- 【税金】安倍政権、「明治維新」を題材とした映画やテレビ番組に支援検討 [無断転載禁止]©2ch.net
747 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 20:53:28.35 ID:QXwwHRM3 - ﾉＺ＿_ l l /
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自 由 犯 罪 党 （__／
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも仲間で山分け
消費税は年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の現因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。
また消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が6兆円で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、 ２０１６年度 ２９．９７% に引き下げられる★皆、馬鹿でないね、意味解る？★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。
消費税増税分は福祉に使うは真っ赤な嘘★政治家と官僚と大企業の政治献金と天下りに絡む贈収賄利権★検察もマスコミも仲間で山分け★医療費の増加は外資製薬の高額薬価の支払い分
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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748 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 20:54:04.72 ID:QXwwHRM3 - 43 ：名無しさん＠１周年：2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
----------------------------------------------------------------------------
よく外国の消費税は、もっと高い。それに比べると、日本の税は低い方と、テレビでは ごまかすが、
実際の外国の消費税は、国民年金保険や国民健康保険など、何もかも含めた込み込みの国で、それに騙されている。
その国と比較するのは、おかしい。
日本は、消費税以外に、たくさん税(国民年金保険も国民健康保険も税みたいなもの)があり、総合的に税は、一番高い。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1246688226/2
日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している
http://getnews.jp/archives/25650
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm
(増税して公務員に金をつぎ込み、国民には金は足らんぞ と むしり取る政治 日本)
建前、「消費税の増税分は社会福祉費に使われる」
国民、「それなら仕方ないな」
本音、「公務員の給与、値上げに使われます」 (下ソース)
https://www.youtube.com/watch?v=zmfrTOoq4pE
http://www.fastpic.jp/images.php?file=9993016625.jpg
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749 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 20:55:06.81 ID:QXwwHRM3 - 日本の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、
検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺
マスコミ・検察のえん罪の被害者￣V￣小沢一郎
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★マスコミの被害者 鳩山由紀夫
検察・マスコミが★社会的な抹殺を行った人は、古くは田中角栄、最近は鈴木宗男、植草一秀と闇の勢力と対峙する人達がいる。
佐藤 栄佐久福島県元知事にいたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。
そしてプルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。
また大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金（公金横領）を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。
★野田前首相は以下の司令を受けて総理になっている
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事
二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲
三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージ。観光客激減でもダメージを与えた。
★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・検察のスパイだった。★前原・石原も尖閣問題を引き起こした工作員。★管直人もＴＰＰ推進と消費税増税を言い出したスパイ。
★今でも民進党内に財務省や米国と繋がる野田、前原、管直人などの民主の良心的な議員を大量に落選させた工作員がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。
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750 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 20:55:28.82 ID:QXwwHRM3 - 232 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/21(木) 22:20:13.17 ID:oZYfJvL90
小沢一郎はかねて 「検事総長の任命は国会の決議事項とする」 と主張してきた。
もともと検事総長は 「法務事務次官を務めた者が就任する。選考は検察庁幹部が
行う」 という明治以来の不文律があった。法務事務次官は検察庁エリート検事の
熾烈な出世競争を勝ち抜いた者がなれる。
検事総長は法曹界の頂上に君臨する。検事総長を務めあげた者は、国内の
有力大企業の幹部役員に高給で迎えられる。検事総長 OB を役員に迎えた企業が
これまで業務上の違法行為の嫌疑で検察庁の捜査をうけたことは一度もない。
小沢一郎の主張は、「検察庁エリート検事」 → 「法務事務次官」 → 「検事総長」
→ 「国内有力企業の幹部役員」 という出世の階段を否定するものである。さらに、
外部から選ばれた検事総長が検察庁に乗り込んでくると、年間数百億円という
裏金が暴かれる。（つづく）
自民党政権時代は検察庁もたかをくくっていたが、2009年にわかに政権交代が
現実味を帯びてくると、強い危機感を覚え、突如として 「政治資金規正法」 を武器に、
形式犯の容疑で小沢一郎をつぶしにかかった。
これまで、検察庁は取り調べの一部始終を自分たちに都合のいいようにマスコミに
もらし、マスコミはそれに盲従して、派手に書きたててきた。
検察庁はもともと小沢一郎の 「不法行為」 を把握して捜査に入ったのではなく、
小沢つぶしが目的で、その筋書きにそった証拠を集めようとしたが、初期の目的を
果たせずに 「起訴猶予」 とした。
そこに登場したのが過激な外国人排斥運動を行っている 「在日特権を許さない
市民の会（在特会）」 代表の桜井誠である。彼が検察審査会に審査を申し立て、
検察審査会は検察庁が巧みに作成した捏造調書と、マスコミが創り上げた
虚像をもとに、「強制起訴」 の結論を出した。
591 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/15(火) 23:09:19.75 ID:GZbYHRTu0
小沢一郎がなぜ冤罪起訴されたか知ってるか？
マスコミがなぜ小沢を執拗に叩き続けるか知ってるか？
財務省解体しようとしたからだよ
税金と社会保険料を一体的に徴収するのが歳入庁だ。
小沢は、国税 （歳入確保） と主計局 （予算編成） を分割しようとした。
これに財務省が猛反対！
森喜朗 （清和会=CIA＝読売フジ産経稲川会） とグルになり、
麻生太郎・森英介の指揮権発動で、小沢強制起訴を仕掛けたというのが真実だ。
もともと検察は清和会とズブズブだが、
小泉の時に検察の裏金作り （公金横領） について不問にしてもらってるんで、逆らえない。
漆間を官房副長官に起用して警察も抑え、あとは周知の通りだ。
マスコミに取っても小沢は自分たちの利権を潰そうとする仇敵 。
ナベツネも残りの寿命が短いんで、自分が存命中になんとしてでも小沢を潰したくて記者クラブを動かした。
それで大手マスコミ包囲網ができたというわけ・・・釣られた国民は大バカだった。
★野田,管直人.前原.石原.竹中は工作員だった
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751 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 20:55:51.67 ID:QXwwHRM3 - ★経世会（中小零細保護、富の分配派・日本国益護持派・独自外交・日本独立派）
ＶＳ清和会（大企業の利益重視で貧乏人切捨て派・隷米派・東京地検特捜部付き）の激闘の表
①「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 （←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）登記の期日違いだけなのに
(福島元県知事)佐藤 栄佐久 プルトニウムＭＯＸ燃料使用に反対で逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。
（大阪高検元公安部長)三井 環 マスコミの鳥越氏に検察の裏金横領告発寸前に逮捕懲役
（元早稲田大教授）植草一秀 竹中工作員のりそなインサイダー疑惑を追及後、逮捕懲役
②「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰 郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ疑惑など数々あるが不問
（清和会) 安部晋三 安泰
（清和会) 福田康夫 安泰
（安倍側近)甘利 明 安泰 UR口利き問題でストレートな斡旋利得罪なのに不問
（清和会) 町村 信孝 安泰
（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）億単位の金を貰ったのに不問
（清和会) 石原慎太郎 安泰 新銀行東京で1500億円近い事実上の破綻問題・豊洲問題・徳洲会問題などで疑惑満載でも不問
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。
今でも米国と繋がる（清和会系)野田、前原、管直人工作員などの民主の良心的な議員を大量に落選させた売国奴がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。
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752 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 20:56:24.60 ID:QXwwHRM3 - ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
検察・マスコミ・大企業・財務省・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
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753 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 20:57:09.06 ID:QXwwHRM3 - ★日本の安全保障の最大の問題は、首都周辺の米軍がいつでもクーデターを起こして総理を拉致し、政権転覆できる体制にある事、米軍の意向で政策が決められてしまう事。
日本は独立国でなく実質占領状態、終わらない占領が続いている。
1989年、パパ・ブッシュが行ったパナマ侵攻でパナマ兵士市民5000人が殺害され、最高権力者のノリエガ将軍が拉致長期拘束された米軍の凶暴さを象徴する事件が起きた。
この事件は、日本が真の独立国でないことを物語っている。
首相官邸を囲むように首都圏に横田・横須賀・厚木・座間と巨大米軍基地があり、官邸上空は横田空域と言われ米軍の管轄にあり、米軍のヘリコプター特殊部隊が直ぐ官邸を制圧クーデターできる体制にあり、
米軍には日米安保条約の日米地位協定で米軍に治外法権が与えられている。だから米軍の憲兵がノリエガのように総理をイツデモ拉致監禁できる体制にある。
米軍がＮＨＫ・テレビキー局・検察・警察を制圧すれば、クーデターさえ放送されず、首相の死亡・行方不明を伝えるだけで、何もなかったように政権転覆ができる。
ネットウヨは中国・北が怖いという言うけれど、★凶悪の米軍がいつでも特殊部隊でクーデター出来る体制が、一番の安全保障の大きな恐怖。
総理を殺害・拉致しなくても検察・マスコミ関係者を拉致し、検察・マスコミの人事を米軍の要求どうり変えることが可能。
そして米軍の要求を呑まない総理や国益を守る政治家・著名人は、検察・マスコミが間接的に社会的に抹殺する。
古くは田中角栄から、橋本龍太郎、鈴木宗男、中川昭一、小沢一郎、鳩山由紀夫、植草一秀と独自外交を志す人々や国益を守る人々が検察・マスコミに社会的に抹殺されていった。
首都の米軍はのど元に突き付けられたナイフ、海外派兵・法人税減税・消費税増税・ＴＰＰ（郵政米営化）不況政策を飲まされようとしているのもこれが原因、早く首都の米軍を撤退させ、日本の真の独立を目指す以外に日本の生き残りの道は無い
ソ連崩壊まで日本は反共の砦（ｼｮｰウインドウ）として、米国からの搾取は無かった。
冷戦終結からの日本の25年不況はアメリカからの搾取が原因。米国は世界中で搾取しまくりで中南米、中東、アフリカ、ウクライナを混乱の渦に巻き込んでいる。
★日本は真の独立を目指すしかない。その為に日中友好での尖閣棚上げをする。問題を引き起こした石原工作員は国賊。極東が平和なら米軍の駐留は必要なし。嘉手納、佐世保基地を租借地にし基地はそこだけで良い。これは反米でない日米友好は堅持。基地は撤去。
米兵軍属の婦女暴行殺害が後を絶たない。米軍への治外法権である地位協定も改正必須。★竹中工作員とＴＰＰで大幅な譲歩で国を売った甘利工作員にも治外法権が与えているのです。
自国の首都ぐらい自衛隊が守るのが本当でなかろうか？首都をアメリカ軍が守るのは占領されていることと同じでなかろうか？
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- 【原発】福島原発事故の東電支援が８兆円突破へ ７千億円を政府に追加申請 [無断転載禁止]©2ch.net
39 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 20:58:05.52 ID:QXwwHRM3 - ★日本に巨大な闇がある。 ★ＮＨＫと大手新聞5社はテレビ局を経営する闇の勢力、放送免許を取り上げるべき。
2006年、プルトニウム使用のMOX燃料を使うプルサーマル計画に疑問を持ち、認可を出さなかった佐藤 栄佐久福島県元知事を検察・経産省・東電・マスコミが国策捜査で逮捕失脚させた。
それで稼動していた福島第一プルサーマル3号機は2011年3月に津波をかぶり、メルトダウンの末、核爆発を起こしてしまった。
これで微量吸っただけで肺ガンを起こす危険があるプルトニウムが福島県全域に拡散してしまった。闇の勢力はこれを隠蔽し原発再稼動を狙う。原発は汚染水漏れまくりで収束も出来ないでいる。
日本史上最大の大失態。まさに悲喜劇。これは告発本「原発ホワイトアウト」若杉 冽 (著) に詳しい
そして日本の闇の勢力に次の★不正選挙疑惑★がある。
元外務省国際情報局長孫崎享氏ニコニコ動画つつぶやき 2014年3月9日
東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×０・４８％をもう一度考えてみよう
① 桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ４８％である
② 石原氏の獲得数（最後の知事選挙）はほぼ０．６０である
③ 日の出村、檜原村、奥多摩町 、大島 、利島、新島村等投票数の少ないところ、監視できる所はばらつきがある。
２：人為的操作がなければこの様な現象は起きない。
桝添氏票に０．４８かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。
桝添氏の票は自民公明の組織票だからこういう現象が起こるという論はもっともそうである、
しかし、自民党票は桝添２００万、田母神に割れた、この中、全ての選挙区で同じように割れるという事はありえない。
桝添 石原
都全体 0.48 0.60
千代田区 0.48 0,66
中央区 0,50 0.59
港区 0,48 0.64
新宿区 0,47 0.61
文京区 0.51 0.62
台東区 0.47 0.60
墨田区 0.48 0.61
江東区 0.50 0.61
品川区 0,48 0.58
目黒区 0,49 0.60
大田区 0.49 0.60
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
消費税は年収1000万の人も100万の人も10万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8000円払う逆累進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の要因となる。 バブル期少なかった無貯蓄世帯が現在は3割にも達しているのはこの理由。
★ＮＨＫ・マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。 更なる金持ち優遇の法人税減税を★公務員の天下りの為に安倍政権が発言している。
因みに検察・マスコミ・官僚の国策捜査・人物破壊工作受けた人物に小沢一郎・鳩山由紀夫・鈴木宗男・三井環・植草一秀と闇の勢力と対峙した人々がいる。
因みに三井環氏が検察に捕まったのは検察の公金横領★裏金を暴露しようとしたから。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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- 【原発】福島原発事故の東電支援が８兆円突破へ ７千億円を政府に追加申請 [無断転載禁止]©2ch.net
40 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 20:59:18.90 ID:QXwwHRM3 - 東芝が原発ウェスチングハウス（ＷＨ）を買わされた理由がアメリカ企業が原発はリスクが大きいので製造をしないで特許ビジネスに切り替えて食って行こうという算段だったとか。
米国企業の算段通り、売却後、フクシマ原発が津波をかぶった後、大爆発。
何と言うか欧米のビジネスマンの先を見る目の正確さには驚嘆させられる。頭の切り替えの早さにも驚嘆する。
結局、東芝はまんまとババを掴まされて粉飾の末、経営危機。
何と言うか日本人経営者の判断力の欠如、情報収集力の欠如を痛感させられる出来事だったと言える。
日本人経営者は何故買わされた考えるべき
また三菱重工が米国の原発事業で訴えられているから彼らは賠償ビジネスに切り替えている可能性もある。
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41 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:00:17.68 ID:QXwwHRM3 - 後、25年したら使用済み核燃料の主な冷却が終わり、それに使う電力・化石燃料を大幅に減らせる。
25年で地熱発電や太陽光パネル発電等の自然エネルギー発電の増加も合わせて化石燃料の輸入を大幅に減らせる。
抜本対策（原子炉の下にコアキャッチャー設置）を取らないと事故を起したら収束に100-300年以上かかる。北朝鮮人のテロの可能性も否定できない。福島の収束に天文学的予算が必要の可能性がある。
原子炉の下にコアキャッチャー設置は中国も設置済みが多くあるとか。
経産省官僚は素人でも解る抜本対策を取らず世界で一番基準が高い事故対策をしていると言う。まさに大本営発表でないかな？
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- 【年金】政府、来年度から年金支給額を引き下げる方向で検討へ [無断転載禁止]©2ch.net
289 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:03:06.86 ID:QXwwHRM3 - ★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・(ＴＰＰ)ハゲタカによる日本収奪を手引きする売国者たち2016年4月27日一部抜粋 無断コピペ
日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。
そこには、３５０兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。
その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。
「郵政民営化」とは、
この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画のことであった。
拙著『日本の独立』に詳しい。
Ⅱ 小泉竹中政治の大罪
第10章 平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可
第11章 平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り
第12章 平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化
第13章 平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件 をご高覧賜りたい。
★破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。
そして、りそな銀行が標的にされた２００２年から２００３年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。
拙著第10章から引用する。
「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。
僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、
「東京三菱と三井住友」
だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、
「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。
どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」
と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
このやり取りで、竹中氏は
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」
ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。
この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」
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290 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:03:33.90 ID:QXwwHRM3 - ★２００２年９月末の内閣改造で竹中平蔵氏が経財相と担当したまま、新たに金融相を兼務することになった。
経財相を更迭されるとの憶測があるなかで、更迭されず、金融相を兼務することになった。
この人事を指令したのは米国であると見られている。
竹中金融相は就任直後に「金融再生プログラム」を策定した。
金融機関の自己資本比率算定方法を変更するなどの内容を含むものだったが、拙速かつ杜撰なものだった。
詳述できないが、サッカーの試合の最中にルールを変更するようなものであった。
不当な方針提示であったが、各銀行は自己資本不足に対する警戒を強めた。
このなかで、三井住友銀行はゴールドマンの支配下に移行するのである。
★拙著第11章からさらに引用する。
「株価暴落が加速するなかで、大手銀行の二〇〇三年三月期決算での自己資本比率達成に緊張感が広がっていった。
このなかで三井住友の西川善文氏とゴールドマン・サックス社ポールソン氏の密会があった。
『文藝春秋二〇〇九年一月号』での渡邉恒雄氏へのインタビュー記事についてすでに触れた。
（中略）
重大な事実は二〇〇二年一二月一一日の密会である。
この密会には竹中平蔵氏、ゴールドマン、ヘンリー・ポールソン氏、ジョン・セイン氏、三井住友、西川善文氏が出席した。
この後、ゴールドマン・サックスは三井住友銀行に対して、二〇〇三年一月に一五〇〇億円の普通株への転換権付き優先株出資、二月に三五〇〇億円の優先株出資を実行した。
ゴールドマン・サックスの一五〇〇億円優先株には四・五％の配当利回りが付与された。
当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは二％であったから、四・五％の利回り付与は法外に高いものだった。
三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場でさまざまな憶測が飛び交った。
現職金融相が同席したことが異例であり、仮に竹中金融相が三井住友の三月決算クリアを保証したのなら、法外な金利にも説明がつく。
つまり、
①三井住友は高いコストを払うが、二〇〇三年三月期決算クリアの確約を取る。
②ゴールドマンは三井住友の決算クリアの確約を得るとともに、法外に高い利回りを獲得する。
③竹中平蔵氏は両者から「謝礼」を受ける。
これを「三方一両得」と言う。
現職金融相が特定の金融機関の資金調達に関与すること自体が重大な問題であり、まして自己資本比率クリアなどについて言及していたのなら、それこそ犯罪の領域に入ることになる。
追及しても言い逃れるに違いないが、重大な疑惑であることは間違いない。」
密会の事実という重大スクープは、ジャーナリストである佐々木実氏の丹念な取材によるものである。
ここから、三井住友はゴールドマンの支配下に移行し、その後、ゴールドマンは三井住友を橋頭保に日本収奪を加速させてきたのである。
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293 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:04:00.06 ID:QXwwHRM3 - ★さらに、拙著第13章から引用しよう。
「日本郵政内部でかんぽの宿一括売却を担当したのは、ＣＲＥソリューション部門内に設けられた、西川善文社長直轄の「チーム西川」と呼ばれる少数部隊であった。
この部隊は、西川社長の出身母体である三井住友銀行直結のチームであったとされる。
先述したように、三井住友銀行は、竹中平蔵氏を仲介者としたと見られるゴールドマン・サックスからの巨額資金調達によって、実質ゴールドマンが支配する金融機関に変質していた。
この三井住友出身の西川善文氏が日本郵政社長に君臨することにより、日本郵政はゴールドマンを筆頭とする外国資本の草刈り場と化していたと推察される。
「かんぽの宿」売却もこの図式のなかで理解するのが順当である。
具体的にかんぽの宿売却プロジェクトを仕切ったのは、西川善文社長に直結する横山邦男専務執行役と伊藤和博執行役を軸とするメンバーであった。
のちの総務省による調査では、この三井住友直系のチーム西川による意思決定は、密室性が高くプロセスが極めて不透明であったことが報告されている。
横山邦男専務は「みなし公務員」の身分でありながら、三井住友銀行から住居の提供を受けていることが国会質疑で明らかにされた。
また、伊藤和博執行役は日本郵政に入社するまで、株式会社ザイマックスの常務取締役を務めていたとされるが、このザイマックス社はオリックスが出資する不動産会社である。
オリックスから使命を帯びて日本郵政入りした疑いを払拭できない。」
「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
とは、日本郵政保有の「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で一括売却しようとした事案が、国会での追及を受けて未遂に終わった事案
である。
ここに登場する横山邦男氏が日本郵便社長、日本郵政取締役に就任する。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却はすでに実行され、日本国民固有の３５０兆円（現在は減少）の金融資産と巨大優良不動産の外資による収奪が着々と推進されている。
この現状を傍観することは許されない。
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294 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:04:39.86 ID:QXwwHRM3 - ★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・アベノミクス 破綻は明白 アベグジット）2016/06/29 一部抜粋 無断コピペ
★①安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用方針を２０１４年１０月３１日に大きく変更した。
年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。
従来の資金配分比率である
国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％を
国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％
の新しい資金配分比率に変更した。
国内株式の運用比率が１２％から２５％へと２倍強に引き上げられた。
外国証券の運用比率も２３％から４０％へと大幅に引き上げられた。
２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、
この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、
日本株式残高は２０１５年１２月末で３２兆６４９１億円だった。
民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、
昨年１２月末の株価水準はＴＯＰＩＸで１５４７．３。
６月２７日のＴＯＰＩＸは１２２５．７６で、
日本株式が２０．８％下落した。
この下落率を当てはめると、日本株式残高は２５兆８６６４億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が生じたことになる。
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295 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:04:59.55 ID:QXwwHRM3 - ★②日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準だった。
２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円だった。
つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。
８６６４円の水準だった２０１２年１１月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった２０１４年１０月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。
ところが、株価は２０１５年６月をピークに下落トレンドに転換した。
円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。
その結果、年金資産の損失が急拡大している。
また、外国証券の比率が４０％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。
円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。
安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。
目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。
野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。
文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。
しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。
１４０兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が４０％だとすると、その残高は５６兆円である。
年初の１ドル＝１２０円が１ドル＝１００円になれば、為替変動で１７％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で９．５兆円の損失が生まれたことになる。
株式と合わせれば、何と１６兆円の損失になる。
そして、さらに驚くべきことがある。
日本政府は日銀から借金をして１兆２５４０億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。
このうち、１兆６９３億ドルが外貨証券である。
圧倒的に多いのが米国国債だ。
これを１ドル＝１２０円から１ドル＝１００円へのレート変化で換算すると、円評価額は１２８兆円から１０７兆円への減少していることになる。
半年足らずで、２１兆円もの損失が生まれていることになる。
この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。
年金の損失と合わせると、★なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。
────────────────
トランプ相場で幾分持ち直したが★竹中工作員が年金を貰えなくなるという理由は以上の様に植草氏のメルマガが伝える様に日本の金融・年金資産が消えていくからと思う。
【経済学】竹中平蔵「年をとったら国が支える、そんなことはありえないんです。90歳までいきたければ自分で貯めなければダメ
1 : 海江田三郎 ★2016/09/17(土) 10:40:59.38 ID:CAP_USER
http://blogos.com/article/190317/
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296 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:05:35.59 ID:QXwwHRM3 - ★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1608号 国民が知っておくべき安倍暴政の基本構造 2016/12/05 無断コピペ
①安倍政権ならびに財務省は財政再建を唱えるが、財政再建を進める手法に重大な問題がある。
財政再建とは、財政収支を改善させることである。
収支を改善するには、
支出を減らすか
収入を増やす必要がある。
このときに、安倍政権と財務省が進める財政再建の手法に著しい偏り、歪みがある。
具体的には、支出においては、
社会保障を徹底的に切る
一方で、五輪施設や公共事業や旅行関連事業、ＴＰＰ関連予算などの政治屋と官僚機構の利権になる支出は無節操に拡大し、
収入においては、国際的に負担が高くない法人の税負担を大幅に減らし続ける
一方で、所得のない人から税をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。
日本の政府債務が１０００兆円を超えており、ＧＤＰの２００％を超えていることが強調される。
あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度だった。
この状況を放置すれば、日本もいつギリシャのような状況に陥る。
このような話がメディアを通じて流布されてきた。
しかし、この話は、典型的な「詐欺話」、「ペテン師の手法」によるものである。
政府債務１０００兆円はウソではないが、この数値だけで政府の財務状況を判断することは、完全な誤りである。
政府の財務状況は、負債だけでなく、資産を合わせて判断するべきである。
バランスシートの全体を見ずに、財務状況を判断できないのは当たり前のことだ。
借金の金額が１００万円の人と１億円の人がいたときに、１億円の借金の人が財務危機だとは一概には言えない。
借金１億円の人が、１億円の資産を持っているなら、この人の財務状況は危機的ではない。
他方、借金が１００万円でも資産がゼロで、かつ収入もゼロであるなら、借金１００万円でも「危機的」ということになる。
２０１４年末の日本政府の債務残高は、
１２１３兆円である。
しかし、日本政府は資産も保有しており、２０１４年末の資産残高は、
１１９９兆円である。
差し引き１４兆円の債務超過であるが、そのＧＤＰ比は２．８％に過ぎない。
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298 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:06:09.25 ID:QXwwHRM3 - ②資産のうち、金融資産が５９８兆円、非金融資産が６０１兆円である。
金融資産に対して非金融資産は換金性が低いが、政府の財務状況は、基本的資産と負債のバランスで判断される。
要するに、「日本財政が危機に直面している」
というのは、真っ赤なウソなのである。
この真っ赤なウソを前面に出して、安倍政権と財務省は、
社会保障の切り込みと
消費税大増税を熱烈推進している。
その一方で、利権支出の無節操な拡大、
法人税減税を熱烈推進している。
このなかで、社会保障制度はまさに危機に直面しているのである。
最大のターゲットにされているのが、高額療養費制度である。
高額療養費が発生する場合に、自己負担に上限を設ける制度である。
日本の国民医療制度の安心を生む根源が、この「高額療養費制度」である。
これの破壊が、これから推進されてゆく。間違った政治であると言えないだろうか。
医療費が月額１００万円かかったと仮定した場合、
７０歳以上の患者がいる世帯の月額負担は、年収３７０万円未満の場合、入院時の世帯負担上限額は現行の４万４千円から５万８千円に引き上げられる。
外来患者の場合、世帯負担上限額は現行の１万２千円から５万８千円に引き上げられる。
年収が１１６０万円以上の場合には、
入院時の世帯負担上限額は現行の８万７千円から２５万４千円に引き上げられる。
外来患者の場合、世帯負担上限額は現行の４万４千円から２５万４千円に引き上げられる。
「保険」というものは、いざというときに備えるものである。
誰しも、いつ、重大な疾病に罹患するかは分からない。
国民皆保険制度の根幹は、いつでも、だれでも、どこでも、
基本的に必要十分な医療を受けられることを保障することである。
いつ重大な疾病に罹患するかは分からない。
疾病によっては、医療費がかさんでしまうものもある。
しかし、誰も好き好んで、高額な医療費がかかる疾病に罹患するわけではない。
不幸にも、そのような疾病に罹患してしまったときに、
「生存する権利」が侵害されないように、「保険」が存在する。
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299 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:06:33.80 ID:QXwwHRM3 - ③「高額療養費制度」は疾病に罹患する可能性を考慮する場合に、もっとも重要な制度である。
しかし、「高額」であるために、政府支出を抑制しようとする側の心理を考察すれば、当然のことながら、この支出を減らしたいと考えることが想定される。
そして、現実に、安倍政権は、この部分の切り込みに突き進み始めている。
これは、高額な費用が発生する疾病に罹患した者を
「切り捨てる」行為になる。国民医療制度の根幹が、切り捨てられようとしている。
当然のことながら、国民の反発は強い。選挙を睨んで、与党も国民の負担引上げ政策に慎重な対応を示すが、結局は、段階的に、「高額療養費制度」の根幹が破壊されてゆくことになる。
「費用がかさむ高齢者の生存を望まない」という冷酷な姿勢がくっきりと浮かび上がる。
安倍政権は「一億総活躍」を掲げるが、その本音は、「生産年齢の国民は全員働け」ということである。しかも、安倍政権は労働市場の規制撤廃を推進している。
その狙いは、労働コストの引下げだ。
この政策のために、多くの労働者が、非正規の低賃金労働に追い込まれている。
「一億総活躍」の実態は「一億総低賃金強制労働」である。
日本の人口１億３０００万人のうち３０００万人が６５歳人口である。
安倍政権が「一億三千万総活躍」と言わずに「一億総活躍」
と言っているのは、３千万の高齢者を除いているためだと考えらえる。
その「３千万の高齢者」について、
国家に税金等を納めずに、国家から給付を受けている国民については、存在を希望していないのだと思われる。
高齢者に対しては「早逝奨励」のスタンスを有しているのだと思われる。
国民から絞り取った税金は、
政治屋と
官僚機構と
大資本が好きなように使う。
安倍首相は海外に行って、巨大な政府支出等をばら撒いているが、そのほとんどすべてが、大資本の売り上げになる。
国民から税金を巻き上げて、そのお金を海外にばらまき、そのお金で日本の大資本の売り上げを伸ばしているのだ。
そして、自民党は大企業から巨額の献金を納付させる。まさに、政官業の癒着そのものである。
そして、全体を上から支配しているのが米国であり、
全体の広報機関の役割を担っているのが、
マスメディアなのだ。
米・官・業・政・電が自分たちの利益拡大のためだけに政治を私物化している。ここに、主権者国民の利益尊重はない。この構造を正確に理解することが必要である。
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300 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:07:24.21 ID:QXwwHRM3 - 政府・テレビの大本営発表を信じていけない。
テレビの報道は
ヽ ＼ ／ ＿＿＿＿ヽヽ ＿＿＿|＿＿
/￣￣＼ ＿＿／ ／ |
| ／￣￣ / /￣|
/ / | ＼_/
／ ＼＿ ＼ ／
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも仲間で山分け
消費税は年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の現因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。
また消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が兆単位で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。
消費税増税分は福祉に使うは真っ赤な嘘★政治家と官僚と大企業の政治献金と天下りに絡む贈収賄利権★検察もマスコミも仲間で山分け★医療費の増加は外資製薬の高額薬価の支払い分
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、 ２０１６年度 ２９．９７% に引き下げられる★皆、馬鹿でないね、意味解る？★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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301 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:07:55.06 ID:QXwwHRM3 - 43 ：名無しさん＠１周年：2017/01/15(日) 19:20:25.23 ID:u4GABnVe0
■＜ 下 の 記 事 は 2014年 消 費 税 5% 時 の データ＞
実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり 北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
http://ameblo.jp/tipsofshaiya/entry-11780981133.html
http://yuuponshow.at.webry.info/201310/article_1.html
(ソースはYahooニュースだが読めなくなったので、上の記事をベースにしたホームページ)
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よく外国の消費税は、もっと高い。それに比べると、日本の税は低い方と、テレビでは ごまかすが、
実際の外国の消費税は、国民年金保険や国民健康保険など、何もかも含めた込み込みの国で、それに騙されている。
その国と比較するのは、おかしい。
日本は、消費税以外に、たくさん税(国民年金保険も国民健康保険も税みたいなもの)があり、総合的に税は、一番高い。
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1246688226/2
日本の国民はスウェーデンより“高負担”、そして“低福祉”が貧困を拡大している
http://getnews.jp/archives/25650
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm
(増税して公務員に金をつぎ込み、国民には金は足らんぞ と むしり取る政治 日本)
建前、「消費税の増税分は社会福祉費に使われる」
国民、「それなら仕方ないな」
本音、「公務員の給与、値上げに使われます」 (下ソース)
https://www.youtube.com/watch?v=zmfrTOoq4pE
http://www.fastpic.jp/images.php?file=9993016625.jpg
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302 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:08:35.22 ID:QXwwHRM3 - 【国内】弱者を「正しくない」と排除して作る「美しい国日本」
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
NHK貧困女子高生問題で、「○○を買わなければ、進学できるはず」と、未成年のお金の使い方を叩く人々がいる。
だが、その苛烈さを、国のお金の使い方に向けたことがあるだろうか。
少女が食べた1000円のランチについて、「俺の方が貧しい」と競い合う人々。
あなたの貧しさは、「美しい国」が生み出したものかもしれないのに。
子どもの貧困率は、国内の政策によって増加している
「子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい」と、
「子どもの貧困」の著者である阿部彩氏は言っている。
再分配前：所得
再分配後：再分配前ー（税金＋社会保険料）＋社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
日本は、建前上は平等な国である。
家が貧乏でも、成り上がるチャンスはある、確かに。
だが実際は、親の年収・学歴が低いほど、子の学力も低い、という残酷なデータが出ている。
赤は親の世帯収入が200万以下の子どもの正答率、青は1500万以上である。
はっきりと点差が分かる。
ここでは引用しないが、親の学歴と子の学力も比例している（上記調査より）。
上記の調査は、小学・中学の学力が対象となっていたが、親の年収と学歴が本格的に比例するのは高校からだと私は思う。
なぜなら、日本の高等教育の私費負担の割合は、世界で２番目に高いからだ。
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303 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:09:29.10 ID:QXwwHRM3 - 日本の消費不況要因は、この25年間、新自由主義の規制緩和政策が強まり勝者と敗者の間に大きな格差が生まれた。中底辺層の収入が激減し非正規が増大したのが端緒。
それに合わせたセフティーネットが昔のままで充分で無かった。
非正規が増大したのにも関わらず、年金制度国民年金は支給充分でないのに過酷に徴収金額が増えて行った。3号年金など問題も放置されたままだった。それでも生活保護の受給は役人の運用で過酷だった。
昔の中負担、中福祉が、重負担、低福祉に陥ってしまった。
税の徴収が法人税を半分に減税、所得税も累進課税緩和、超富裕層など配当所得も十分課税させず税収が半分になった。それに合わせて逆進性がある消費税が増税された行った。
また逆進性のある社会保障費負担も増大で中底辺層を中心に購買力が大きく削がれ国民全体の消費が落ち込んだ。要するに不況の根本原因は、規制緩和に伴い再配分やセフティーネットを強化すべきを逆噴射の政策失敗を意図的に行った事だった。
そしてまたまた坂道を転げるように団塊ｼﾞｭﾆｱ氷河期世代の少子化が加速、大きな社会保障費の不安も生まれた。更なる消費不況が起きてしまった。
次世代の再生産が不可能になる様に、子を産み育てる事が出来ないように日本は追い込まれている。
オリックスの社長や経団連会長とか自分の達の責任を棚に上げ、労働者不足は移民で対応すれば良いと言う。
移民は欧州の例の如く、労働者の雇用機会が失われ所得が低下する。また純粋な日本人の子を産み育てる機会が失われる。
治安の悪化、テロの危険も増す。日本人が外国人に取って代わられるとなれば国を失う事と同じ、外国人の教育コストもバカにならない。
悪循環に陥った日本を救うには、子供手当増大などで早急に少子問題を解決して社会保障の不安を取り除くべきが第一。
基礎年金費や介護保険費の徴収を累進課税にし最低限の社会保障維持を示す。
消費税を５％に戻し、法人税収、所得税を昔の割合に戻す。
行き過ぎた新自由主義政策を元に戻す。
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304 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:11:28.89 ID:QXwwHRM3 - 共同通信
受診遅れで63人死亡、15年無保険、窓口負担分払えず
http://this.kiji.is/84924760826742262
この原因は小泉改悪の時、国民健康保険料を納めるのに国民年金を納めるのも必要と改悪された面もある。
これは氷山の一角です。これ以外にも底辺層は健康診断や薬を飲んでれは早く死なずにすんだ人も多い。生活保護は持ち家があれば受給出来ない。ホームレスも受給出来ない。公営住宅は税金滞納で入居できないと行政の不備は多い。
2011年 1月8日に大阪府豊中市曽根西町でマンション経営の老姉妹が餓死したニュースが流れたが生活保護の不備を象徴するニュースだった。
自分は少額の不動産収入があるから底辺層を免れているが、底辺の職を転々とした時期があり悲惨な人々を知っている。自分ももう少しの所でヤバかった。貧困で早く亡くなった人を二人知っている。
★その上基礎年金を大きく引き下げるとは財務厚労省官僚・塩崎厚労相の暴挙と言える。基礎年金運用先の変更で兆単位の損害を与えて責任を取らない
老人の格差も酷い恵まれ過ぎの老人がいる一方で無年金・低年金で過酷に生きる老人がいる。
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- 【原発】福島原発事故の東電支援が８兆円突破へ ７千億円を政府に追加申請 [無断転載禁止]©2ch.net
46 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:16:50.80 ID:QXwwHRM3 - 東京に大企業の本社が多いので東京の税収は莫大。
だから福島原発事故の収束の予算は東京都が払うが理にかなう。
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309 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:19:23.26 ID:QXwwHRM3 - ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
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維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
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315 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:31:44.44 ID:QXwwHRM3 - ところで民主党が政権を取った時、年金制度改革とかで今の制度を変更して一人あたり月5000円の支払いで老後の月７万円の給付をするとかの話は一体何だったのだろうか？
マスコミで全然話題にもならない。
７万円の基礎給付以上は所得比例比例の納付・給付になるとかの話だったが。
今の歪な三号年金制度、国民年金制度に比べ遥かにましと思うのだが？
民主党の話が無くなって、何故、基礎年金とかを減らす話になったのだろうか？
【年金】年金支給開始年齢が75歳に？内閣府が高齢者の定義を「65歳→70歳」に引き上げ
65歳以降はフルに働けない人も多い、年齢の為に十分に給与も貰えない。仕事に就けない老人にどう対処する？
老人にあった負担の少ない仕事の紹介とか行政の整備が必要と思う。
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316 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 21:33:30.35 ID:QXwwHRM3 - 生活保護は役人の厳しい運用で受給出来ない人も多い。
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337 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/26(木) 22:18:49.81 ID:QXwwHRM3 - 公的健康保険＋年金は3段階の格差がある。
1.公務員共済年金費＋健保費、年金費の納付は、5割が税金で補填される。健保も若干所得比例で半額が税金で補填される。
年功序列昇給の公務員だと年金受給は夫婦で月25万円は保障される。
★妻も専業主婦と6時間以下のパートは、国民年金＋健保も払って無いのに三号国民年金として払っている事になっている。
2.厚生年金費＋健保費、年金費の納付は、半額が折半で勤める会社が負担してくれる。健保も若干所得比例で折半で会社が負担してくれる。貰うのに25年納める期間が必要
年金受給は月７万円の基礎年金＋所得比例で金が支給される。
★妻も専業主婦と6時間以下のパートは、国民年金＋健保も払って無いのに三号国民年金として払っている事になっている。
3.国民年金費＋国民健康保険費、年金納付月16260円＋若干所得比例の健保も全額負担。年金支給額は6万5千円で夫婦ならやっと生きていけるレベルの支給。40年間も納める期間が必要。
★妻の分も年金納付月16260円＋若干所得比例の健保も全額負担。
これだけの前近代的な社会保障格差が日本に存在している。
マスコミの情報操作で最底辺の国民年金納付層は騙されているか、高いので納めるのを放棄して誰一人として不満を述べなかった。
厚生年金を納める会社は人件費節減にまい進し、団塊ジュニア世代以下を中心に非正規が増え、未納者も続出した。生活保護費は役人の運用で受給に至るまで厳しいものがある。
日本の不況の要因は逆進性のある消費税増税と合わせて、底辺に関しては高負担・低福祉政策を強いているからだ。これで購買力を失っている。最低の社会保障年金が充実してない人が大量に増えているのも原因
基礎年金費徴収・介護保険費徴収に関して所得比例税に移行すべきではないだろか？2階部分は納付給付も所得比例として。健保は所得比例だが非正規と零細は国民健康保険なので2倍の全額負担が強いられてる。消費税も５％に戻す必要がある。
★これで基礎年金を引き下げるとは財務厚労省官僚・塩崎厚労相の暴挙と言える★その上、基礎年金運用先変更でに兆円単位の損害を与えて責任を取らない。
問題の3号年金、国民年金の改革は何故かしない。
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