- 【移民】外国人経営者ら、在留１年でも永住許可へ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 10:33:09.36 ID:CAP_USER - http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170117-OYT1T50129.html
法務省は１７日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、
許可申請に必要な在留期間を現行の「５年」から最短で「１年」に短縮する方針を発表した。
１８日から行うパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、今年度中にも実施する。
外国人の永住許可は、原則として連続１０年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は２０１２年から、
専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、
７０点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留５年」に短縮している。
今回の制度改正は、７０点以上の外国人を「３年」に短縮し、８０点以上の特に優秀な人材を「１年」に短くする
制度が導入された１２年から１６年１０月末まで、高度人材と認定された外国人は６２９８人おり、このうち８０点以上の人材は４割近いとみられる。
また、ベンチャー（新興企業）の起業など、１億円以上の高額投資を行う事業家などを加算ポイントの対象に加える方向だ。
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- 【企業】東芝、半導体事業の分社化を本格検討 財務強化へ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 10:36:43.75 ID:CAP_USER - https://this.kiji.is/194101239448307189?c=113147194022725109
米原発事業で多額の損失が出る見通しの東芝が、半導体事業の主力製品「フラッシュメモリー」
を分社化する本格検討に入ったことが17日、分かった。損失の規模によっては債務超過となる可能性もあるため、
外部資本の導入によって財務基盤を強化する準備を急ぐ。
外部から数千億円規模の出資があれば、原発事業の損失を吸収できそう。分社化の対象製品は、
三重県の四日市工場で生産している。中でもスマートフォンなどの記憶媒体として使われる「NAND型フラッシュメモリー」のシェアは
世界トップクラスで、今後の成長も見込まれる。「市場価値は2兆円」（金融機関）との見方もある。
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- 【財界】経団連副会長「将来不安を解決することがもっと大事ではないか。賃金もさることながら、そっちが大事」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 10:45:46.36 ID:CAP_USER - http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170117-00000061-ann-bus_all
経団連は、今年の春闘に向けて「賃上げの勢いを継続する」ことや働き方改革などを盛り込んだ経営側の指針を正式に決定しました。
経団連副会長・工藤泰三氏：「将来不安を解決することがもっと大事ではないか。
賃金もさることながら、そっちが大事。働き方改革、もっと真剣にやらないと不安が払拭できないというところが（去年との）違いなのではないか」
経営側の基本姿勢は「賃上げの勢いを継続する必要がある」として、去年に続いて
「年収ベースの引き上げ」を求めていくとしています。また、女性の就労を後押しするための配偶者手当の見直しや非正規社員の待遇改善など、
働き方改革にも積極的に取り組むよう提言しています。一方、給与水準を引き上げるベースアップについては、
連合が「2％程度を基準」として引き上げに強いこだわりを示しているのに対し、経団連側は「ベアにこだわれば
賃上げの選択肢が狭まる」と牽制（けんせい）しています。春闘は、来月2日に経団連と連合のトップが会談し、正式にスタートすることになります。
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- 【動物】中国象牙取引禁止で容認している日本が孤立 世界から非難の的に [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 10:53:34.91 ID:CAP_USER - http://jp.reuters.com/article/ivory-trade-idJPKBN1511K0
［東京 １７日 ロイター］ - 日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。
野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。
その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフー(4689.T)にも向かっている。
日本政府は規制強化に乗り出したが、象牙市場の年内閉鎖を打ち出した中国とは対応に隔たりがあり、対日非難が静まるかはなお不透明だ。
＜中国象牙禁止で日本孤立イメージ＞
象牙取引をめぐる国際世論の中で日本が窮地に陥っている背景には、密輸大国と非難されてきた中国の「転向」がある。
「全形の象牙の在庫を多く保有しているのは日本と中国だけ」（ＮＧＯ関係者）という状況が続く中、中国はさらに一歩進め
昨年１２月３０日、今年末までに商業目的の象牙の取引を全面禁止すると発表した。
中国はこれまで禁止の方針だけを示していたが、実施時期を明確にしたことで、残る問題国は日本だけという見方が広がりかねない情勢になってきた。
「象牙はクジラほど政治のサポートがない」──。象牙問題に関わるある関係者はこうぼやいた。水産庁が国際対応を取り仕切る捕鯨問題と異なり、
象牙問題は環境省、経済産業省が責任を押し付け合い、それが日本の主張が国際社会に届きにくい要因のひとつになっているとの見方も少なくない。
関係者によると、こうした状況に危機感を持った外務省は昨年、ヤフーに接触。ヤフーは昨年３月に世耕弘成内閣官房副長官（当時）に
官民協議会の設立を持ちかけ、ようやく国を挙げての体制構築にこぎつけた。初会合が開かれたのは、
象牙の国内取引禁止勧告が決議された第１７回ワシントン条約締約国会議（ＣＯＰ１７）のわずか４カ月前のことだ。
（以下略）
関連
【動物】「世界の恥さらし」 なぜ日本政府は象牙の全面取引停止に反対するのか？ [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475459147/
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- 【金融】みずほと三井住友トラストが傘下の銀行統合へ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 10:56:06.13 ID:CAP_USER - http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843511000.html
金融大手のみずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは、経営を効率化するため、
年金資産の管理などを専門に行う傘下の資産管理銀行を統合する方向で検討に入ったことがわかりました。
関係者によりますと、みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスは、
年金基金や生命保険会社など機関投資家の資産の管理や事務手続きを専門に行う傘下の資産管理銀行を統合する方向で検討に入りました。
具体的には、みずほが５４％出資している資産管理サービス信託銀行と三井住友トラストが６７％出資する
日本トラスティ・サービス信託銀行を統合する方向で、年度内の合意を目指します。
統合が実現すれば、顧客から預かる信託財産は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列の資産管理銀行の２倍を超える３８０兆円となり、
規模を拡大することで経営を効率化する狙いがあります。
金融機関の間では、安定的な収益が見込める資産管理業務を強化する動きが相次いでいますが、
これまでライバル関係にあったみずほと三井住友トラストが、この分野でどのような連携を図るのか注目されます。
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- 【国際】オーストラリア政府、南極海での捕鯨再開で日本に「深い失望感」を表明 国際司法裁判所の判決を日本が無視 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 11:11:30.78 ID:CAP_USER - http://business.newsln.jp/news/201701171054570000.html
オーストラリア政府のジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）環境相は16日、
日本に対して「オーストラリア政府は、日本が調査（scientific）とういう名目で南極海での捕鯨を再開したことに
対して日本に対して深い失望感を表明する」とするコメントを発表した。
フライデンバーグ環境相はまた「クジラの調査を行うためにクジラを殺害する必要性はない」とも述べ、
日本の行為は事実上の商業捕鯨であるとの見解を示した。
日本が南極海で捕鯨活動を再開したことは16日、米国の環境保護団体「シーシェパード」が撮影したビデオ映像により、明らかとなっていた。
商業捕鯨については、1982年にIWCにより一時停止決議が採択。日本も1985年にこの決議を受け入れることにより、
以降は停止となっていた。しかし、日本は、1987年に南極海で調査捕鯨という名目で事実上の商業捕鯨を再開。
日本の捕鯨に終始、反対の姿勢を示してきたオーストラリアは2010年、
日本による調査捕鯨の禁止を求めて国際司法裁判所に提訴。その後、国際司法裁判所は2014年に日本の調査捕鯨の禁止を命じる判決を言い渡していた。
しかし、今回、日本が国際司法裁判所の判決を無視する行動にでたことを受けて、オーストラリア政府は、
これまで取ってきた日本に対する友好的な政策の根本的な変更を求められる必要性に迫られてきたこととなる。
オーストラリアの国内世論に関しても日本の調査捕鯨に対する反対意見が多数を占めている。
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- 【大阪の迷走】市民に悪影響なのに 大阪市水道民営化のなぜ？ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 11:22:50.10 ID:CAP_USER - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00010002-socra-pol
今、大阪市では大阪維新の会の市長が打ち出している水道事業の民営化を巡って、市議会が紛糾している。
民営化されれば全国初だが、品質の維持や安定供給できるのかなどを巡って議論は紛糾、可決には至らず、
継続審議案件となった。「貧乏人は水も飲めんようになるのか」という反発も広がっている。
大阪市の水道民営化の出発点は2008年にさかのぼる。タレント弁護士から転身して大阪府知事に就任したばかりの
橋下徹・前府知事が、大阪府守口市の淀川沿いに大阪府と大阪市の浄水場が近接して建っているのを「二重行政」と批判して、水道事業の統合協議が始まった。
大阪府も大阪市も水道施設は水の需要を大きく上回る処理能力があり、数字上は「一つでも賄える」。
そのうえ、高度経済成長時に整備が進んだ水道管などの設備が更新時期を迎え、多額の費用がかかることも背景にあった。
しかし、協議に入ると大阪府、大阪市だけでなく、大阪府から水供給を受けている衛星都市も含めて思惑や利害が対立し、
2010年に大阪府と大阪市の水道事業統合は破たん。翌年、大阪府で水道事業を担当する府水道部を府から切り離して
「大阪広域水道企業団」という一部事務組合とし、市町村は各自の判断でこの企業団に参加することとなった。
一方、大阪市は、2011年12月に府知事からくら替えした橋下・前大阪市長が就任し、水道事業の一本化に再チャレンジする。
大阪市水道局を企業団に統合する協議が大阪市と企業団の間で始まった。
しかし、企業団の一員になると「安さが自慢」の大阪市の水道料金が維持できないと予想されることなどから、大阪市議会は2013年5月、
企業団との統合を「市民にメリットなし」と否決した。橋下前市長は2010年4月に旗揚げした地域政党「大阪維新の会」の代表であり、
大阪市議会でも維新が与党ではあったが過半数はなかったためだ。
すると、大阪市議会が企業団との統合を否決した翌月、大阪市長、副市長以下、市幹部職員らで構成される「大阪市戦略会議」の方針として
「水道事業の民営化の検討」が発表された。
これは、同じ頃に閣議決定された安倍政権の「骨太の方針」と成長戦略に歩調を合わせたもの。大阪市議会が大阪市の水道事業
は独立路線を選択したため、橋下前市長が「二重行政の解消」と振り上げた拳の下ろし先が「民営化」になったのだ。
そもそも、何のための民営化なのか。大阪市水道局は、高品質の水を安い料金で提供してなお年間約100億円の黒字を確保している。
リスクを冒して民営化に踏み切る状況にはみえない。
2015年12月に橋下前市長からバトンタッチした吉村洋文・大阪市長は、民営化によって水道料金が値下がりしたら市民にアピールできる「実績」
になると考えているふしもある。
吉村市長は、「人件費削減による効率化」を全面に打ち出している。大阪市の試算では、民営化したら30年間で910億円のコスト削減ができ、
一方で法人税や法人住民税で570億円の負担が発生するため、吉村市長は政府に税制優遇措置を求めている。
吉村市長の号令の下、大阪市が検討する民営化とはどんな形態なのか。まず、水道局を市から切り離して「株式会社」に改組し、
市の100％子会社にするとしている。3〜5年後をめどに株式を売却して民間出資を受け入れる方針だったが、これは議会や市民の反発を招き、
吉村市長は株式売却については発言しなくなった。民間出資の方向性をあいまいにしているため、株式「上場」の話には至っていない。
問題は、世界各地では民営化が水質の悪化や水道料金の高騰を招き、巨額のコストを負担して公営に戻す自治体が続出していることだ。
パリ、ベルリン、アトランタなど先進国の都市でも再公営化されている。
具体的にどんな問題が生じたのか。アトランタでは人員削減と料金値上げの末、浄化処理のレベルを落としすぎて
水道の蛇口から茶色の水が出たこともあった。インディアナポリスでは、何百万人もの市民に対し「水道水は煮沸してから使用するように」
という警告が発せられ、学校が休校になるところまで追い詰められた。
既にこれほどに、海外で失敗例があるのに、今更なぜ民営化なのか。市民の間からは「時代遅れの政策」と反対運動もでてきている。
（以下略）
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- 【トランプ】ＢＭＷ、メキシコ工場建設変更せず トランプ発言はねつける [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 12:34:37.42 ID:CAP_USER - http://www.cnn.co.jp/business/35095109.html
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 独自動車大手ＢＭＷがメキシコで工場を建設する計画について、
米国のトランプ次期大統領が独紙ビルトとのインタビューで見直しを迫ったのに対し、ＢＭＷ側
は１７日までに計画を変更しないと明言した。
ＢＭＷはメキシコ中部サンルイスポトシ州に総工費１０億ドル（約１１４０億円）の工場を新設し、
２０１９年からここで主力モデルのひとつ「３シリーズ」のセダンを生産する計画だ。
これに対してトランプ氏は先週末、メキシコ工場で製造した車を米国で売るなら３５％の関税をかけると警告した。
しかしＢＭＷは、工場の建設を進め、そこで製造した車は米国を含む世界各地で販売するとの方針を改めて示した。
すでにドイツと中国で製造している３シリーズの増産が目的で、米国の雇用をメキシコへ移すわけではないとしている。
ＢＭＷの世界最大の工場は米サウスカロライナ州にある。ここでは８８００人が働き、生産する車の７割を米国外へ輸出している。
米国からの自動車輸出でトップに立つメーカーはＢＭＷだ。
トランプ氏は、米国のフォードやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、日本のトヨタ自動車に対しても、メキシコでの生産計画を強く批判してきた。
これを受けてフォードは最近、メキシコに工場を新設する計画を撤回し、代わりに米ミシガン州の工場拡張に投資すると表明した。
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- 【企業】キヤノン、在宅勤務者をカメラで監視して勤務時間に反映するシステムを発売 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 12:37:22.64 ID:CAP_USER - http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11735970W7A110C1X13000/
在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンＩＴソリューションズ（ＩＴＳ）は２月、
社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」
との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。
「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンＩＴＳの石原保志さん（52）は
営業を通じて多くの企業の相談を受けていた。新システムはパソコンに備えたカメラで顔を撮り、顔認証機能で登録した本人の在席と離席を判別する。
同社は在宅勤務など社外で働く「テレワーク」用のシステムを販売してきた。顧客企業には表計算ソフトの使い方が分からずに
家族に聞きながら一緒にやっていた例や、勤務時間に対価を払う「時間給」を取り入れている企業では子育てなどで頻繁に離席して決まった
勤務時間に仕事をしていない例を問題にする声が出ていた。
シェアオフィスを利用している場合では「他社の人にパソコンをのぞかれていないかが気になる」との話も聞いた。
すでにテレワークを取り入れている親会社のキヤノンマーケティングジャパンでも同様の問題を指摘する声があった。
キヤノンＩＴＳは今月、テレワークと合わせて新システムを導入した。映像は在席・離席を区別するためだけに使い、
システムの管理画面には登録した顔の画像しか表示しない。それでも「男女の別なく拒否感が強かった」（石原氏）。
（続きはサイトで）
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- 【ダボス会議】欧州各国が中国主席を歓迎 「アメリカはクレイジーだが中国はまともだ」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 12:41:46.63 ID:CAP_USER - http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50732
総じて言えば、ダボス会議も含めた今回のスイス訪問にネーミングするとしたら、それは「トランプへの対抗の旅」だろう。
1月20日に、アメリカでトランプ新大統領が誕生する。EUでは大統領に就任する前から、「反トランプ感情」が渦巻いている。
何せトランプ新大統領は、EU解体を目論む「悪のプーチン」と手を組もうとしているのだ。昨年夏の「EUの悪夢」であるBrexit（英国のEU離脱）も支持している。
そんなヨーロッパのど真ん中に乗り込んで行って、「中国はアメリカと違ってEUの最大の味方だ」とアピールするのが、習近平主席の狙いなのである。
私はこれまで、中国中央テレビの映像を通じて、習近平主席の演説を、何十回となく見てきたが、お世辞にもスピーチ上手とは言えないし、
内容もお堅くて面白みがない。それでも、その二日後にワシントンで就任演説を行うドナルド・トランプに較べたらマシだと、EUの指導者たちは思うに違いない。
よって、「アメリカは今後、クレイジーになっていくが、中国はまともだ」
とアピールするだけで、ヨーロッパにおける習近平株は上がるに違いないのだ。
他にも、昨年のダボス会議では、投資家のジョージ・ソロス氏が「中国経済ハードランディング説」
を唱えたことが大きな話題となったので、今年はそのような中国経済危機説を打ち消すという目的もある。
中国は今回、ダボス会議に過去最大規模の代表団を送り込んでいて、アリババの馬雲会長以下、中国の主要企業のトップ、
林毅夫元世界銀行副総裁以下、中国の主要経済学者らが勢揃いしている。
ワシントンでのトランプ新政権発足と、ヨーロッパでの習近平主席のパフォーマンス。まさに「波乱の2017年」の幕開けである。
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- 【滋賀】書類送検の電通 滋賀県が入札参加停止へ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 12:54:04.23 ID:CAP_USER - http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843821000.html
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社、
電通について、滋賀県が県の基準に基づいて、近く入札への参加を停止させる手続きに入ることがわかりました。電
通をめぐってはＪＲＡ＝日本中央競馬会がすでに指名停止の処分にしていて、
今後、同じような基準があるほかの自治体などにも広がる可能性があります。
大手広告会社の電通は、過労のため自殺した、新入社員だった高橋まつりさんなど（当時２４）社員に
違法な長時間労働をさせたとして先月、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
滋賀県は、県が発注する事業の入札で、禁錮刑以上の刑に当たる容疑で書類送検された業者について、
３か月間、入札への参加を停止させると定めていて、近く電通を参加停止にする手続きに入ることがわかりました。
県によりますと、電通はこれまで２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて参加国の選手と交流する
「ホストタウン」の誘致に向けた県の事業に関わってきたほか、今年度も観光や近江牛などの特産品をＰＲする事業を受注しているということです。
電通をめぐっては、国が全額出資する特殊法人のＪＲＡが、今月２８日までの１か月間、指名停止の処分にしていて、
今後、同じような基準があるほかの自治体などにも広がる可能性があります。
電通は、滋賀県の対応について「参加停止の判断が決まっていない段階でのコメントは差し控えさせていただきます」としています。
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- 【為替】「ドルは強すぎる」 トランプ氏がドル高を牽制、通貨安誘導の可能性を示唆 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 13:13:06.82 ID:CAP_USER - http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H4T_Y7A110C1MM0000/
【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ次期米大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが17日付で掲載したインタビューで、
対中国人民元を念頭に「我々の通貨（ドル）は強すぎる」と述べた。同日の電子版では、減税による景気刺激で
ドル高に弾みがついた場合には「ドルを押し下げる」必要が出てくる可能性を示唆した。1
7日のニューヨーク外国為替市場では「ドル高をけん制した」と受け止められ、円が対ドルで大きく上昇した。
インタビューは13日に実施した。米国は伝統的に「強いドルが国益にかなう」とする通貨政策を掲げてきた
。近年では歴代大統領や政権幹部らは通貨安競争を明確に否定してきたほか、ドル高を直接的な表現でけん制することも避けてきた。
トランプ氏が大統領就任後もドル高をけん制すれば、米通貨政策の大転換につながる可能性がある。
ドルは昨年11月の大統領選後に急伸した。トランプ氏が掲げる政策でインフレが進むとの見方から、
米長期金利に上昇圧力（債券価格には下落圧力）がかかったためだ。2017年の年初には、幅広い通貨に対するドルの
総合的な値動きを示すドル指数が14年ぶりの高値を更新していた。
トランプ氏はインタビューで、中国人民元について「岩が転げ落ちるように急落している」と述べ、
「米国の企業は（中国の）企業と競争できない。ドルが強すぎ、我々を傷つけているからだ」と述べた。
中国当局が現在、人民元の急落を防ぐために元買い介入を続けていることには「我々を怒らせたくないからだ」との見解を示した。
「強いドルを持つことは有利な面もあるが、多くの不利な点を抱えることにもなる」とも述べ、伝統的な「強いドル政策」に距離を置く考えを示唆した。
議会共和党は米企業が輸出で得る利益を免税する一方、輸入に対する課税を強める仕組みを提案しているが、
トランプ氏はこれを「複雑すぎる」と評した。共和党と新政権との調整が難航する可能性もある。
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- 【アベノミクス】日本の賃金（総コストに占める割合）は世界最低、貧困大国アメリカを上回る「ワーキングプア大国日本★２ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 13:13:54.21 ID:CAP_USER - http://editor.fem.jp/blog/?p=3098
ＯＥＣＤのデータを見ていたら、いくつか新しいデータとレポートがありましたので、紹介しておきます。
いちばん驚いたデータ（ＯＥＣＤ生産性統計）をグラフ化してみたものが以下です。
上のグラフにあるように、日本の賃金（総コストに占める割合）はＯＥＣＤ35カ国でデータがあるものの中で、
最低です。しかも、直近の2014年に過去最低を更新しています。まさにアベノミクスによって賃金が最も少ない割合になってしまっているのです。
上のグラフだと分かりづらいので、直近の2014年の数字だけでグラフ化してみたものが以下です。
https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/01/e13788f5c6fce3cc3dab5832f41203f4.jpg?resize=1024%2C685
上のグラフにあるように、日本は断トツで最下位です。
それから、ＯＥＣＤは2016年11月に所得不平等に関するレポートを発表しています。いくつか分かりやすくするため以下グラフ化してみました。
下のグラフは、１年を通して働いているにも関わらず貧困状態に置かれるというワーキングプア率を、ＯＥＣＤの主要国で見たものです。
日本は「貧困大国アメリカ」を1.8ポイントも上回る13.3％で主要国最悪の「ワーキングプア大国」であることが分かります。
最初に見たＯＥＣＤの中で最も低賃金であることが「ワーキングプア大国」につながっていると言えるでしょう。
https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/01/e7f451f4e38395332fd2a82eff342873.jpg?w=989
上のグラフにあるように、日本はアメリカに次ぐ貧困大国であるにもかかわらず、昨年の国会答弁で安倍首相は世代間に不公平があって、
高齢者だけが現役世代や若い世代より得をしているかのような発言を繰り返しました。これも大ウソであることが、ＯＥＣＤのデータを見るとよく分かります。
上のグラフにあるように、子どもの貧困も、現役世代の貧困も、高齢者の貧困も、どの世代をとっても日本の貧困は深刻なのです。
安倍首相が言う高齢者だけが得をしているなどという事実はありません。
（※ここで、よくあるのが、高齢者は貯蓄をしているから所得の貧困率だけで見るのは間違いだというものですが、この点については、
以前「高齢者が貯蓄を独り占め？→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本」というエントリーをアップしていますので参照ください）
世代間不公平や世代間格差などを根本的な問題とする安倍首相の主張が間違っているとしたら、どこに格差の問題は存在するのでしょうか？
この点にもＯＥＣＤのレポートは答えを用意しています。
上のグラフにあるように、日本はアメリカほどではないにせよ、富裕層上位と所得下位の格差が拡大している「格差大国」なのです。
そのことは、ピケティ氏らによる「世界の富と所得のデータベース」が
昨年12月20日にリニューアルされてより分かりやすくグラフ等が作れますので、富裕層上位10％の所得シェア推移を、
日本とアメリカとフランスでグラフ化してみました。
https://i2.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/01/a63fecdfc44fcd86b4f18dd6f06d00c8.jpg?resize=1024%2C718
当たり前ですが、富裕層上位10％の所得シェアが右肩上がりになるということは、一方の下位90％の所得が減っていくといことです。
一目瞭然、日本はアメリカの富裕層を追いかけている「格差大国」「貧困大国」です。
そして、世代間格差が根本的な問題ではなく、富裕層上位10％と下位90％の格差、
そしてこの格差拡大の主な原因である日本の低賃金とワーキングプア増大こそが日本の根本的な問題なのです。
https://i2.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/01/76678259d9f2ce176b01bd2f145806bb.jpg?w=913
前スレ
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1484531785/
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- 【放送】ＮＨＫ、４年連続黒字予算 ９８億円を内部留保に [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 13:47:29.47 ID:CAP_USER - http://www.sankei.com/entertainments/news/170118/ent1701180003-n1.html
ＮＨＫは１７日、平成２９年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は前年度比１・４％（１０１億円）増の７１１８億円、
事業支出は同１・２％（８３億円）増の７０２０億円で、４年連続の黒字予算となった。
差額の９８億円は、３０年度以降の新サービス充実に備え、内部留保に当たる繰越金に積み立てる。
繰越金の総額は２９年度末で７００億円となる見込み。ＮＨＫは繰越金について、「具体的に使い道が決まっているわけではない」としている。
収入の大半を占める受信料収入は前年度比２・０％（１３４億円）増の６８９２億円で、過去最高を見込んだ。
支出は国内放送費が同１・０％増の３２４２億円。４Ｋ・８Ｋ（スーパーハイビジョン）関連の番組制作費と設備投資費を倍近くに増やした。
一方、ＮＨＫは、籾井勝人会長ら執行部が昨年１１月の経営委員会で今秋からの受信料３％値下げを提案し、
経営委が承認しなかったことを正式に明らかにした。
経営委は、執行部が示した中長期的な収支見通しの根拠に「満足できない」とした上で、
メディア環境の変化を背景に「（受信料の）個別の料額は、制度面と合わせて全体で検討されるべきだ」と指摘。
平成３０〜３２年度の次期経営計画策定の中で値下げを議論する考えを示した。
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- 【外食】松屋、ガスト、丸亀、牛角・・・とんかつ事業に外食大手相次いで参入、既存のとんかつ店との競争が激化 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 14:16:14.77 ID:CAP_USER - http://digital.asahi.com/articles/ASK1J4S7CK1JULFA00Y.html
牛丼チェーンやファミリーレストランが、とんかつ店への参入や事業強化を続けている。
家庭で手間がかかる揚げ物をすることが減り、ファミリー向けの外食メニューとして人気が出ている。
手頃な価格をＰＲして客を引き寄せており、既存のとんかつ店との競争も激しくなりそうだ。
牛丼「松屋」を展開する松屋フーズは、とんかつ店チェーン「松のや」「松乃家」を牛丼に次ぐ「第２の主力」と位置づける。
最近の出店拡大で売り上げが伸びており、とんかつ専門店の２０１６年３月期の直営店売上高は、
全店ベースで前年比３７・８％増の６１億円。昨年１２月末までに１０９店を出店し、今年３月までに１２６店に増やす予定だ。
売りはロースかつ丼１杯４９０円、おろしロースかつ定食６００円（いずれも税込み）という低価格。
既存のとんかつ店は１食１千円超のメニューが多いが、牛丼店で培った肉の仕入れノウハウを生かしている。
広報担当者は「外食では価格が高めだったとんかつを手ごろな価格で提供している」。
客層はサラリーマンらが多い牛丼店とは異なり、家族連れや女性が多く、「松屋」ともすみ分けている。
他の外食大手の参入も最近は続いている。ファミリーレストラン「ガスト」のすかいらーくは、
カツ丼が５００円前後と低価格帯の「とんから亭」を始めた。同社は、ファミレスだけでは市場全体をカバーできないとみて、業態の拡大を目指している。
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- 【半導体】米クアルコムを独禁法違反で提訴＝米当局 独占的地位を利用してアップル等の端末メーカーに圧力をかける [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 14:35:01.75 ID:CAP_USER - http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800381&;g=int
【シリコンバレー時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１７日、携帯端末用半導体大手の米クアルコムが、
端末メーカーへの特許ライセンス供与をめぐり、独禁法に違反した疑いがあるとしてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。
クアルコムは通信用半導体の特許を多く保有。ＦＴＣによると、優越的な地位を利用し、
端末メーカーに不利となる契約を結んだ上、ライバルの半導体メーカーを不当に締め出しているとされる。
米アップルとの契約では、特別に特許使用料を減額し、他の半導体メーカーを排除した疑いも持たれている。
ＦＴＣはこうした商慣行を停止させるよう地裁に求めた。
クアルコムは提訴について「法的根拠を欠く」として裁判で争う方針。
クアルコムの商慣行をめぐっては、日本の公正取引委員会が２００９年に独禁法違反を認定。これまでに、
中国、韓国の独禁当局が制裁金を科したほか、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も調査している。（2017/01/18-12:05）
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- 【石油】ガソリン店頭価格、６週連続上昇 １リットル130.9円 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 14:42:44.93 ID:CAP_USER - http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ18H13_Y7A110C1000000/
レギュラーガソリンの店頭販売価格が６週連続で上昇した。資源エネルギー庁が18日発表した
16日時点のガソリン給油所の全国平均販売価格は１リットル130.9円。前週比で0.4円高くなった。
原油相場の上昇傾向を背景に石油各社が卸値を引き上げたのがやや遅れて小売価格に波及した。
給油所の販売競争が激しいため、上昇ピッチは小幅だ。
都道府県別にみると、値上がりしたのは東京都、大阪府など34都道府県。岡山県など９県は値下がりし、山梨県など４県は横ばいだった。
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- 【物流】福山通運元役員を逮捕、６億円を着服か [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 15:39:05.99 ID:CAP_USER - http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000092374.html
下請け業者に水増し請求させて約1億円を横領したとして、大手運送会社「福山通運」の元役員が逮捕されました。
元福山通運の執行役員・吉沢信一容疑者（58）は2012年2月から2013年1月の間、運送事業の委託先の
下請け業者に水増し請求をさせて正規金額との差額分、約1億円を着服した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、吉沢容疑者は犯行当時、福山通運の子会社の取締役も兼ねていて下請け先の業者に協力を仰いだとみられています。
去年1月に税務調査が入り、水増し請求が発覚しました。
吉沢容疑者は、同様の手口を2009年から約6年間続けていたとみられ、着服した金は6億円に上るということです。取り調べに対して容疑を認めています。
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- 【トランプ】トランプタワー警備強化で14％減収、ティファニー旗艦店 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 15:57:32.97 ID:CAP_USER - http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN18H04_Y7A110C1000000/
【ニューヨーク＝河内真帆】米宝飾品大手のティファニーは17日、ニューヨーク市マンハッタン
５番街にある旗艦店の売上高が2016年の年末商戦（11〜12月）で、前年同期比14％減になったと発表した。
旗艦店は、次期米大統領のトランプ氏が住むトランプタワーに隣接しており、警備強化に伴い客数が減少していることが原因だ。
昨年11月の大統領選後にトランプタワーの周囲は柵が張り巡らされ、報道陣も取り巻いている。
周辺ではデモも多発しており、５番街のタワー前を歩こうとすると警察官に身分証明書を求められるなど警戒が厳重で、
付近は気軽に歩ける場所ではなくなっている。
５番街の旗艦店は世界中の観光客や富裕層がティファニーの商品を買い求めに来る場所で、
ティファニーの売上高のうち約１割を占めるとされている。２桁減収は「大統領選後の交通障害が一因だ」と説明している。
旗艦店の売上高や来店客数の減少など詳細は明らかにしていない。
ティファニーの発表によると、年末商戦期の米国売上高は４％減の４億8300万ドル（約545億円）にとどまった
。ただ、期間中の総売り上げはアジア・太平洋地区、日本などが堅調だったことから、微増の９億6600万ドルを確保した。
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- 【ＥＵ離脱】英進出の日本企業に影響 消える「ＥＵ域内特権」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 16:01:03.22 ID:CAP_USER - http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017011802000123.html
英国のメイ首相が十七日、欧州連合（ＥＵ）の単一市場から脱退する方針を示したことで、英国に進出している
日本企業に悪影響が出るのは必至だ。規制の変更や、欧州連合（ＥＵ）向けの輸出に関税がかかることで負担が増えれば、
欧州での経営戦略の練り直しを迫られる。 （中沢佳子、妹尾聡太）
英国に進出した銀行や金融機関は、英国で取得した営業免許でＥＵ域内でも活動できる
「単一パスポート制度」を活用できなくなる恐れがある。こうした特権がなくなると、ＥＵ域内の別の場所に新たな拠点を設けたり、免許を取り直す必要性もある。
欧州各国への輸出に関税がかかることも懸念され、英国に生産拠点を持つ製造業にとって新たな負担となりかねない。
自動車業界では、二〇一五年に日産自動車が約四十八万台、トヨタ自動車は約十九万台、ホンダも約十二万台を生産している。
それでも、英国最大の自動車工場を稼働させる日産自動車は、新型モデル二車種を現地生産すると昨年十月に発表するなど、
ＥＵを離脱しても英国での生産を維持する考えを表明している。日産の広報担当者は「英国でのスタンスに変更はない」と話す。
こうした懸念が十七日の東京株式市場でも広がり、日経平均株価（２２５種）は前日比二八一円七一銭安の一万八八一三円五三銭と大幅続落した。
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- 【中国】1秒100京回計算のエクサスパコン、中国が年内に試作機 世界初か [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 16:15:39.38 ID:CAP_USER - http://www.afpbb.com/articles/-/3114441?cx_part=topstory
【1月18日 AFP】1秒間に100京回の計算ができる「エクサスケール」のスーパーコンピューターの実現に向けて、
中国が年内に試作機を開発する計画であることが17日、分かった。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。
エクサスケールスパコンをめぐっては、世界初の開発・実用化を目指して各国がしのぎを削っている。
新華社は天津（Tianjin）市内のスパコン開発拠点「国家超級計算天津中心（National Supercomputer Center）」の
エンジニアの話として、試作機の開発計画はすでに進んでいると伝えた。応用ソフトなども含めた完全なシステムの実現は2020年を見込んでいるという。
このエンジニアによると、開発するエクサスケールスパコンは2010年に
世界のスパコンの性能を競うランキング「TOP500」で首位に立った「天河一号A（Tianhe 1）」よりも200倍速く計算できる。
ビッグデータやクラウドコンピューティングの作業にも利用できるとし、
試作機については計算スピードに加えデータ送信の効率性も世界に知らしめるはずだと話している。
昨年6月に発表された「TOP500」の最新版では、米国の技術に頼らず中国製のマイクロチップを使用した
「神威太湖之光（Sunway TaihuLight）」が純中国製スパコンとして初めて首位を獲得した
計算速度は米インテル（Intel）のチップを使用した前回首位の中国製スパコンよりも2倍速かった。
性能がさらに高いエクサスケールスパコンの試作機開発に成功すれば、中国はスパコン大国としての地位を一段と固めることになる。(c)AFP
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- 【通販】物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 18:01:21.83 ID:CAP_USER - http://www.sbbit.jp/article/cont1/33128
（中略）
ネット通販は典型的なロングテールのビジネスといわれる。ロングテールとは、販売頻度が少ない商品でも、
点数を大幅に増やすことで、全体の売上げを拡大できるというビジネス概念である。アマゾン（日本）や楽天で取り扱っている
商品点数は、数え方にもよるが2億点近くに達するともいわれる。数千から数十万というレベルが標準的であるリアルな小売店とはケタが違う。
当初、ネット通販はロングテールの利点を生かしたニッチなビジネスだったが、ネット通販が普及するにつれて、
日用品も含めたボリュームゾーンの商品も数多く販売されるようになってきた。従来型ニッチ商品に加えて、
メジャー商品も大量に取り扱うということになると、物流に対する考え方も大きく変わってくる。
ロングテール中心であれば、利用者は多少不便でも我慢するので、事業者は物流にこだわる必要はなかった。
物流システムの構築には多大な手間とコストがかかるものだが、アマゾンの競合である楽天は当初、
自前で物流網の構築は行わず、配送や在庫管理についてすべて出店者に任せていた。
物流という余分な負担がないので、楽天は急成長することができたが、
ネット通販がニッチからメジャーな存在にシフトするにつれて、楽天のメリットが逆にデメリットとなってきた。
一方のアマゾンは、手間とコストをかけて自前の物流センターを構築し、自社商品はもちろんのこと、
サイトに出品する出店者の商品まで自社の物流センターで取り扱うようになっている。
楽天はアマゾンを追撃するため、全国に物流センターを構築する計画を打ち出したが、うまくいかず、
現時点では、千葉県に2カ所、兵庫県に1カ所のみの運用となっている。楽天は事実上、大型の物流センター運営からは撤退したとみてよいだろう。
誰が顧客への最終配送ルートを握るのか？
楽天は、買収した一部事業を除き、出店者が商品を提供するビジネスモデルであり、
大規模な物流システムの構築はそもそも難しい体質であった。だが既存の量販店や通販企業にはこうしたしがらみはない。
アマゾンという大きな脅威を前に、自社のビジネスを維持・拡大するためには、きめ細かい配送が可能となる物流システムの構築が不可欠だ。
量販店のヨドバシカメラは昨年9月から、ネットで注文した商品を最短2時間半で届ける「ヨドバシエクストリーム」をスタートさせている。
同社は約460万点ほどの商品をネットで取り扱っているが、このうち43万点が同サービスの対象となっている。
東京23区全域と三鷹市などを対象エリアとし、配送も含めてすべて自社のリソースで実現した。
物流網については、大型のセンターを3カ所、小型の配送拠点を10カ所設置し、システムの構築には30億円を費やしたという。
同社はサービス開始に合わせて食料品などの品揃えを強化しており、最終的には日用品もカバーする
総合的ネット通販サービスへの展開を進めていく可能性が高い。
こうした「便利すぎる」サービスに対しては、どれだけ継続性があるのか疑問視する声も出ているが、
ヨドバシエクストリームの顧客からの評価は上々のようである。おそらく多くの事業者が同じような形で、きめ細やかな配送に対応するようになってくるだろう。
冒頭でも紹介したように、現時点においてネット通販企業は、サービス向上のため物流センターの
運営に力を入れている段階である。だが、アマゾンやヨドバシの例からも分かるように、物流システム構築の最終的なゴールは、
顧客に直接商品を届けるための配送ルート構築である。
アマゾンやヨドバシのようなネット通販企業がこの部分を握るのか、ヤマトや佐川といった既存の運送会社がこれまで同様、
強みを発揮するのか、あるいはシェアリング・エコノミーによって業務の多くが一般に開放されるのかは現時点では分からない。
だが、ネット通販ビジネスの勝敗を分けるのは、物流網であることはほぼ確実な状況である。
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- 【経済】鴻海董事長「中国から生産撤退せず」、トランプ次期政権に強気姿勢 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 18:03:36.32 ID:CAP_USER - https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201701180371
EMS（電子機器受託製造）世界最大手、台湾・鴻海精密工業（2317/TW）の郭台銘・董事長が
米国のトランプ次期政権に対し、強気の姿勢を示している。鴻海が組み立てを受託している米アップルに対し、
トランプ氏は米国で現地生産するよう求めたとの情報が伝わっているが、郭董事長は今回、中国での生産継続を明言。
鴻海の中国撤退に懸念を示した政府関係者に対し、「中国から資本を引き揚げる選択はない」と約束したという。外電が18日、消息筋情報として伝えた。
鴻海はこれ以前に、対米投資の拡大を検討中と表明。また、昨年末にトランプ氏を訪問したソフトバンクグループ（9984/東証）の
孫正義社長が提示した投資計画書の中には、「ソフトバンクと鴻海が共同で
米国に570億米ドル（うち鴻海は70億米ドル）を投資する」との記載があったとされる。ただ、今回の報道によると、
郭董事長は中国の政府関係者に対し、「米国での投資計画は未定で、新政権の政策を見て判断する」と述べたという。
さらに郭董事長は、米国時間20日に行われるトランプ氏の大統領就任式に招待されたものの、出席は予定していないことも明らかにしたとされる。
市場関係者は鴻海の今後の対応について、「一部の生産能力を米国に移転する可能性はあるが、
大規模な生産移転は考えにくい」との見方。米国は人件費が高いことに加えて、部品などのサプライチェーンが構築されていないことがネックになるためだ。
なお、鴻海傘下の富士康科技集団（フォックスコン）は現在、深セン、鄭州、武漢、太原に工場を置き、1万人以上の雇用を創出している。
米国では最近、国内への生産回帰による雇用創出を目指すトランプ氏の意向に沿う形で、ゼネラル・モーターズ（GM）や
フォード・モーターなどが続々と米国での投資計画を発表。海外企業では、メキシコでの新工場建設を批判された
トヨタなどが米国で大規模投資を行う計画を発表している。
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- 【環境】トヨタ「水素の火は絶やさない」 13社連合で普及促進 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 18:34:58.94 ID:CAP_USER - http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD18H2P_Y7A110C1000000/
トヨタ自動車や仏エア・リキードなど世界の自動車・エネルギー企業が中心となり、
水素の利用促進を目指す新団体を設立した。水素の代表的な使途である燃料電池車（ＦＣＶ）は走行時に
二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない「究極のエコカー」だが、水素インフラの普及などが課題だ。トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）での“反省”も生かし、普及加速を目指す。
トヨタなど13社は17日（現地時間）、スイスで開いている世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で、
新団体「水素カウンシル」の設立を発表した。新団体は「水素を利用した
新エネルギー移行に向けた共同のビジョンと長期的な目標を提唱する」としている。共同議長会社にはトヨタとエア・リキードが就いた。
「水素の火は絶やさない」――。あるトヨタ幹部は口癖のように話す。同社は昨年12月に電気自動車（ＥＶ）の事
業化を目指す社内組織を発足し、走行時にＣＯ2を出さないゼロエミッション車（ＺＥＶ）で
ＦＣＶからＥＶにかじを切ったような印象も与えた。だが、この幹部は「両方とも必要だ」と話す。地域や時期に応じて、適したＺＥＶを投入する考えだ。
トヨタは2014年に世界初の量産型ＦＣＶである「ミライ」を発売した。ＦＣＶは20年ごろをメドに、
「グローバルで年間３万台以上、日本では少なくとも月に1000台レベル」との販売目標を掲げる。
量産のネックとなっている中核部品「セル」の生産技術の確立も急いでいるが、もう一つの課題は「仲間づくり」だ。
（以下略）
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- 【PC】「Windows 7」のセキュリティは時代遅れ、今すぐ移行準備を＝マイクロソフト [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 18:42:10.64 ID:CAP_USER - http://japan.zdnet.com/article/35095132/
「Windows 7」の延長サポートの終了まで、残り3年を切った。Microsoftは企業に対して、「Windows 10」に
比べるとセキュリティ面で見劣りのするWindows 7を使い続ければ、高い代償を支払うことになると警鐘を鳴らしている。
企業はもちろん、Windows 7からのアップグレードを2020年1月14日まで先延ばしにすることができる。
2009年にライフサイクルが開始されたWindows 7の延長サポートは、同社の高額な「Custom Support Agreement」（CSA）を
締結しない限り、同日に終了し、それ以降はパッチが提供されなくなる。
しかしMicrosoftが述べているように、2015年にメインストリームサポート期間が終了し、延長サポート期間に入っている
Windows 7は時代遅れなものとなっており、Windows 10であれば侵入を阻止できるようなマルウェア攻撃に対処するための運用コストは高くなる。
Microsoftのドイツ法人でWindows責任者を務めるMarkus Nitschke氏は、Windows 7が
「現代のテクノロジの要求に応えられず、IT部門の高いセキュリティ要求を満足することもできない」と述べている。
また同氏は「企業は『Windows XP』にさかのぼる頃から、将来のリスク増やコスト増を回避するために先手を打つべきだ
ということを目にしてきているはずだ」と付け加えている。
（続きはサイトで）
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- 【荷物】50年ぶりのコインロッカー革命、渋谷のカフェを荷物預かり所にするecbo cloakスタート [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 18:51:03.32 ID:CAP_USER - http://jp.techcrunch.com/2017/01/18/ecbo-cloak-launch/
手ぶらで観光を
せっかくの旅行なのだから、身軽に観光したい。しかし、旅行には手荷物がつきものだ。ホテルのチェックインまでの
時間や観光の合間、荷物を預けておくことができればもっと満喫できるのに。確かに、駅にはコインロッカーがあるが、
都合よくコインロッカーが空いているとも限らない。本日ローンチしたecbo cloakはこうした手荷物の問題を解消する。
ecbo cloakは店舗の空きスペースを可視化し、ユーザーが荷物を預けられるようにするサービスだ。
ecbo cloakにはカフェやレンタサイクルといった店舗が空きスペースを登録している。ユーザーはエリア別に
空きスペースが検索可能だ。店舗までのアクセス、店舗で預かれる荷物の個数や営業時間など詳細情報を確認し、
必要事項を入力して空きスペースが予約できる。
お店に着いたら、店舗側は預る時に荷物をスマホで撮影して「預かり証明」を発行し、ユーザーと共有する。
写真を撮るのは、荷物の引き渡し時に荷物を間違えないためでもある。用事や観光が終わってユーザーが荷物を受け取ったら、
承認ボタンを押して、引き渡しが完了だ。
このサービスを利用するにあたり、ユーザーは氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカードの決済情報を予め登録しておく。
荷物の引き渡しが完了した時点で、決済が自動で行われる。ユーザー登録があれば、ユーザーが荷物を預けっぱなしで
取りに来ないといった問題も減りそうだ。預かり料金は一律でバッグサイズが1日300円、スーツケースが1日600円だ。
サービスのローンチ時点で、すでに渋谷のカフェを中心に100店舗以上がecbo cloakに登録しているという。ただ、
登録店舗は運営の様子を見ながら順次公開していく予定だとecboは説明している。現時点ではウェブブラウザでのみサービスを展開しているが、
今後iOSとAndroidアプリもリリースする計画だ。
店舗がecbo cloakに登録するメリットとしては空きスペースの活用で副収入を得られることと観光客へ
のPR効果とecboの代表取締役社長の工藤慎一氏は説明する。ユーザーは荷物を預ける時と引き取る時に必ず
その店舗を訪れることになり、その店のサービスにも興味を持つきっかけになるだろう。ecbo cloakではカフェやレンタサイクル店の他に、
レンタル着物といった観光客向けにサービスを提供する店舗の登録も進めていく計画だという。
工藤氏はUber Japanにインターンとして立ち上げ初期から関わり、2015年6月に自分でもシェアリングサービスの立ち上げを考え
ecboを創業したという。当初は、オンデマンドの収納サービスを手がけていたが、渋谷駅で訪日外国人旅行客の
コインロッカー探しを手伝ったのがecbo cloackを開発するきっかけになったと工藤氏は話す。
その旅行客はスーツケースを預けられる場所を探していたが、渋谷にはそのような場所が少なく困っていたそうだ。
工藤氏がその後調べたところ、渋谷駅のコインロッカーの数は1400個程度で、そのうちキャリーケースも収まるサイズのものはたった80個程しかなかったという。
2016年は訪日外国人旅行客が2000万人を突破し、政府は2020年には4000万人に伸ばす計画でいる。2020年には東京五輪も控えている。
「初めて日本を訪れる旅行客にとって、どこにあるか分からないコインロッカーを探すのも手間ですし、
行ってみるまで空いているか分からないのも問題です」と工藤氏は指摘する。訪日旅行客が荷物に煩わされず、
旅行や観光を存分に楽しんでもらうためにも、ecbo cloakは店舗の空スペースのシェアリングでこの手荷物の課題を解消したい考えだ。
日本でコインロッカーが普及したのは、1964年の東京五輪の時なのだと工藤氏は話す。観光客の増加を見込み、
荷物預かりの体制を整えるために駅などでコインロッカーの導入が進んだ。ただ、それ以降50年間、コインロッカーはさほど進化していない。
2020年には再び東京五輪が開催されるが、今回はこのシェアリングで荷物の預かりに革新的な変化を起こしたいと工藤氏は話している。
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- 【国際】安倍氏の１兆円バラマキが無駄に、ASEAN諸国に軽くあしらわれる [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 19:14:09.55 ID:CAP_USER - http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-01/18/content_40128110.htm
日本の安倍晋三首相はこの1週間で、フィリピン、豪州、インドネシア、ベトナムの4カ国を歴訪した。
安倍首相は2つの印象を与えた。まずは「どこでもバラマキ」で、東南アジア3カ国に1兆円、740億円、
1200億円の援助を約束した。それから、「どこでも南中国海に言及」だ。各国の反応にも、2つの特徴が見られる。
まずは援助への歓迎で、次に南中国海の議論に消極的だ。各国はあっさりと触れるにとどまり、この日本の首相をあしらった。
海外メディアの報道を見ると、安倍首相は今や中国に対抗し米国に媚びるという、2つのことしかやっていないようだ。
数年前にはまだアベノミクスについて論じる人もいたが、今やそのような人はいなくなった。日本全体が「中国の脅威」
に対抗するため生きているかのようだ。そこで安倍首相は国内で新たな安保法の可決を急ぎ、米日同盟を強化する一方で、
東南アジア諸国を何度も訪れ、米日とともに中国けん制の統一戦線を築くよう説得している。
中国はそれほど恐ろしいのだろうか？フィリピンは日本よりよほど弱いが、ドゥテルテ政権は安心し、
友好的協力を両国関係の主軸としている。中国とベトナムの領土問題もコントロールされており、両国の意思疎通は非常にスムーズで、
経済貿易協力の将来性も高い。南アジアの大国であるインドは、中国との間に領土問題を抱えており、地政学的に中国を警戒している。
しかし両国関係は長年に渡り正常に推移しており、コントロールを失い暴発したことはない。
日本の危機感が極めて異常であり、日本のある種の内在的な原因により極度に誇張されていると言うしかあるまい。
安倍政権は中国の脅威を処理するプロフェッショナルになっており、日本の外交の中心を中国対抗に調整している。
これは安倍首相ら日本の政治エリートの、ヒステリックな偏執狂が国家政策に転じた結果だ。
この世界には、安倍政権と中国の脅威への対抗という、極端なゲームを楽しもうとする国はない。
各国にはより正常な国際観と日程表がある。中国の台頭に一時的に不慣れで、懸念している国もあるが、
この感覚と中国と健全的な関係を維持する重要性のバランスをとることができる。
中国と全面的に対抗する外交政策を続ければ、日本は東アジアで孤立を深めるばかりだ。日本は意地を張り、
中国包囲の進展を虫眼鏡を使い見つけ出しているが、その圧倒的多数が自身と他者を欺くものであり、現実的な価値などない。
南中国海でこれほど長く頑張ってきたが、中国を包囲できただろうか。日本と台湾は小賢しい真似をし、どのような影響力のある駒を手にしたというのだろうか。
日本は近年、視野がますます狭くなっていると言わざるを得ない。日本は戦略を支える勢力ではなく、トラブルメーカーになっている。
日本はマイナスの姿勢で自国の存在感をアピールしている。中国の何に対抗するのかが注目されているのであって、
建設的な能力を拡大していることが注目されているのではない。
さらなる衰退により、一部の日本人はかつてロシアを破り、中国を侵略し、米国に挑戦した日々を懐かしむようになるだろう。
これが普遍的な意識になれば、この国は本当におしまいだ。
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- 【大阪】大阪府市特別顧問に元ライブドア社長の堀江氏が就任 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 20:03:57.52 ID:CAP_USER - http://www.nikkansports.com/general/news/1766959.html
大阪府と大阪市は１８日、元ライブドア社長の実業家堀江貴文氏（４４）に１９日付で特別顧問を委嘱すると発表した。
２０２５年国際博覧会（万博）誘致に関し、専門的助言を求めるとしている。
府によると、堀江氏は予防医療の普及に取り組んでおり、府と市が掲げる万博テーマ「人類の健康・長寿への挑戦」
と方向性が合致していることから、特別顧問として適任だと判断した。
誘致実現に向けた機運醸成のため、情報発信力を発揮してほしいという期待もある。府の担当者
は「会員制交流サイト（ＳＮＳ）などでどんどん万博をＰＲしてほしい」と話している。（共同）
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- 【通販】アマゾン、今度はチケットビジネスに参入か？ 業界大手幹部を引き抜き [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 21:45:08.74 ID:CAP_USER - http://blogos.com/article/206218/
アマゾンは、ワーナーミュージックで、セールス＆マーケティンググループの
上級副社長を勤めていたローレンス・ペライヤ（Lawrence Peryer）を、米国チケット事業のディレクターに引き抜き、
イベントチケット販売ビジネスの強化に本腰を入れ始めています。
チケット販売市場への参入を目指すアマゾンは、2015年にイギリスでコンサートやミュージカル、オペラなど、
チケット販売事業「Amazon Tickets」を静かに始めました。アマゾンのチケット販売の強みとして挙げられるのは、
ユーザーが常に利用しているアマゾンのアカウントでチケット購入ができる「手軽さ」で、
他サービスへのログインなどを必要としない手間の無さを売りの1つにしています。
アマゾンは2016年に入ってチケット事業チームを強化を目論んできました。現在も米国アマゾンの求人サイトでは、
エンジニアや新規ビジネス開拓担当など、チケット販売に関する人材募集が行なわれています。
ペライヤは、これまでワーナーミュージックグループで、アーティストとファンを繋げるD2Fサービス
「Artist Arena」のCEOを務めた後、グローバルのセールス&マーケティング部隊を統括する副社長として、レーベルのECやチケット、
VIP関連ビジネス、ファンクラブ、ツアーやブランドパートナーシップ関連のライセンスグッズ事業を統括していた経歴を持っています。
アマゾンでチケット事業を統括するのは、無料のフードデリバリーサービス「Amazon Restraunts」事業を手がける副社長イアン・フリード（Ian Freed）で
彼は以前はスマートスピーカー「Amazon Echo」や、スマートフォン「Fire phone」を担当してきた経験があります。
アメリカでのチケット販売にアマゾンが参入することになれば、世界最大のプロモーション会社「ライブ・ネイション」が抱える
チケット販売最大手「チケットマスター」と競争することになります。また「Ticketfly」（ラジオ型音楽ストリーミングサービスPandora子会社）、
「Eventbrite」など、チケット販売サービスを提供するスタートアップが数多く参入している、競争の激しい市場です。
その一方で、チケット販売やチケット転売のサービスは、ライブビジネスの右肩上がりの成長に伴って、ライブ市場と連携した
チケット販売手法や、技術力によって支援された、新しい「チケット購入体験」の提供に注目が集まっており、まだまだ成長が期待できる市場と言えます。
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- 【原子力】海原発３・４号機、原子力規制委が許可 夏にも再稼働 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 21:52:58.01 ID:CAP_USER - http://www.asahi.com/articles/ASK1K5D7LK1KULBJ00Z.html
原子力規制委員会は１８日、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）が新規制基準を満たす
と認める審査書を正式決定し、安全対策の基本方針を許可した。昨秋に許可された関西電力
美浜原発３号機（福井県）に続き５カ所目で、九電では川内原発（鹿児島県）に次ぎ２カ所目となる。
九電は新基準の対策工事を年度内にも終える予定で、さらに必要な二つの認可と地元の同意が得られ次第、今夏ごろの再稼働を目指す。
規制委は昨年１１月にまとめた審査書案について、一般から意見募集し、寄せられた４２００件の指摘を踏まえて文言などを修正した。
玄海３号機は、使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電を予定している。
今後の焦点は、設備の詳しい設計と、重大事故時の対応などを記す保安規定の認可手続きに移る。審査には数カ月かかる見込み。
また、再稼働には地元自治体の同意が前提となるが、佐賀県の山口祥義知事と玄海町の岸本英雄町長は容認する姿勢を見せている。
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- 【働き方改革】日本生命、３時間半勤務導入へ 営業職の介護や育児支援 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 21:57:51.94 ID:CAP_USER - http://www.asahi.com/articles/ASK1L54QYK1LULFA01S.html
生命保険最大手の日本生命保険は、介護や育児中の営業職員向けに１日の労働時間を
フルタイムの半分（３時間半）にする新たな勤務形態を４月に導入する。介護が終わるか、
子どもが小学校生活に慣れる１年生の８月末まで利用できる。仕事を続けやすい環境を整え、優秀な人材をつなぎ留める狙いだ。
新制度では原則として、職員の都合にあわせて午前９時から午後１時半の間に３時間半働く。
父母や祖父母、きょうだいだけでなく、配偶者やその親の介護も対象。標準的なケースでは、新制度を利用しても、
歩合制の部分を合わせればこれまでの報酬の８５％程度を確保できるという。通常の有給休暇に加えて、
年間５０日の特別な休暇も取れるようにする。すでに新制度の概要を労働組合に伝えている。
日生の営業職員は約５万人おり、大手生保で最も多い。そのうち数千人が介護や育児に取り組んでいるという。
現在も、介護や育児をしながら働く職員が１日の勤務時間を通常より１時間短くできる制度があり、介護は最長３年間、育児は小学校１年生の８月末まで利用できる。
年明けからは、半日単位の介護休暇制度を新設している。
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- 【通信】月462円の「Yahoo!プレミアム」、ワイモバユーザーなら無料に 2月1日から適用開始 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 22:02:09.68 ID:CAP_USER - http://japanese.engadget.com/2017/01/17/yahoo-462-2-1/
ワイモバイルユーザーなら、Yahoo!プレミアムの月額462円が無料に──そんな「Yahoo!プレミアム for Y!Mobile」が2月1日にスタートします。
Yahoo!プレミアムは、Yahoo!ユーザー向けの月額会員制サービスです。特典内容は「Yahoo!ショッピングでポイントが5倍」
「お買い物あんしん保証」「ヤフオク！が制限なしで利用可能」など。通常は月462円の料金が発生しますが、
2月1日以降はワイモバイルユーザーなら無料になります。
対象は「スマホプランS／M／L」、「データプランS／L」を契約し、ワイモバイルサービスの初期登録をしているユーザーです。
また2月1日?3月31日までの期間中、上記ユーザーを対象に、「Yahoo!ショッピング」、「LOHACO」での
買い物後に付与されるポイントがさらにプラス5倍になるキャンペーンを実施。「Yahoo!プレミアム for Y!Mobile」
と組み合わせれば、ポイント付与が実質10倍となります。
また月額500円の「エンジョイパック」に加入し、さらに「Yahoo! JAPANカード」を使えば、キャンペーン期間中はポイント付与が最大で17倍になるとしています。
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- 【財政】18年度の財政赤字拡大 内閣府試算、ＧＤＰ比２％台に膨らむ見通し [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 22:42:25.11 ID:CAP_USER - http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H37_X10C17A1EE8000/
2018年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅の国内総生産（ＧＤＰ）比が２％台に
悪化する見通しであることがわかった。政府は同年度に１％への圧縮をめざしている。内閣府が昨年７月に示した
前回の中長期財政試算では1.9％とはじいていた。法人税収の落ち込みが響き、財政収支の改善が遅れる。
内閣府が25日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に最新の試算を示す。試算は成長戦略が奏…
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- 【VR】『女の子の香り』がするVR、実現へ──PSVR・Vive・Oculus対応の外付け匂いデバイス登場 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2017/01/18(水) 23:03:07.18 ID:CAP_USER - http://japanese.engadget.com/2017/01/17/vr-psvr-vive-oculus-vaqso-vr/
http://o.aolcdn.com/hss/storage/midas/952a26936eb15dfc6cf13afa5f6f984b/204819026/%3F%3F%3F%3F%3F%3F%3F%3F%3F+2017-01-17+13.25.57.png
VRスタートアップのVAQSO（バクソー）は、VRコンテンツに連動して「匂い」を出せるデバイス「VAQSO VR」の開発を発表しました。
市販のVRゴーグルに外付けできる小型な筐体が特徴。現在は開発中で、B2B・B2C向けに年内の発売を目指します。
匂いが出るタイミング、VRコンテンツと完全同期
「VAQSO VR」は、PlayStation VRやHTC Vive、Oculus Riftといった市販のVRヘッドセットにマグネットで固定できる、
匂いVRデバイスです。サイズはお菓子のスニッカーズ程度。完全ワイヤレスな点も売りで、VRマシンとはBluetooth LEを使って連携します。
匂いが出るタイミングは、VRコンテンツと完全に同期できます。例えば「銃を撃って何秒後に火薬の匂いが出るか」といったことも、
開発者が自由にプログラミングできます。年内の発売を予定する製品版では、1台のVAQSO VRに5?10種類の匂いを搭載することが目標。
カートリッジで自由に交換でき、1度交換すると香りは一般的なプレイ環境において1ヵ月以上持続するとしています。
VR匂いデバイスの競合としては、「Feelreal」や「Nosulus Rift」などがあります。しかし、Feelrealは頭にかぶるマスク型で筐体が大きい点。
Nosulus Riftは小型なものの、香りが1種類しか出せない点が課題でした。VAQSO VRは小型にも関わらず、
複数の匂いを出すことができる点で、競合製品に比べて優位だと担当者は説明します。
カートリッジ販売で収益化
VAQSO VRは現時点ではプロトタイプ段階。本日より開発者向けキット、およびAPIを公開し、発売は年内を予定します。
当初はB2Bを軸足を置くものの、B2C向け販売にも注力。ビジネスモデルに関しては、VAQSO VR本体よりも、
匂いカートリッジの販売による収益化を想定します。
（以下略）
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