと命名された2台のRoborace開発車両。
どちらも耐久レース向けのプロトタイプカーをEV化し、自動運転機能を備えたマシンで、開発車両ゆえにカウルなどはすべてとっぱらった状態となっています。
DevBotは2015年の8月には英国ドニントンサーキットでデモ走行を披露していたものの、本番レースの舞台となる公道コースを使った
デモレースは今回が初のことでした。それでも2台のDevBotは約185km/hというなかなかの速度で互いに距離を保って
コースを周回し、それなりに「レースに見える」走行を展開。しかし、コーナリングであまりに強引になりすぎてしまった
1台がクラッシュ。その場でデモ走行は終了と相成りました。
事故後、Roborace主催者は「誰ひとりとして危険な目に遭わなかった」と自動運転レースの安全性をアピール。
「そうじゃないだろ」というツッコミはぐっとこらえるにしても、人間のドライバーなら直感的に処理する"レースの駆け引き"という点は、
やはりAIの自動運転にはまだまだ難しいと言えそうです。
もちろん、今回のデモ走行は本番マシン用のテストを兼ねたものでもあり、今後開発すべきポイントを顕在化させたという
意味ではむしろクラッシュしてよかったとも考えられます。10台以上が同時にスタートすることになるであろう本番レースの開催までには、
マシンが判断ミスをおかさず高度な走行を見せるまでにしなければなりません。それでもたぶんクラッシュは発生するでしょうが
超高速パレードみたいになるぐらいなら、多少は荒削りな方が面白くはなりそうです。
ちなみに、クラッシュ発生後の一時走行中断の際、1匹の犬がホームストレート上のDevbotの前に乱入するというハプニングもありました。
このとき、最終コーナー付近でオフィシャルがイエローフラッグを出しているのですが、そもそもドライバーがいないのに、
誰に向かって旗を振っていたのかが気になって仕方ありません。
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- 【コンビニ】「ローソンに看板変えたら売上３割増えた」 セーブオン消滅、早くも大きな成果 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 10:21:59.23 ID:CAP_USER - http://www.sankei.com/premium/news/170220/prm1702200003-n1.html
２月１日、前橋市に本社を置く中堅コンビニチェーン「セーブオン」は、業界大手のローソンとの業務提携を発表した。
これにより、群馬県内の１８０店を含む、埼玉、新潟など６県の５０３店が来年（平成３０年）末までに「ローソン」に転換することになった。
昭和５８年に群馬県渋川市に１号店がオープンして以来、長く県民に親しまれた名前が消えるだけでなく、
その「特徴ある商品」の行方にも関心が集まっている−。
地元紙もトップで詳報
「セーブオン消える」
ローソンとの「メガフランチャイズ契約」発表の翌日、群馬の地元紙・上毛新聞は１面トップでニュースを伝えた。
それほど群馬県民には衝撃的なニュースなのだ。
「この数年、富山、長野、茨城など群馬以外で、店をローソンに転換する動きがあったものの、創業地・群馬から消えるのは残念。
社内や取引先にもこの事実は発表まで知らされず、寝耳に水という人がほとんどだった」とはセーブオン関係者。
平田実セーブオン社長はローソンとの提携について業界の寡占化による競争激化のほか、
「人手不足で人件費も高騰。顧客のニーズに応えるために決断した」と会見で説明した。
ＡＴＭもほとんどなし
セーブオンは、セブン−イレブン、ファミリーマート、ローソンの３強コンビニでは当たり前のＡＴＭ（現金預払機）の設置店が１割もなかったり、
ポイントカードがないなど、巨額投資が必要なサービスを備えるには大手の力が欠かせなかった。
実際、これまでにローソンに看板が掛け変わった店では「売り上げが３割アップし、女性客比率が増加するなど大きな成果が出ている」（平田社長）。
売上高６１４億円（２７年度）に過ぎないセーブオンが同２兆円を超えるローソンと結びつくのも自然の流れだろう。
さて、そういう経営事情は別に群馬県内では、別の関心事が生まれている。
「初めて利用したコンビニがセーブオン。その愛着もあり、そのまま就職先にも選びました」と話す３０代のセーブオン社員がいう。
「お客さまからはローソンとの提携でサービスが増えるのを歓迎する一方、『あの商品がどうなるか』が一番気になっています」
その商品とは、群馬県民のソウルフード「焼きまんじゅう」である。
簡単に説明すると、蒸したまんじゅうを竹串に刺して焼き、甘みそダレを塗ったものだ。
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- 【経済】１月の貿易赤字１兆８６９億円 対米は４０００億円の黒字 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 10:28:23.75 ID:CAP_USER - http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0370564.html
財務省が２０日発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、
輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆８６９億円の赤字だった。赤字は５カ月ぶり
。国・地域別では米国向けが３９９３億円の黒字となり、トランプ米大統領が問題視する対米黒字が続いているものの、水準は２カ月連続で前年を下回った。
輸出は前年同月比１・３％増の５兆４２１９億円。為替相場が前年よりやや円高で推移し、
自動車の輸出が減少した結果、全体が伸び悩んだ。輸入は８・５％増の６兆５０８８億円。原油、石炭といった燃料の輸入額が大幅に増えた。
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- 【福岡】福岡「親不孝通り」１７年ぶり復活へ にぎわい回復狙う [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 10:30:26.16 ID:CAP_USER - http://www.asahi.com/articles/ASK2M5SRKK2MTIPE00X.html
福岡・天神にある「親富孝通り」の名前を、元の「親不孝通り」に１７年ぶりに戻す、と地元の商店主らでつくる協議会が１９日、発表した。
予備校があり若者らでにぎわったが、街が荒れ人が減った。印象を変えようと名称変更したが、
住民らにアンケートすると「元に戻す」が７割を占めた。
協議会の吉永拓哉副会長（３９）は「親不孝した若者はいつか親孝行する。ここで青春を送り孝行者になって」と、
往時のにぎわいが戻ることにも期待する。（宮谷由枝）
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- 【五輪】東京五輪に向け全国でボランティア数百万人育成へ 政府計画 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 10:40:05.42 ID:CAP_USER - http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170220-OYT1T50018.html
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、障害者が暮らしやすい社会の実現を図るため、政府が策定する行動計画案の概要が１９日、分かった。
障害者や高齢者を支援するボランティアを２０年までに全国で数百万人育成することなどが柱だ。
行動計画案は障害者への考え方を変える「心のバリアフリー」と、障害者や高齢者に配慮した
「ユニバーサルデザイン」の街づくりの２本立て。２０日に関係閣僚会議を開いて正式決定する。安倍首相は会議で、
政策立案段階から障害者に参加してもらい、必要な法改正を行うよう指示する。
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- 【国内】「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 11:18:51.84 ID:CAP_USER - http://www.sbbit.jp/article/cont1/33167
東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させる政府目標の達成が危険水域に突入した。
地方での雇用創出効果が見えないまま、転入超過が拡大し、東京一極集中が加速しているからだ。
一時、話題になった企業の本社機能移転も、東京圏に移す企業が過去最多となっている。政府は東京圏の大学生向け
インターンシップ（就業体験）を実施する地方企業を倍増させるとともに、東京23区内で大学や学部の新増設を抑制する
仕組みについて検討することを決めた。しかし、明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）
は「2020年までに一極集中の流れを止めるのは難しい」とみている。
総務省の2015年住民基本台帳人口移動報告によると、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた東京圏の転入
は48万7,251人、転出は36万7,894人で、11万9,357人の転入超過になった。
東京圏への転入超過は20年連続。2006〜08年は毎年13万〜15万人台の転入超過が続いていた。
2008年のリーマンショック後、転入超過幅の減少が続き、東日本大震災が起きた2011年に6万2,809人まで下がったが、
その後緩やかな景気回復とともに転入超過が拡大し、リーマンショック以前の状況に戻りつつある。
年代別の内訳を見ると、転入超過の大半は若い世代に集中している。20〜24歳の6万6,517人を筆頭に、
15〜19歳2万6,484人、25〜29歳2万68人、30歳代6,065人と続く。反対に50歳代や60歳代は転出超過となっている。
東京圏の現状について、総務省国勢統計課は「2015年も若い世代を中心に転入超過が続き、東京一極集中が加速している」と分析している。
全国の都道府県で転入超過となったのは、東京圏1都3県のほか、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県だけ。
2014年に転入超過だった宮城県は転出超過に転じた。
転入超過8都府県のうち、東京都が単独で8万1,696人も人口が増加し、東京圏の3県がそろって
1万人台の超過だったのに対し、東京圏以外の4府県はいずれも1万人未満。人口の東京一極集中ぶりをあらためて浮き彫りにする形となった。
3大都市圏を見ても、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）は9,354人、名古屋圏（愛知県、三重県、岐阜県）は
1,090人の転出超過。ともに東京圏への人口流出が増えたのが響いた。
都道府県別で転出超過が著しいのは北海道の8,862人がトップ。兵庫県の7,409人、新潟県の6,735人、青森県の6,560人、静岡県の6,206人と続く。
山間部などの過疎地域では、65歳以上の高齢者が過半数を占める限界集落が珍しくない。
自治体総人口の半数以上を高齢者が占める限界自治体も増え、地域消滅に向けた足音が次第に高まりつつある。
地方移転の掛け声届かず、民間企業の本社機能も東京圏へ集中
（続きはサイトで）
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- 【漁業】日本漁船の本マグロ漁獲規制違反続々 「管理甘い」と国際的な批判招く恐れ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 11:22:43.62 ID:CAP_USER - http://www.j-cast.com/2017/02/18290969.html
絶滅が危惧される太平洋クロマグロ（本マグロ）を保護するための漁獲規制に違反する事例が、
全国で相次いで発覚している。日本はマグロ消費量が断トツに多いだけに、資源管理が甘いと国際的な批判を招く恐れがある。
日本周辺を含むマグロ資源を管理する「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」は2014年、
資源保護を目的に30キログラム未満の幼魚の漁獲量を「2002〜2004年平均の半分以下」
に抑えることなどを決めた。この決定に基づき日本政府は沿岸クロマグロ漁を「承認制」とし、地域や漁法ごとに漁獲していい上限を定めている。
他の魚種の漁との区分が難しい
ところが、2016年11月、長崎県と三重県でルール違反の懸念が表面化し、水産庁が調査を開始。
同12月にまとめた中間報告で、長崎県の対馬では約12トンを無承認で漁獲した可能性があるほか、
約30トンにのぼる未報告の漁獲量が明らかになった。このため、マグロ漁を行う全39都道府県の2015〜2016年
の水揚げを対象に徹底した調査を年明けから実施。17年2月3日の同庁の発表によると、
静岡、和歌山など新たに7県で、報告がなかったり、漁獲量の集計が不明確だったりと、
漁獲の実態を把握していなかったことが判明。うち1県では未承認でクロマグロ漁をしていた疑いもあったという。
水産庁は原因として、規制の周知不足や、漁業者が規制を守る意識が低いことなどを挙げる。そもそも、
漁業には他の魚種の漁との区分が難しいという根本的な問題がある。定置網漁は海中に網を固定するので、
サケやブリなどクロマグロ以外を狙っても、クロマグロだけ避けるわけにはいかない。
しかも、クロマグロは広い海域に分布する。例えば対馬周辺では2016年夏ごろ、イカは不漁だったがクロマグロの幼魚は多く、
イカを目的に出漁した漁船が、承認のないままイカが獲れない穴をクロマグロで埋めるとったケースがあったようだ。
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- 【新聞】若者のほうが高齢者よりも新聞を読んでいるという衝撃データ、ネットメディアより信頼できるとの期待の現れか [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 11:43:02.25 ID:CAP_USER - http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakazenichiro/20170219-00067848/
若者の新聞離れが進み、新聞読者の高齢化が進んでいる。この流れは止まらないと信じていたのだが・・・。
ところがメディア先進国の米国で、この通説を覆す調査結果が出てきた。米国のシンクタンクのピュー研究所
（Pew Research)の調査によると、高齢者よりも若年者のほうが新聞を読む割合が約2倍も高いというのだ。
ピュー研究所は、米国内の有力新聞や地方新聞が米国成人に、どれくらいの割合で読まれているかを調べた。
伝統的な新聞メディアを対象にしているが、新聞コンテンツにはプリントだけではなくてデジタル（オンライン）も含む。
4183人の米国成人に対して、2016年大統領選挙に関するニュースを得るために、日常的に接していた
新聞名を回答させている。その結果を図1に示す。調査は、2016年11月29日から12月12日までの間に実施した。
米国の4大新聞と地方新聞のそれぞれを、4つの世代別にどれくらいの割合の人が日常的に読んでいたかを示している。
驚くことに、NYタイムズ（NYT)、ワシントン・ポスト（WaPo)、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ)
の各新聞は、50歳以上の世代では10%前後の人にしか読まれていないのに、若者も含む50歳以下の世代では倍の20%前後の人に読まれている。
特に注目されるのは、高級新聞と称されるNYTが、18~29歳の若年層と30~49歳の中年層で、
22%の多くの人に読まれていたことだ。全国新聞に対し地方新聞は、逆に若者にあまり見向きされてなかったが、高齢者には読まれ続けている。
影響力の大きい有力新聞は、高齢者離れが進んでいるものの、若者に見捨てられていないようだ。
でも少し前まで、若い世代には有力新聞であってもほとんど相手にされなかった。彼らは主に、
バズフィードに代表される新興ニュースメディアに接触していたからだ。若い人にとってニュース接触の場は、ソーシャルサイトが中心になっていた。
そこで3年ほど前からNYTやWaPoは、フェイスブックなどのソーシャルメディアへの対策を強力に推し進めた。
ソーシャルサイトで拡散しそうな若者向けのテーマや内容の記事を増やした。その結果、例えばNYTがフェイスブックに投稿した
記事一本あたりのエンゲージメント数（いいね！数＋コメント数＋シェア数）は、2014年２月に1145件であったのが、
2016年12月には3558件に跳ね上がった（NewsWhipの調査より）。若者へのリーチが拡大したお陰で、
NYTもWaPoも、月間ユニークビジター数を急増させ、2016年末に1億台に乗せた。モバイル端末からアクセスする若年層が増えたと言う。
またトランプ効果も大きい。トランプ政権と激しく対立することになった新聞メディアへのニーズが高まっている。
同じピュー研究所による最新の調査によれば、若い人ほどトランプ大統領の政策に反発している。
このこともリベラル系新聞のNYTもWaPoに追い風となっているようだ。そのせいであろう、トランプ政権発足後に、両新聞の有料購読者数が急増している。
フェイクニュースが蔓延している昨今、米国の若者が伝統新聞に信頼できるメディアとして期待を寄せているのかもしれない。
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- 【経済】１月の全国ホテル客室稼働率が７０％に低下、定員稼働率は６２％ 国内の宿泊需要が低迷 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 12:42:52.91 ID:CAP_USER - http://www.hoteresonline.com/articles/3364
2017年1月における全国のホテルパフォーマンスについて集計がまとまった。
2017年1月の全国の平均客室稼働率は70.3％で、対前年同月比で0.4ポイント減。定員稼働率は62.9％で0.1ポイント減少した。
またADRは10,228円で対前年同月比1.8ポイント増。
結果RevPARは7,313円で対前年同月比1.9ポイント増となった。
近畿や中四国、沖縄を除き、ほとんどのエリアが客室稼働率において対前年で減少の結果となった。
国内需要の低下、改装による売り止めなど多種な要因により前年割れとなった。
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- 【トランプ】共和党、米国への入国ビザ申請者にＳＮＳのパスワード提出を義務付ける法案を提出 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 12:57:42.71 ID:CAP_USER - http://newsln.jp/news/201702200259390000.html
共和党のJim Banks下院議員（IN-03）は16日、米国入国のためのビザ申請者に対してソーシャルサイトのパスワード提出を
義務付ける法案「Visa Investigation and Social Media Act (VISA) of 2017」を提出したことを発表した。
この法案は、当局に対して、ビザ申請者のソーシャルサイト上での行動履歴の調査義務化を、
11歳以上のビザ申請者に対しては必ず面談を行うことを、ビザ申請用の書類に関しては必ず、
英文の翻訳文を添付することを義務付けることで、ビザによる入国審査のより一層の厳格化を求めたものとなる。
トランプ政権の成立により、国土安全保障省は、米国への入国審査の強化を進めているが、
入国者に対してソーシャルサイトのID/パスワードの提出を求めることは、プライバシー侵害だとして、リベラル派による反対なども生じている。
トランプ政権は、イスラム系7ヶ国の外国人を対象に公布した入国禁止の大統領令が裁判所によって
覆されたこともあり、ソーシャルサイトのID/パスワードの提出義務化に関しては、法制化を進めることにより、法的な裏付けの強化を図る意向のようだ。
この法案を提出したJim Banks下院議員は、アフガン戦争出征の経験を持つ海軍出身の若手議員となる。
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- 【出版】科学誌「ニュートン」発行会社が民事再生手続きを申し立て [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 13:09:43.39 ID:CAP_USER - http://www.newtonpress.co.jp/pressrelease_170220.html
2017 年 2 月 20 日
各 位
株式会社ニュートンプレス
代表取締役 高森 康雄
民事再生手続開始の申立てについて
本日、当社は東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同裁判所より添付の
とおり弁済禁止の保全処分及び監督命令を受けました。
当社は、今般、債権者の皆様に対する借入金元本及び利息の返済を一時停止させて頂い
ておりましたが、昨年 12 月より、外部の弁護士及び公認会計士の協力の下で、当社の経営
改善計画及び債権者の皆様に対する返済計画の策定を進め、本年 1 月末に金融機関を対象
とするバンクミーティングを、本年 2 月に株主総会をそれぞれ開催し、関係者の皆様にご
説明してまいりました。
しかしながら、前代表者の逮捕を含め、当社を取り巻く様々な状況をふまえると、裁判
所及び監督委員の指導・監督を受けながら経営改善を進めていくことが、当社の再建にあ
たり最良の手段であると判断し、やむを得ず民事再生手続開始の申立てを行うに至りまし
た。
債権者の皆様、株主の皆様、取引先の皆様、そして多くの購読者の皆様に多大なご心配
とご迷惑をおかけしておりますことを、改めまして深くお詫び申し上げます。
当社としましては、今般の事態に至った責任の重大性を厳粛に受け止めるとともに、多
くの購読者の方に支えられている雑誌『Newton』を維持・存続させることが、当社に課さ
れた社会的使命と考え、引き続き全力で再建に臨みたいと考えております。具体的には、
債権者の皆様や裁判所及び監督委員のご理解を頂くことを前提として、弊社に対する債権
の元本につき、全額弁済することを目指しております。
関係者の皆様におかれましては、多大なご迷惑をおかけいたしますが、当社再建につき
まして、ご理解ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
関連
【出版】科学誌「ニュートン」発行会社、貸付金20億円超が回収不能に [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487391897/
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- 【スマホ】サムスン、「Galaxy S8」のバッテリをソニーから調達 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 13:55:32.06 ID:CAP_USER - https://japan.cnet.com/article/35096843/
The Wall Street Journal（WSJ）による米国時間2月17日の報道によると、サムスンは、
2017年の主力スマートフォン向けバッテリを調達する現行のサプライヤー陣に、よく知られた名前を追加するという。それはソニーだ。
ソニーは、サムスンの「Galaxy S8」に搭載されるリチウムイオンバッテリを供給する3番目の企業になると、
WSJはこの件に詳しい情報筋の話として伝えた。ソニーへの発注は、
他のサプライヤー2社（Samsung SDIとAmperex Technology）への発注と比べて小規模なものになると報じられている。
厳密に言うとソニーはモバイル市場でサムスンのライバルだが、複数のスマートフォンメーカーに
高品質の部品を供給している。特によく知られたケースとして、ソニーはAppleが「iPhone」に採用したカメラ技術の
一部を提供しており、このカメラは高い評価を受けている。
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- 【企業】東芝、半導体事業売却で8000億円調達へ。アップルなど複数の米企業が関心を示す [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 14:02:52.91 ID:CAP_USER - https://newswitch.jp/p/8020
東芝が、分社して設立する半導体メモリー新会社の株式を売却し、８０００億円規模の資金を調達する計画を進めていることが
１９日までに明らかになった。出資にはアップルなど複数の米国企業が関心を示している。
東芝は新会社の株式について、完全売却の可能性を示しているが、現時点ではあくまでも東芝が３分の１超を保有し、
経営の主導権を確保する方向で交渉する。
<全文は日刊工業新聞電子版に会員登録して頂くとお読みになれます>
東芝幹部「悔しがっている時間さえない」
「過半数超えの決定は残念。しかし悔しがっている時間さえない」―。東芝幹部はどこか吹っ切れた表情でこう語った。
14日の記者会見では半導体メモリー事業を分社して設立する新会社の株式売却比率について、
20％未満とした従来方針を転換。50％超の売却を検討する意向を示した。2017年3月期末での債務超過を回避するため半導体メモリーの切り売りは避けられない。
2月に本格的にスタートした入札手続きでは「20％未満」という条件がネックだった。経営に関与できる度合いが少ないため、
投資ファンドを中心に「魅力が乏しい」との声が挙がっていた。
出資受け入れ比率の引き上げは取締役の中でも議論があった。全面売却まで踏み込む必要があるのか―。
14日午前に開かれた取締役会でも「好調なメモリー事業から売る、というのはいかがなものか」という意見も出た。
しかし「ほかに売れる事業はない」。この指摘に反論できる出席者はいなかった。
「信用不安に陥るのが一番怖い。東芝がお金を集められることを示さないといけない」（東芝幹部）。
もともと半導体メモリー事業に対する外部からの評価は高い。さらに過半数超の出資受け入れという“好条件”を提示。
できるだけ多くの資金を調達し経営危機を乗り切りたい考えだ。
＜産業界は「日本に残して」＞
日本商工会議所の三村明夫会頭は「日本の財産とも言うべき企業が、このようなことになっているのは誠に残念」とした上で、
「半導体事業を全面的にあるいは部分的に売るのか、企業としてはぎりぎりの状況だが日本の中に残すことを考えてもらえないか」と東芝の技術力を高く評価する。
一方、メーンバンクである三井住友銀行の国部毅頭取は「経営改善の具体策を伺った上で、可能な限りサポートしていく。メ
モリー事業は大変な価値を持っている。価値を勘案すれば実態的には株主資本はプラスと私は見ている」と財務立て直しを最優先すべきとの考えだ。
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- 【就職】ソフトバンク、新卒採用「ペッパー」で選考 活用アイデアなど競う [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 14:20:54.79 ID:CAP_USER - http://www.sankeibiz.jp/business/news/170220/bsj1702200500001-n1.htm
ソフトバンクは１９日までの３日間、２０１８年度新卒予定者に、ヒト型ロボット「ペッパー」
のプログラミング能力や活用アイデアを競わせて、技術力や発想力を評価する「ハッカソン採用」を行った。
１７年度の内定者のアイデアで実施が決まった採用方法で、ペッパーのプログラミング能力を採用基準の一環に取り入れたのは初めて。
大学３年生ら１４人が、２〜３人でチームを組み、「２０、３０代の若者がロボットに抵抗感をなくすサービス」を
テーマに、さまざまなアイデアを出し合った。優勝チームは、ペッパーを動物のペット代わりに使って寂しさを癒やすという
アイデアを出したチームで、ペッパーからお薦めの歌を教えてもらってカラオケを一緒に歌うアイデアを出した
チームも特別賞を受賞。優勝チームのメンバーら計９人が、同日の最終面接に進んだ。
選考に当たったソフトバンクロボティクスの蓮実一隆取締役は「社会に出てもアピールすることは多くあるが、
１つのアイデアに絞った方がいい。ペッパーの能力は皆さんがこれからも育ててほしい」と話した。
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- 【宅配】佐川急便、年内にも株式上場へ 企業イメージの向上狙い [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 15:03:52.75 ID:CAP_USER - http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017022002000224.html
宅配大手の佐川急便が年内の東京証券取引所第1部への上場を目指し、主幹事証券会社などと調整に入ったことが20日、分かった。調達した資金で合併・買収（M＆A）を加速し、海外を中心に物流網を拡大。国内トップの日本通運を追い上げる。佐川急便では不祥事が続いており、株式公開で透明性を高めることにより、企業イメージの改善も期待できる。上場時の時価総額は3千億円を超える可能性もある。
親会社のSGホールディングス（HD）は佐川急便の株式の80％を保有しており、上場に伴って一部を売却する。上場後も筆頭株主の地位を維持する見通しだ。
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- 【不動産】１６年のマンション価格、過去２番目の高値に [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 16:06:25.86 ID:CAP_USER - http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883281000.html
全国で去年１年間に発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は、
４５６０万円と建設費の高止まりを受け、おととしに次ぐ過去２番目の高値となりました。
民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、全国で去年１年間に発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は
、おととしに比べて５８万円、率にして１．３％下がって、４５６０万円でした。
平均価格の値下がりは４年ぶりですが、昭和４８年の調査開始以来、おととしに次いで過去２番目の高値です。
高値が続いているのは主に人件費や資材価格が高騰しているためです。
１戸当たりの平均価格を地域別に見ますと、首都圏ではおととしより０．５％下がって５４９０万円、
近畿圏は３．５％上がって３９１９万円、九州は１９．５％上がって３３９８万円でした。
価格が高止まりし、首都圏を中心にマンションの売れ行きが鈍っているため、去年１年間に全国で発売された
新築マンションの戸数は、おととしを１．４％下回る７万６９９３戸と３年連続で減少しました。
不動産経済研究所は、「今後も建設費が大きく下がることは見込めないことから、発売価格が高い状態はまだ続きそうだ」と話しています。
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- 【金融】三井住友とりそな系の関西３地銀、経営統合検討 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 16:11:46.66 ID:CAP_USER - http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883371000.html
大阪市に本店を置く「関西アーバン銀行」と「近畿大阪銀行」、それに、神戸市に本店を置く「みなと銀行」
の関西に基盤を置く３つの地方銀行が、持ち株会社のもとで経営統合する方向で、検討に入ったことがわかりました。
経営統合を検討している大阪の「関西アーバン銀行」と神戸市の「みなと銀行」は、
「三井住友銀行」が筆頭株主で、一方、大阪の「近畿大阪銀行」は、「りそなホールディングス」の完全子会社です。
経営統合が実現すれば、金融グループの枠を越えた再編となります。
地方銀行の経営環境は、日銀のマイナス金利政策などによる超低金利が続くなか、
厳しさを増していて、地方銀行の間では、経営の規模拡大や効率化を図るため、再編を模索する動きが出ています。
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- 【アフィリエイト】雑誌「アサヒカメラ」、まとめサイト対策の「損害賠償請求」マニュアルを再掲載 異例の大反響を受け [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 17:28:40.72 ID:CAP_USER - http://news.mynavi.jp/news/2017/02/20/239/
カメラ雑誌の「アサヒカメラ」は、2月20日発売の3月号において、前号に掲載した
特集「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」を再掲載した
。2号続けて、同じ特集を掲載するのは「異例」とのこと。
アサヒカメラは2月号にて、インターネット上で写真の無断使用が横行していることを問題視した特集、
「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償＆削除要請マニュアル」を掲載。
同号は大きな反響を呼び、多くの書店にて完売が相次いだことから、異例の再掲載を決定したという。
全8ページの同特集には、一部の「まとめサイト」やSNSなどで写真を無断使用された写真家の被害例
、弁護士が監修した写真削除要請や損害賠償請求の実例文書などが掲載されている
同誌の編集長・佐々木広人氏は前号の反響について、3月号の編集後記で「著作権を侵害する『まとめサイト』への怒りの大きさ」を感じた一方で、
行き過ぎた著作権意識が「畏縮ムード」を招くことに不安があるとして、「作品や論評までが共有できなく恐れがあるのです。
(中略) 肖像権問題と同様、写真文化の醸成を阻むことになりかねません」と警鐘を鳴らしている。
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- 【クルマ】売れるのは軽か輸入車ばかり・・・クルマ人気の二極化はいつまで続く？ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 17:42:35.17 ID:CAP_USER - https://news.nifty.com/article/economy/business/12136-373812/
庶民は「軽」で、セレブは「ベンツ」――二極化が鮮明になってきている。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が６日に発表した１月の新車販売ランキングによると、
ホンダの軽自動車Ｎ―ＢＯＸが２カ月連続の首位。２位は日産の小型車ノートで、上位５車種はノート以外、軽自動車が占めた。
その一方、日本自動車輸入組合が６日に発表した１月の外国車販売台数は前年同月比２．８％増で、
１０カ月連続プラス。ブランド別では独メルセデス・ベンツが１．０％増と２３カ月連続の首位だった。
「Ｎ−ＢＯＸの連続首位は、ライバルが燃費データ偽装問題で勝手にコケてくれたこともありますが、
もともと『独特のデザインが好き』と言う女性ユーザーも多い。あくまで未確認情報ですが、ネット上では、
発売５年目のＮ−ＢＯＸが今年の夏ごろにフルモデルチェンジする予定ともっぱらです。
値引きなどのサービス攻勢が販売台数を底上げしている、なんて噂話も耳にしている」（業界関係者）
日本の庶民には軽が人気の一方で、海の向こうではスーパーカーも売れまくっている。
伊フェラーリが２日に発表した昨年の世界新車販売台数は８０１４台で、前年比４．６％増。
市場別では欧州や中東、アフリカが前年比８％増の３６１０台と、最多。その中でも独・仏は２ケタの伸びと景気がいい。
伊ランボルギーニも昨年は３４００台以上を販売と、史上最高を記録。英ロールスロイスも前年比６％増の４０１１台と、過去２番目の販売実績を記録している。
「株高でひと儲けした世界のにわかセレブが買い漁っているのでしょう。まあ、スーパーカーとまでは言いませんが、
庶民が軽よりワンランク上の車をもっと買うようにならないと、とても景気回復は実感できませんよねえ」と、自動車販売会社社員はコボす。
ただでさえ「若者の自動車離れ」が指摘されているのに、このままでは中級車は“ジリ貧”じゃないか。自動車ライターの佐藤篤司氏が言う。
「ガソリン代をはじめ、ランニングコストを少しでも抑えたい。だから燃費のいい軽自動車で、
先行き不安から消費者心理にブレーキがかかっていることは確かでしょう。今の二極化は日本のクルマの“商品力”というより、
高速代や自動車税など構造的な問題を見直さない限り、しばらく続くと思いますね」
景気回復もおぼつかないか。
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- 【売れすぎ】湖池屋の高級ポテトチップス、さらに1種類の販売休止 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 17:50:36.76 ID:CAP_USER - http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1702/20/news093.html
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1702/20/l_rs_koikeya1.jpg
湖池屋は2月20日、ポテトチップス「KOIKEYA PRIDE POTATO」の「松茸香る極みだし塩」味の
販売を一時休止すると発表した。当初の販売計画を大幅に上回り、
「十分な供給量を確保できない状況」になったため。14日に販売休止を発表した同ブランドの「魅惑の炙り和牛」味に続き、
3種類のうち2種類の販売を一時休止する。
「KOIKEYA PRIDE POTATO」は6日から販売している新ブランド。「魅惑の炙り和牛」味、「秘伝濃厚のり塩」味、「松茸香る極みだし塩」味の3種類を展開していたが、当初の販売計画を大幅に上回り、「十分な供給量を確保できない状況」（同社）となったため「魅惑の炙り和牛」味の販売の一時休止を14日に発表していた。
残りの2種類に生産を集中して安定供給を図るとしていたが、「松茸香る極みだし塩」味についても安定供給のめどが立たないことから販売休止を決めた。
同社は今後、「『魅惑の炙り和牛』味、『松茸香る極みだし塩』味ともに、できるだけ早い時期に販売を再開できるよう努力していく」としている。
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- 【韓国】韓国の輸出が2年連続減少、日本との格差拡大＝韓国ネット「経済は10年前に逆戻りし、政治は40年前に逆戻りした」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：＜＃ー@д@＞ ★[]：2017/02/20(月) 17:54:06.49 ID:CAP_USER - http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170220/Recordchina_20170220007.html
2017年2月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の輸出額が2年連続で減少しており、輸出額の国別ランキングで世界6位から8位へと後退した。
世界貿易機関（WTO）によると、16年の韓国の輸出額は4955億ドル（約55兆9100億円）で、前年に比べ5．9％減少した。15年に前年比で8％減少したのに続き2年連続となる。韓国産業通商資源部によると、韓国の輸出が2年連続で減少したのは1956年に統計作成を始めてから、1957（−9．7％）〜58年（−25．9％）以来58年ぶりになる。これにより韓国の輸出額国別ランキングは、世界の主要71カ国の中で8位となり、15年の6位から2ランク下落した。一方、16年の日本の輸出額は、前年比3．2％増の6449億ドル（約72兆7700億円）で世界4位となり、日韓の輸出額の格差が拡大している。
昨年の世界最大の輸出国は、2兆982億ドル（約236兆7500億円）を輸出した中国だった。2位は1兆4546億ドル（約164兆2900億円）を輸出した米国、3位ドイツは1兆3396億ドル（約151兆1600億円）、5位オランダは5692億ドル（約64兆2300億円）、6位香港は5167億ドル（約58兆3000億円）、7位フランスは5009億ドル（約56兆5200億円）、9位イタリアは4614億ドル（約52兆600億円）、10位は英国4089億ドル（約46兆1400億円）だった。
下落が続く韓国の輸出に、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵（パク・クネ）が進めた経済政策『創造経済』のせいだ」「経済は10年前に逆戻りし、政治は40年前に逆戻りした」「リーダーの能力不足の結果だ」など、政権への批判的な意見が多く寄せられた。また、「どうせ輸出が増えても給料は変わらないし…」「個人的には輸出で1位になるよりも、幸福度ランキングで1位になってほしい」などとする声もあった。
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- 【中央日報】上昇する韓国ウォンの実質価値…金融危機以降で最高 輸出価格競争力が急速に悪化 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：＜＃ー@д@＞ ★[]：2017/02/20(月) 17:55:16.66 ID:CAP_USER - 物価と貿易量を考慮した韓国ウォンの実質価値がグローバル金融危機以来の最高水準となった。
過去１年間の上昇率は中国、日本、ドイツなどの競争国よりも高い。それだけ輸出価格競争力が急速に悪化しているということだ。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、１月の韓国の実質実効為替レート（ＲＥＥＲ）は１１１．１７と、前月（１１０．５７）比０．５％上昇した。
実質実効為替レートは、各国の物価と貿易比率を考慮して算出した通貨の実際の価値を表す。
２０１０年の１００を基準に、これより高ければそれだけ高く評価されているという意味だ。
グローバル金融危機直後の２００８年初めに１２０に近づいた韓国ウォンの実質実効為替レートは
２００９年３月に８３．５７まで下落したが、それ以降は上昇が続いた。
原油安と高齢化による不況型黒字が続いたからだ。
大規模な金融緩和を進めた日本や欧州などの通貨価値は相対的に下落した。
過去１年を基準にしても実際、韓国ウォンは２．８％上昇し、日本円の上昇率（２．０％）より高い。
同じ期間、中国人民元（−４．９％）、ドイツマルク（−０．６％）はむしろ落ちた。
シン・ミンヨンＬＧ経済研究院経済研究部門長は
「韓国ウォンの実際の価値は金融危機直前に１ドル＝９００ウォン台まで上がった２００７年のピークにほとんど近づいた」とし
「それだけ輸出企業の採算性が悪化する可能性が高いということ」と述べた。
続いて「トランプ米大統領の保護貿易政策までが重なり、輸出はさらに厳しくなるかもしれない」と懸念を表した。
2017年02月20日08時50分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/945/225945.html?servcode=300&;;sectcode=340&cloc=jp|main|breakingnews
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- 【国際】２０１２〜１６年の武器取引が冷戦後最大に 中国は７４％増 ＳＩＰＲＩ報告 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：＜＃ー@д@＞ ★[]：2017/02/20(月) 17:56:07.98 ID:CAP_USER - 【ロンドン＝岡部伸】スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）」は２０日、世界の武器取引に関する最新の報告書を発表した。２０１２〜１６年の５年間における主要な通常兵器の取引量は０７〜１１年と比べて８・４％増加し、東西冷戦終結以降の５年間で最大となった。
輸出は米国が全体の３３％を占め、世界首位を維持。ロシアが２３％で２位、中国は６・２％で３位となった。米国の１２〜１６年の輸出は０７〜１１年に比べて２１％増加。中国は７４％増えた。
輸入ではアジア・オセアニアが４３％を占めて地域別でトップ。インド（世界全体の１３％）、中国（同４・５％）、オーストラリア（同３・３％）、パキスタン（同３・２％）、ベトナム（同３％）の５カ国が上位１０位に入った。
http://www.sankei.com/world/news/170220/wor1702200027-n1.html
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- 【中国報道】中国人実習生が日本で失踪するのは「虐待されているから」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：＜＃ー@д@＞ ★[]：2017/02/20(月) 17:56:56.56 ID:CAP_USER - 中国人実習生が日本で失踪するのは「虐待されているから」＝中国報道
多くの外国人実習生たちが日本で生活しているが、失踪する実習生も少なくない。中国メディアの騰訊財経は１６日付で、３０００名以上の中国人実習生が日本で失踪している理由について説明する記事を掲載した。
記事は、中国人実習生は日本で安い給料で厳しい仕事に従事していると伝え、過去には一部の農家が時給３００円という時給で中国人実習生を働かせていたことが報じられたと紹介し、中国人実習生が「虐待されている」ことが明らかになったと伝えた。
さらに、「外国人研修・技能実習制度」について、日本で労働しながら技術を学ぶことのできる制度として１９９３年に設立されたが、実態は明らかに「異なっている」と主張し、日本において外国人実習生は「廉価な労働力以外の何物でもない」と主張。外国人実習生は、日本人が嫌う労働集約型の「３Ｋ」に属する仕事に従事させられていると論じた。
また記事は、実習生の身に労働災害が多発しており、過労死に至るほどの残業を強要されるなどの公正ではない待遇を受けているとし、厚生労働省のデータとして、外国人実習生を雇用する企業に行った監督指導のうち、７割が労働基準法等の法律に違反していると指摘した。さらに１５年に失踪した５８０３人の外国人実習生のうち中国人実習生の数は３１１６人に達したことを伝え、ブラックマーケットにおける労働力として扱われる環境が中国人実習生たちを「失踪」させる原因となっていると報じた。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://news.searchina.net/id/1629554?page=1
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- 【反社勢力会社】幹部の一人が左派の過激集団に属していた大和証券 株価で野村に抜かれる情勢に [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：＜＃ー@д@＞ ★[]：2017/02/20(月) 18:00:10.72 ID:CAP_USER - http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00010000-sentaku-bus_all
証券業界トップでありながら、株価では第二位の大和証券（大和証券グループ本社）の後塵を拝し続けてきた野村證券（野村ホールディングス）。しかしここに来て、野村の株価が急速に大和に接近してきた。このままのペースでいけば、「野村が大和を追い抜くのは時間の問題となりつつある」（準大手証券関係者）。
野村の株価が大和に大きく割り負けていたのは、過去の度重なる増資によって株式数が増大したためだ。一方、最近の情勢で指摘されているのが「大和を襲った反社問題」と前出証券関係者は言う。「大和の幹部の一人が左派の過激集団に属していたことが発覚し、右翼系に“反社勢力会社”として揺さぶりを掛けられた」という一件が影響したようだ。大和証券が同幹部の異動を発表し、この問題も沈静化してきたが、「まだ燻り続けている」（同前）との見方もある。
もっとも、国際金融規制の緩和を主張する米国のトランプ氏が大統領選に勝利したことで、海外投資家が国際業務を展開している野村の買いに動いたのが株価を押し上げたという背景もある。いずれの理由にせよ、野村の株価が大和を抜けば、「株価は当社が上位」と言っていた大和の弁明は使えなくなる。野村にとっては思わぬ敵失でのトップ奪取となりそうだ。
関連スレ
【話題】チャンシマこと嶋田眞人、2か月で部長更迭される 暴力集団男組の構成員 依然大和証券の社員 [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1482199272/
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- 【韓国】「歴史教科書ツアーで日本の中・高校修学旅行団を誘致」忠清南道で観光商品を開発 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：＜＃ー@д@＞ ★[]：2017/02/20(月) 18:01:12.72 ID:CAP_USER - 忠清南道（チュンチョンナムド）が日本の修学旅行団の誘致のためにカスタマイズ型旅行商品の開発に乗り出している。
日本の中・高校の歴史検定教科書に「百済の歴史」が多数記述されているという点を考慮し、歴史ツアーで観光客を誘致するという戦略だ。
１９日、忠清南道によると、２０１５年百済歴史遺跡区がユネスコ世界文化遺産に登録されてから、
百済古都の公州（コンジュ）や扶余（プヨ）を訪れる日本人観光客が増加している。
今年は４万人余りが訪れるものと、忠清南道は予想している。
このような傾向に基づき、今年は歴史教科書ツアー商品２〜３つを開発する計画だ。
新しく開発する旅行商品は「百済夜！」という名で日本に紹介される。歴史教科書ツアーは中・高校生だけでなく、
過去に公州や扶余に修学旅行を来た中高年層の思い出を刺激し、リピーターも期待できるというのが忠清南道の判断だ。
日本人個人観光客の誘致のためにパッケージや自由旅行を結合した旅行商品も開発する。
９月には日本で開かれる「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１７」に参加し、忠清南道の隠された観光地を知らせ、
ハングルを勉強している３０〜４０代の日本女性を対象に広報も強化する予定だ。
日本人が好む「ホームステイ観光」を活性化するために、翌月まで外国人観光客のホームステイを希望する２０家庭を選抜することにした。
忠清南道の関係者は「歴史教科書ツアーは過去に忠清南道を訪問した親世代の思い出を蘇らせ、彼らの子供が訪れるきっかけになるだろう」とし、
「１５市・郡と修学旅行の誘致活動に共同で行っていく」と述べた。
2017年02月20日09時29分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/947/225947.html?servcode=A00&;;sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
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- 【保育園】保育士の年収は３２３万円・・・激務で割に合わず「このままでは保育士がいなくなる恐れ」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 18:01:19.51 ID:CAP_USER - http://toyokeizai.net/articles/-/158369
2月に入って、保育園に子どもを預けたい親にとっては不安な日々が続いている。4月入園の承諾・不承諾通知が届き始めているのだ。政府はこれまで保育施設の整備に取り組んできたが、いまだ待機児童の解消には至っていない。
（中略）
2013年の厚生労働省の調査によれば、潜在保育士が保育士としての就業を希望しない理由は「賃金が希望と合わない」がトップ（回答者の47.5％、複数回答）。子どもの命を預かる責任の重い仕事でありながら、全国平均で年収323.3万円（平均年齢35.0歳）と、
全産業平均（489.2万円、平均年齢42.3歳）と比べて低いことが問題視されてきた（2015年賃金構造基本統計調査）。政府は2013年以降、段階的に保育士の賃上げを行っており、2017年度も2％（約6000円）の賃上げを行うほか、民間の認可保育所で働く中堅保育士には月給約4万円が上乗せされる方針だ。
とはいえ、ただ賃金を上げれば保育士が確保しやすくなるとは限らない。保育の現場には長時間労働になりやすい構造があり、サービス残業や仕事の持ち帰りが常態化しがちだ。業務負担の大きさから疲弊してしまう保育士も少なくなく、潜在保育士の就業をためらわせる要因にもなっている。
保育士の労働問題に取り組む「介護・保育ユニオン」には2016年6月の設立以降、半年超の間に保育士から122件の声が寄せられた（2017年1月末時点）。うち労働基準法違反が疑われるものが8割（「賃金未払い」91件、「休憩が取れない」78件、「有休が取れない」24件。複数回答）に上り、「パワハラ・いじめ」も28件あった。
「保育士からよく聞くのは、『賃金を上げたい』というより『余裕を持って保育をしたい』という声。休憩を取りたい、持ち帰りの仕事を減らしたいと訴える人は多い。せっかく保育が好きで仕事に就いても、長時間労働が続くとやっていけなくなる」（介護・保育ユニオンの森進生代表）。
なぜ、保育現場では長時間労働が横行してしまうのか。それにはいくつかの理由がある。まず、保育のための作成書類が多いことだ。保育士には、保護者に子どもの様子を伝達する連絡帳をはじめ、年間計画、月案、週案、日案といった保育計画、自治体に提出する書類など、膨大な事務作業がある。子どもを見ながら、こうした作業をすべてこなすことは難しく、どうしても残業や持ち帰りに回す作業が発生しがちだ。
こうした書類は、保育士が手書きで作成しているケースも多く、一般的なオフィスのようにITによる効率化はまだ進んでいない。連絡帳など保護者との情報共有にアプリを導入する例も出てきているが、一方で「パソコンが苦手な園長やベテラン保育士はいまだに多い」（業界関係者）。書類には子どもの個人情報が記されている場合が多く、セキュリティ対策も必要になる。資金に余裕がある園でなければ、IT化の推進に踏み切りにくい。
もう一つの理由は、保育士自身が「子どものために」と頑張ってしまうことだ。季節の行事や発表会の準備をしたり、壁を飾る折り紙や絵などを作ったりといった作業に、多くの時間が割かれてしまう。子どもを思うあまり、昨年の制作物の使い回しをためらう保育士もいる。また、こうした行事や制作物の作業を減らしたいと思っていても、園の慣習などの理由で続けざるをえない場合や、保護者からの要請やクレームを受ける場合もある。
「保育所では子どもの安全・安心を確保すること、きちんと保育の記録をつけることなど本質的な仕事をきちんとするべき。（保育士の負担が大きければ）子どもに歌や踊りを仕込むような特別な発表会や、過度な壁の装飾などは省いたほうがよい」と、ジャーナリストで東京都市大学客員准教授の猪熊弘子氏は指摘する。
さらに、政府が進める保育の受け皿拡大が、保育士の負担増を招いている側面もある。
続きはサイトで
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【保育園】安倍首相「待機児童ゼロ」断念 「諦めが早すぎる」怒る親、自治体はあきれ顔 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487400123/
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- 【中央日報】アセアンと緊密な経済協力を積極的に推進すれば、対中依存度を減らしながらも韓国経済は持続して成長できるはずだ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：＜＃ー@д@＞ ★[]：2017/02/20(月) 18:02:25.43 ID:CAP_USER - 【コラム】海外企業誘致、韓国を「北東アジアのシンガポール」に
2017年02月20日09時35分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
韓国が名実ともに自主独立国になるためにはこれらの影響力を最小化し北朝鮮の核危機を克服できる生存戦略を模索しなければならない。最近トランプ米大統領の保護貿易主義と自国優先主義と対中圧迫が強行され確実な生存戦略が要求されている。韓国は軍事的には米国に依存するが輸出の対中依存度が３１％に達しており経済は中国に隷属している。
これを克服するためには過度に高い対中輸出依存度を引き下げながら、輸出規模を減らすのではなく積極的に新たな輸出市場を拡大しなければならない。これを解決できる政策対案は次の通りだ。最初に「アセアン＋Ｋ」の構築だ。
アセアンは人口が６億２０００万人で国内総生産（ＧＤＰ）は２兆５０００億ドルだ。資源が豊富で中位年齢は韓国より１２年低く経済成長動力は十分だ。経済成長速度や潜在力も中国より大きい。
アセアンと緊密な経済協力を積極的に推進すれば、対中依存度を減らしながらも韓国経済は持続して成長できるはずだ。２番目に、韓国は内需を創出し輸出依存度を減らさなければならない。内需経済を生かすためには京畿湾一帯を干拓して世界平和首都を建設し、北東アジアのシンガポールとして作る必要がある。
世界平和首都は平均水深が１４メートルである京畿湾をシンガポールの７倍規模の４８００平方キロメートルを干拓して段階的に分譲し７０００以上の国際企業と国際機関を誘致して付加価値を創出するプロジェクトだ。干拓地売却を通じて確保する１３５０兆ウォンの純収益で第２国民年金を作るなら全国民の福祉を大幅に増進し消費を活性化できる。
しかし国際企業を誘致するためにはまず税制改革と規制緩和をしなければならない。韓国は所得税と法人税が高く海外企業を誘致できないため、所得税を香港（１７％）やシンガポール（１８％）水準に引き下げなければならない。また、法人税も香港（１６．５％）、シンガポール（１７％）水準に下げなければならない。
アイルランド（１３％）、ドイツとカナダ（１５％）、スイス（８．５％）、英国（１８％）までも法人税率を引き下げ海外企業を誘致しようと死力を尽くしている。したがって韓国も所得税と法人税をこの水準に下げなければ世界的な無限競争から淘汰されるだろう。税収不足分は税率引き下げにともなう外国人直接投資（ＦＤＩ）と外国企業誘致にともなう雇用創出で埋めることができる。３番目に、Ｋ−ディアスポラを積極的に推進しなければならない。
これは世界の市場を開拓する長期核心戦略だ。世界の金融業を掌握したユダヤ人とロスチャイルド一族のディアスポラ戦略を参考にする必要がある。世界２０００都市に定着しようとするベンチャー企業家の提案書を受け、意志と能力が検証された人々に投資し世界市場を積極的に開拓しなければならない。
韓国が強大国の影響力から抜け出すためにはこのように多様な戦略を推進しなければならない。特にＫ−ディアスポラを通じて輸出市場を多角化し、アセアン＋Ｋを構築しアジア経済共同体（ＡＵ）を作らなければならない。そして世界の平和首都を建設し内需経済を創出しなければならない。
朱明建（チュ・ミョンゴン）世宗（セジョン）研究院名誉理事長
http://japanese.joins.com/article/949/225949.html?servcode=100&;;sectcode=120&cloc=jp|main|breakingnews
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- 【火災】アスクル倉庫、再び爆発 建物が倒壊の恐れ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 18:21:15.24 ID:CAP_USER - http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883451000.html
オフィス用品の通販大手「アスクル」の埼玉県三芳町にある物流倉庫で起きた火災は、
出火から４日がたちました。２０日からは消防隊員が倉庫内に入って消火活動を行っていますが、
午後に再び小さな爆発が起きたうえ、保管されているコピー用品など大量の商品が燃えているため、
どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。
埼玉県三芳町上富にあるオフィス用品の通販大手「アスクル」の３階建ての物流倉庫で起きた火災は、
今月１６日の出火から４日がたちました。
消防によりますと、のべ床面積およそ７万２０００平方メートルのうち、これまでに東京ドームとほぼ同じ広さの４万５０００平方メートルが焼けたということです。
消防が、２０日朝、倉庫内を調べたところ、火は上がっていませんが、２階と３階のところどころで
白煙が上がっていて、消防隊員が空気を補給できる特殊な機材を持ち込んで消火作業にあたっていました。
しかし、午後１時前に３階の南東側で再び小さな爆発が起き、消防隊員が一時、
外に避難しました。さらに倉庫内は広く、保管されていたコピー用紙など大量の商品が燃えているため、
どこで火がくすぶっているのかわかりにくくなっていて、消火活動は難航しています。
消防は、引き続き安全を確認しながら慎重に消火活動を続けています。
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- 【豊洲】汚染の豊洲をなぜ取得したか？ 都議会、石原慎太郎氏を証人喚問へ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 18:23:40.56 ID:CAP_USER - http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022000891&;g=pol
東京都の豊洲市場（江東区）への移転問題は、強力な調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）で審議されることが
２０日、固まった。「なぜ土壌汚染がある土地を移転先に決めたのか」「用地の取得交渉は適切だったのか」。
都議会は石原慎太郎元知事らを証人として喚問することを検討しており、用地取得をめぐる経緯が審議の焦点となる。
石原氏は今月８日、記者団の取材に対し、豊洲への移転は前任の青島幸男知事の時代に決まっていたと説明。
東京ガスとの用地交渉は、側近の浜渦武生元副知事に任せていたという。
その後、部下から「土壌汚染は今の技術であれば大丈夫です」と言われ、契約の決裁をしたとしている。
しかし、こうした主張は説得力に乏しい。青島知事時代に豊洲を移転候補地として絞り込んだものの、
最終的に決定したのは石原氏だ。また、都の交渉記録によると、浜渦氏は２０００年１０月、
東京ガス側に土地価格などについて「そのことは、水面下でやりましょう」と発言。
０１年２月の覚書締結まで具体的なやりとりを示す文書は存在せず、この間の経緯は不透明なままだ。
用地取得をめぐっては、住民訴訟も起きている。都はこれまで、石原氏に責任はないとしてきたが、
小池百合子知事は方針を転換。百条委での証言は裁判の行方にも影響を与える可能性があり、石原氏の対応が注目される。（2017/02/20-17:53）
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- 【住宅】リフォーム市場、消費増税前と同程度まで低迷 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 19:36:48.30 ID:CAP_USER - http://www.zaikei.co.jp/article/20170218/353530.html
矢野経済研究所によると、2016年の国内住宅リフォーム市場規模は、前年比4.4％減の6兆2,006億円と、
消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷したことがわかった。
前年と比較すると「設備修繕・維持」分野は5.0％減、「家具・インテリア」も6.1％減と減少した。
同研究所では17年の住宅リフォーム市場規模を6兆2,000〜6兆6,000億円と予測している。プラス要因としては、
国土交通省の「住宅ストック循環支援事業補助金」による需要喚起に伴う底上げがあり、
マイナス要因としては、新築住宅需要や東京オリンピック・パラリンピックに向けて、建築費の高騰・職人不足が進むことを挙げている。
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- 【原子力】浜岡原発１号機で放射性物質含む水が漏れる事故 最大２６００リットル漏れたか [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 20:05:40.06 ID:CAP_USER - http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022001003&;g=soc
中部電力は２０日、廃炉作業中の浜岡原発１号機（静岡県御前崎市）の施設で水漏れがあったと発表した。
推定放射線量は最大で約１万９０００ベクレル（国への報告基準の約２００分の１）で、環境への影響はないという。
中部電によると、１９日午後４時５０分ごろ、復水ろ過脱塩装置建屋の地下２階で警報が点灯。
社員が確認したところ、付属設備のポンプの水が圧力調整弁の排気孔から漏れ、６リットルと１３９リットルの水たまりがあった
他にも最大で約２６００リットル漏れた可能性があるという。施設外への漏えいはない。（2017/02/20-19:03）
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- 【鉄道】「レゴ電車」でレゴランドへ あおなみ線、３月２７日から運行 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 20:08:05.81 ID:CAP_USER - http://www.sankei.com/west/news/170220/wst1702200054-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170220/wst1702200054-p1.jpg
名古屋市は２０日、名古屋臨海高速鉄道あおなみ線（名古屋−金城ふ頭）で、テーマパーク
「レゴランド・ジャパン」の乗り物やキャラクターを描いた電車を３月２７日から運行すると発表した。
金城ふ頭を最寄り駅とするレゴランドが４月１日に開業するのに合わせた。
あおなみ線の８編成のうち１編成の４両をラッピング電車とし、内外装にイラストをあしらう。
デザインは車両ごとに異なり、潜水艦の乗り物やジェットコースターなどでレゴランドをイメージできるようにする。
名古屋−金城ふ頭の途中駅に停車しないノンストップ電車の運行も、３月２６日から始める。
片道の所要時間は、現行の各駅停車の２４分から７分ほど短くなるという。
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- 【アベ小学校】国有地格安取得「安倍晋三記念小学校」、未だに大阪府の設置認可が下りていなかった事が判明 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 20:24:07.28 ID:CAP_USER - http://buzzap.jp/news/20170220-osaka-pref-no-permission-mizuhonokuni-shogakuin/
国民すべての財産であるため、不当な利益を得るものが現れないよう、取引にあたっては
細心の注意が払われるべき国有地を破格でゲットした疑惑が持ち上がっている「安倍晋三記念小学校」こと愛国小学校。
まさに「疑惑の総合商社」となりつつありますが、驚愕の事実がまたしても明らかになりました。詳細は以下から。
玉木雄一郎（民進党）【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月20日 ? YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I7KjctsN3Bs&;feature=youtu.be&t=1035
本日国会で行われた衆議院の予算委員会において、民進党の玉木議員が行った質疑応答によると、
大阪府の私立学校審議会は現時点で4月開校予定の愛国小学校について、設置認可を出していない（「認可適当」の答申が出ている段階）そうです。
大阪府の場合、私立学校について同年3月に認可を行う例があるものの、大学の場合は開設前年度の3月31日までに
認可を取る必要がある（最も遅いケースでも開設前年度の1月に出た例があるのみ）ため、
開校まで1ヶ月強しかない時点で認可が下りていないのは、かなり異例であるとのこと。
また、国有地を不当に安く売却したことが問題となっていますが、愛国小学校の運営元・森友学園に国有地を売ったことで
国が得られる収入はたった200万円程度。
すぐ隣の土地が14億円で買い取られたのに対し、不自然極まりないほど安く、おまけに校舎が木造建築のため、
森友学園に対して6200万円の補助金が支給されたとしています。
さらに文科省および財務省は愛国小学校に関する大阪府の議事録をチェックしていないことも答弁から明らかに。
つまり売却にあたって「学校経営の安定性」が条件とされていたはずの国有地が、設置認可すら出ておらず、
安定して生徒を集められるかどうかも分からない学校に対し、タダ同然の価格で売り払われていたわけです。
なお、売買契約上、2017年4月1日にその土地を用途に供することができない（＝学校開設ができない）場合、
国は買い戻すことが可能とのこと。その場合、土地の上の建物はすべて取り壊し、更地にする必要があります。
「炭酸飲料を飲ませる＝韓国人」という、支離滅裂な差別発言が経営者によって行われるなど、
森友学園傘下の「愛国幼稚園」で実施されている教育についての問題も明るみに出る中、このまま設置認可は下りるのでしょうか。
「〇〇ちゃんら（園児の名前）にましてや１歳の子にコーラやファンタを飲ませているとききましたが、それでも親ですか」
「韓国人とかは、整形したり、そんなものをのんだりしますが、日本人はさせません。根っこが腐ることを幼稚園では教えてません」
ちなみにPTAの決算報告書に異議を唱えた結果、強制退園させられた園児の親に副園長が渡した手紙はこんな感じ。
大阪府の窓口に相談したことについて、「大阪府庁にTELしたらあかん」と、強く口止めを求める内容となっています。
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- 【スマホ】フランスで大人気のSIMフリースマホ「Tommy」が日本初上陸 1万円台でも「VoLTE」対応 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 20:26:42.32 ID:CAP_USER - http://www.j-cast.com/trend/2017/02/20290898.html
http://www.j-cast.com/trend/assets_c/2017/02/trend_20170217144240-thumb-autox380-105850.jpg
フランスのモバイル端末ベンチャー、Wico(ウイコウ)はこのほど、日本法人ウイコウ・ジャパン（東京都港区）を
設立し日本市場に参入、同社は2017年2月25日に、Wico SIMフリースマートフォン「Tommy」を発売する。
20年オリンピックに向けたネットワーク環境整備にらみ参入
5型HD（1280×720ドット）IPS液晶ディスプレイを搭載。スリムデザインを採用し、背面カバーは柔らかな
ソフトタッチと上品な皮仕様の2種類を用意する。国内の主要バンドが利用できるSIMフリー仕様で、
microSIMスロット×2を搭載。クリアな高音質通話が可能な「VoLTE」に対応する。
Android 6.0をプレインストール。簡単操作のユーザーインターフェイス「Wiko UI」を搭載している。
主な仕様は、メモリーは2GB、内蔵ストレージは16GB。microSD（最大64GB）対応。800万画素メイン、
500万画素サブカメラを搭載。IEEE802.11 b/g/n準拠の無線LAN、Bluetooth 4.1をサポート。バッテリーは取り外し可能で、容量は2500mAh。
microUSBケーブル、ACアダプター、イヤホンが付属。
カラーはトゥルー・ブラック、フラッシー・レッド、ブリーン（青緑）の3色。市場想定価格は1万4800円（税別）。
Wikoは11年にマルセイユで設立。世界33か国で事業を展開しており日本は34か国目。フランスでシェア第2位。
日本市場は、20年の東京オリンピックに向けてネットワーク環境の整備が進み、SIMフリー端末のマーケットが拡大することが期待されており、
さらに、技術力の高い日本の通信インフラでの事業展開を通じて獲得したノウハウはグローバル展開にも活用できことなどから参入を決めたという。
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- 【労災】福井の化学工場で新たに従業員２人が膀胱がんを発症 合わせて９名に [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 20:29:42.26 ID:CAP_USER - http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883661000.html
福井の化学工場 新たに従業員２人 ぼうこうがん発症
2月20日 18時39分
福井市にある化学工場で、従業員などが相次いでぼうこうがんになった問題で、
新たに２人がぼうこうがんを発症したことを労働組合などが明らかにしました。
化学メーカー「三星化学工業」の福井市にある工場では、発がん性があると見られる化学物質、
オルト−トルイジンを扱っていた従業員と退職者合わせて７人がぼうこうがんになり、去年１２月に労災と認められました。
２０日、労災認定された従業員や労働組合が東京で記者会見を開き、同じ工場で働いていた男性２人が、
去年１２月と今月に相次いでぼうこうがんを発症したことを明らかにしました。
２人は過去に同じ化学物質を扱っていて、会社の健康診断で発症がわかったということで、このうち１人はすでに労災を申請したということです。
記者会見した従業員の田中康博さんは「工場でオルト−トルイジンへの高い暴露があったという裏付けだ。
ほかにも劣悪な環境の工場はあると思うので、厚生労働省は適切に指導してほしい」と話していました。
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- 【企業】資生堂、来年から英語を公用語に [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/02/20(月) 20:33:40.45 ID:CAP_USER - http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20IVU_Q7A220C1TJC000/
資生堂は2018年10月をメドに本社部門の公用語を英語にする。グローバル化に伴う取り組みの一環で、
社内文書や会議のやり取りを英語で行うことを検討する。
20日、魚谷雅彦社長が明らかにした。15年に地域本社制にして日米欧中アジアなどの地域ごとの
収益管理や商品開発を進める体制にした。本社機能を持つ日本は業務の支援の役割を求められており、
一連の業務を英語で行うことで円滑な支援につなげる。
日常会話などは日本語のままだが、会議での言語や資料は英語にすることを検討する。
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- 【韓国】ウォン大統領候補「韓中海底トンネルと韓日海底トンネルを建設し、韓国を北東アジアの中心国家に発展させなければならない」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：＜＃ー@д@＞ ★[]：2017/02/20(月) 21:10:28.45 ID:CAP_USER - ウォン・ユチョル議員「北朝鮮を迂回するユーラシア・シルクロードを開拓しなければ」
自由韓国党大統領候補であるウォン・ユチョル議員は20日、「北朝鮮を迂回するユーラシア・シルクロードを開拓する必要がある」と述べた。
シベリア横断鉄道（TSR）と中国横断鉄道（TCR）を接続してユーラシア大陸を一つの循環輪につなげる「ユーラシア大通り」を公約に掲げたウォン議員はこの日の午後、釜山市議会ブリーフィングルームで記者会見をして、このように明らかにした。
ウォン議員は「北朝鮮の核問題が解決しない場合、南北関係が一歩も出ることができず、南北鉄道が接続されるとしても変数が多く、北朝鮮を迂回する第2のシルクロードを進める必要がある」と主張した。
彼は京畿道平沢・唐津港を拠点と中国煙台港、江原道東海港とロシア・ウラジオストク港をそれぞれ列車フェリーで接続する構想を提示した。彼はまた、長期的に韓中海底トンネルと韓日海底トンネルを建設し、韓国を北東アジアの中心国家に発展させなければならないと明らかにした。
ウォン議員は記者会見でこれに先立ち、釜山市役所を訪問し、ソ・ビョンス釜山市長に会い、崔治国釜山発展研究院の先生から韓日海底トンネルと関連した懸案の報告を受けた。
ソース：SBSニュース 2017.02.20 17:25
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1004053879
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- 【国際】ドゥテルテ大統領「韓国系マフィアは、薬物取引、カジノ営業、風俗産業の３分野に深く関ってきた」 「射殺する可能性」に言及 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：＜＃ー@д@＞ ★[]：2017/02/20(月) 21:14:16.10 ID:CAP_USER - 麻薬犯罪者の射殺命令で物議をかもしたフィリピンのドゥテルテ大統領が、今度は同国のセブ島で暗躍する韓国系マフィアを「射殺する可能性」に言及し、騒動となっている。韓国人観光客が犯罪に関われば容赦しない方針も示すなど、過激すぎる「大統領令」のウラに何があったのか。（夕刊フジ）
朝鮮日報（日本語版）によると、ドゥテルテ氏は４日、ダバオで報道陣に対し、「セブ島で韓国人マフィア組織が麻薬や売春、拉致などに関わっており、存在感を示している」と指摘した。さらに、「違法な行為に関わる韓国人観光客はフィリピン人犯罪者と同様の処罰を受ける」と警告を発したという。
フィリピンに暮らす韓国系住民は現在、９万〜１０万人に上るとされる。英語圏に属することからビジネスマンの流入が盛んで、物価の安さにひかれて移住を決める人も多いためだ。
リゾート地として知られるセブ島は居住地としての人気も高いが、東南アジア情勢に詳しい獨協大の竹田いさみ教授は、「ライフル銃など小型武器の密造拠点としても知られ、違法薬物をさばく拠点も存在するなど“裏の顔”も存在する」と指摘する。
そのセブ島で韓国系マフィアは、薬物取引、カジノ営業、風俗産業の３分野に深く関わり、勢力を拡大させてきたという。
麻薬撲滅を訴えるドゥテルテ氏が韓国系マフィアを“標的”に据えた背景には、自国の警察官の不祥事も影響しているようだ。
フィリピンでは昨年、警察官が韓国人ビジネスマンを連行、警察の施設内で殺害し、身代金を奪う事件があった。韓国当局が先月、事件について公表し、韓国メディアなどで大きく報じられた。
「麻薬の取り締まりに力を入れるドゥテルテ氏は、警察官のイメージ悪化を食い止める必要があり、韓国人＝マフィアというイメージを作り上げることで、世論の関心のすり替えを図ろうとしているのではないか」と竹田氏はみる。
フィリピンでは現在、韓国人を標的にした強盗事件なども頻発。背景には韓流ブームなどの影響で「韓国人は裕福だ」という印象が一部で浸透しているほか、売春目的の韓国人観光客もいるなど“嫌韓感情”が高まっていることもあるといわれる。ドゥテルテ氏には、こうしたフィリピン国民の感情を巧みに利用しようとの思惑もあるのかもしれない。
産経
http://www.sankei.com/world/news/170220/wor1702200009-n1.html
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