- 【税金】安倍政権、「明治維新」を題材とした映画やテレビ番組に支援検討 [無断転載禁止]©2ch.net
459 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:29:44.49 ID:e0yoXzs2 - ★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・(ＴＰＰ)ハゲタカによる日本収奪を手引きする売国者たち2016年4月27日一部抜粋 無断コピペ
日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。
そこには、３５０兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。
その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。
「郵政民営化」とは、
この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画のことであった。
拙著『日本の独立』に詳しい。
Ⅱ 小泉竹中政治の大罪
第10章 平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可
第11章 平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り
第12章 平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化
第13章 平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件 をご高覧賜りたい。
★破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。
そして、りそな銀行が標的にされた２００２年から２００３年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。
拙著第10章から引用する。
「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。
僕が「どこを残すんですか？」と聞くと、
「東京三菱と三井住友」
だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、
「みずほとＵＦＪはいらない」というわけだ。
どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」
と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
このやり取りで、竹中氏は
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」
ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。
この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」
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460 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:30:04.26 ID:e0yoXzs2 - ★２００２年９月末の内閣改造で竹中平蔵氏が経財相と担当したまま、新たに金融相を兼務することになった。
経財相を更迭されるとの憶測があるなかで、更迭されず、金融相を兼務することになった。
この人事を指令したのは米国であると見られている。
竹中金融相は就任直後に「金融再生プログラム」を策定した。
金融機関の自己資本比率算定方法を変更するなどの内容を含むものだったが、拙速かつ杜撰なものだった。
詳述できないが、サッカーの試合の最中にルールを変更するようなものであった。
不当な方針提示であったが、各銀行は自己資本不足に対する警戒を強めた。
このなかで、三井住友銀行はゴールドマンの支配下に移行するのである。
★拙著第11章からさらに引用する。
「株価暴落が加速するなかで、大手銀行の二〇〇三年三月期決算での自己資本比率達成に緊張感が広がっていった。
このなかで三井住友の西川善文氏とゴールドマン・サックス社ポールソン氏の密会があった。
『文藝春秋二〇〇九年一月号』での渡邉恒雄氏へのインタビュー記事についてすでに触れた。
（中略）
重大な事実は二〇〇二年一二月一一日の密会である。
この密会には竹中平蔵氏、ゴールドマン、ヘンリー・ポールソン氏、ジョン・セイン氏、三井住友、西川善文氏が出席した。
この後、ゴールドマン・サックスは三井住友銀行に対して、二〇〇三年一月に一五〇〇億円の普通株への転換権付き優先株出資、二月に三五〇〇億円の優先株出資を実行した。
ゴールドマン・サックスの一五〇〇億円優先株には四・五％の配当利回りが付与された。
当時、みずほ銀行が実施した優先株資金調達での配当利回りは二％であったから、四・五％の利回り付与は法外に高いものだった。
三井住友銀行がなぜ、このような国辱的な条件を付与するのか、金融市場でさまざまな憶測が飛び交った。
現職金融相が同席したことが異例であり、仮に竹中金融相が三井住友の三月決算クリアを保証したのなら、法外な金利にも説明がつく。
つまり、
①三井住友は高いコストを払うが、二〇〇三年三月期決算クリアの確約を取る。
②ゴールドマンは三井住友の決算クリアの確約を得るとともに、法外に高い利回りを獲得する。
③竹中平蔵氏は両者から「謝礼」を受ける。
これを「三方一両得」と言う。
現職金融相が特定の金融機関の資金調達に関与すること自体が重大な問題であり、まして自己資本比率クリアなどについて言及していたのなら、それこそ犯罪の領域に入ることになる。
追及しても言い逃れるに違いないが、重大な疑惑であることは間違いない。」
密会の事実という重大スクープは、ジャーナリストである佐々木実氏の丹念な取材によるものである。
ここから、三井住友はゴールドマンの支配下に移行し、その後、ゴールドマンは三井住友を橋頭保に日本収奪を加速させてきたのである。
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461 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:30:20.81 ID:e0yoXzs2 - ★さらに、拙著第13章から引用しよう。
「日本郵政内部でかんぽの宿一括売却を担当したのは、ＣＲＥソリューション部門内に設けられた、西川善文社長直轄の「チーム西川」と呼ばれる少数部隊であった。
この部隊は、西川社長の出身母体である三井住友銀行直結のチームであったとされる。
先述したように、三井住友銀行は、竹中平蔵氏を仲介者としたと見られるゴールドマン・サックスからの巨額資金調達によって、実質ゴールドマンが支配する金融機関に変質していた。
この三井住友出身の西川善文氏が日本郵政社長に君臨することにより、日本郵政はゴールドマンを筆頭とする外国資本の草刈り場と化していたと推察される。
「かんぽの宿」売却もこの図式のなかで理解するのが順当である。
具体的にかんぽの宿売却プロジェクトを仕切ったのは、西川善文社長に直結する横山邦男専務執行役と伊藤和博執行役を軸とするメンバーであった。
のちの総務省による調査では、この三井住友直系のチーム西川による意思決定は、密室性が高くプロセスが極めて不透明であったことが報告されている。
横山邦男専務は「みなし公務員」の身分でありながら、三井住友銀行から住居の提供を受けていることが国会質疑で明らかにされた。
また、伊藤和博執行役は日本郵政に入社するまで、株式会社ザイマックスの常務取締役を務めていたとされるが、このザイマックス社はオリックスが出資する不動産会社である。
オリックスから使命を帯びて日本郵政入りした疑いを払拭できない。」
「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
とは、日本郵政保有の「かんぽの宿」をオリックス不動産に破格の安値で一括売却しようとした事案が、国会での追及を受けて未遂に終わった事案
である。
ここに登場する横山邦男氏が日本郵便社長、日本郵政取締役に就任する。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却はすでに実行され、日本国民固有の３５０兆円（現在は減少）の金融資産と巨大優良不動産の外資による収奪が着々と推進されている。
この現状を傍観することは許されない。
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462 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:30:49.16 ID:e0yoXzs2 - ★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・アベノミクス 破綻は明白 アベグジット）2016/06/29 一部抜粋 無断コピペ
★①安倍政権は老後の生活を支える国民の財産である公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用方針を２０１４年１０月３１日に大きく変更した。
年金資産の資金運用の資産別配分比率を大幅に変更したのである。
従来の資金配分比率である
国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％を
国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％
の新しい資金配分比率に変更した。
国内株式の運用比率が１２％から２５％へと２倍強に引き上げられた。
外国証券の運用比率も２３％から４０％へと大幅に引き上げられた。
２０１５年１２月末のＧＰＩＦ運用資産残高は１３９兆８２４９億円、
この時点での日本配分比率２３．３５％を基準にすると、
日本株式残高は２０１５年１２月末で３２兆６４９１億円だった。
民進党の玉木雄一郎議員が仮定計算しているように、
昨年１２月末の株価水準はＴＯＰＩＸで１５４７．３。
６月２７日のＴＯＰＩＸは１２２５．７６で、
日本株式が２０．８％下落した。
この下落率を当てはめると、日本株式残高は２５兆８６６４億円に減少していることになり、日本株式だけで、年初来、６兆７８４７億円の損失が生じたことになる。
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463 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:31:05.06 ID:e0yoXzs2 - ★②日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準だった。
２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円だった。
つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。
８６６４円の水準だった２０１２年１１月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった２０１４年１０月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。
ところが、株価は２０１５年６月をピークに下落トレンドに転換した。
円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。
その結果、年金資産の損失が急拡大している。
また、外国証券の比率が４０％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。
円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。
安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。
目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。
野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。
文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。
しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。
１４０兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が４０％だとすると、その残高は５６兆円である。
年初の１ドル＝１２０円が１ドル＝１００円になれば、為替変動で１７％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で９．５兆円の損失が生まれたことになる。
株式と合わせれば、何と１６兆円の損失になる。
そして、さらに驚くべきことがある。
日本政府は日銀から借金をして１兆２５４０億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。
このうち、１兆６９３億ドルが外貨証券である。
圧倒的に多いのが米国国債だ。
これを１ドル＝１２０円から１ドル＝１００円へのレート変化で換算すると、円評価額は１２８兆円から１０７兆円への減少していることになる。
半年足らずで、２１兆円もの損失が生まれていることになる。
この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。
年金の損失と合わせると、★なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。
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トランプ相場で幾分持ち直したが★竹中工作員が年金を貰えなくなるという理由は以上の様に植草氏のメルマガが伝える様に日本の金融・年金資産が消えていくからと思う。
【経済学】竹中平蔵「年をとったら国が支える、そんなことはありえないんです。90歳までいきたければ自分で貯めなければダメ
1 : 海江田三郎 ★2016/09/17(土) 10:40:59.38 ID:CAP_USER
http://blogos.com/article/190317/
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464 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:31:34.00 ID:e0yoXzs2 - ★経世会（中小零細保護、富の分配派・日本国益護持派・独自外交・日本独立派）
ＶＳ清和会（大企業の利益重視で貧乏人切捨て派・隷米派・東京地検特捜部付き）の激闘の表
①「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 （←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）登記の期日違いだけなのに
(福島元県知事)佐藤 栄佐久 プルトニウムＭＯＸ燃料使用に反対で逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。
（大阪高検元公安部長)三井 環 マスコミの鳥越氏に検察の裏金横領告発寸前に逮捕懲役
（元早稲田大教授）植草一秀 竹中工作員のりそなインサイダー疑惑を追及後、逮捕懲役
②「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰
（清和会) 佐藤栄作 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰 郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ疑惑など数々あるが不問
（清和会) 安部晋三 安泰
（清和会) 福田康夫 安泰
（安倍側近)甘利 明 安泰 UR口利き問題でストレートな斡旋利得罪なのに不問
（清和会) 町村 信孝 安泰
（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）億単位の金を貰ったのに不問
（清和会) 石原慎太郎 安泰 新銀行東京で1500億円近い事実上の破綻問題・豊洲問題・徳洲会問題などで疑惑満載でも不問
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。
今でも米国と繋がる（清和会系)野田、前原、管直人工作員などの民主の良心的な議員を大量に落選させた売国奴がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。
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465 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:32:00.81 ID:e0yoXzs2 - ★元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1033号 刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法 2017/1/5 無断コピペ 一部抜粋
昨年、刑事訴訟法が改定された。改正ではない。
改悪である。
中立な表現として「改定」と表記する。戦後最悪の政治謀略事案である
「西松事件」 「陸山会事件」
に関連して、検察は重大な犯罪的行為を犯した。
石川知裕元衆議院議員に対して事情聴取した内容を「捜査報告書」にまとめたが、その内容が、事実無根の
「捏造」だったのである。
「捜査報告書」は検察審査会に提出されたとされている。
検察審査会が実際に開かれたのかどうかも真実は明らかでない。
検察審査会に関する情報が客観性を持って開示されていないからである。いずれにせよ、検察審査会は小沢一郎氏に対する
「起訴相当」の議決を行った。
その結果、小沢一郎氏は刑事被告人とされたのである。
裁判では小沢一郎氏は無罪を勝ち取った。
もともと犯罪が存在しないのに、起訴されたわけだから、無罪は当然の結果ではあるが、この国では、犯罪が存在しないのに、犯罪が捏造されて、裁判で有罪とされることが多々存在する。
裁判所が小沢氏を有罪にできなかったのは、検察の重大な犯罪が存在していたことも強く影響していると見られる。
大阪では、厚生労働省の村木厚子局長が冤罪事案で逮捕、起訴された。
しかし、公判中に、検察官によるデータ改竄が明らかになり、村木氏の冤罪は晴らされた。
データを改竄した検察官は実刑判決を受けて刑に服した。
しかし、東京地検による調査報告書捏造事件は検察自体が闇に葬ったのである。
東京地検の調査報告書捏造事件は、石川知裕氏が事情聴取内容を秘密録音していたことにより発覚した。
秘密録音がなければ、この犯罪事実すら明らかになることはなかった。
犯罪は明らかに「氷山の一角」である。こうした「検察による犯罪」が明らかになったことを受けて刑事訴訟法の改正が求められたのだが、刑事訴訟法は改正されず、改悪された。
「取調べ過程の可視化」は部分的にしか行われず、
捜査手法だけが広範に拡大された。司法取引が導入され、
通信傍受が野放しの状態になるなどの改定が強行されたのである。
民進党はこの刑事訴訟法改悪に賛成した。
これに「共謀罪」が創設されると、国家は、政治的な敵対者を好き勝手に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。
現在の刑法においても、「共謀」の認定はあるが、その「共謀」の認定基準が著しく緩められている。
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466 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:32:32.17 ID:e0yoXzs2 - ★日本に巨大な闇がある。 ★ＮＨＫと大手新聞5社はテレビ局を経営する闇の勢力、放送免許を取り上げるべき。
2006年、プルトニウム使用のMOX燃料を使うプルサーマル計画に疑問を持ち、認可を出さなかった佐藤 栄佐久福島県元知事を検察・経産省・東電・マスコミが国策捜査で逮捕失脚させた。
それで稼動していた福島第一プルサーマル3号機は2011年3月に津波をかぶり、メルトダウンの末、核爆発を起こしてしまった。
これで微量吸っただけで肺ガンを起こす危険があるプルトニウムが福島県全域に拡散してしまった。闇の勢力はこれを隠蔽し原発再稼動を狙う。原発は汚染水漏れまくりで収束も出来ないでいる。
日本史上最大の大失態。まさに悲喜劇。これは告発本「原発ホワイトアウト」若杉 冽 (著) に詳しい
そして日本の闇の勢力に次の★不正選挙疑惑★がある。
元外務省国際情報局長孫崎享氏ニコニコ動画つつぶやき 2014年3月9日
東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×０・４８％をもう一度考えてみよう
① 桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ４８％である
② 石原氏の獲得数（最後の知事選挙）はほぼ０．６０である
③ 日の出村、檜原村、奥多摩町 、大島 、利島、新島村等投票数の少ないところ、監視できる所はばらつきがある。
２：人為的操作がなければこの様な現象は起きない。
桝添氏票に０．４８かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。
桝添氏の票は自民公明の組織票だからこういう現象が起こるという論はもっともそうである、
しかし、自民党票は桝添２００万、田母神に割れた、この中、全ての選挙区で同じように割れるという事はありえない。
桝添 石原
都全体 0.48 0.60
千代田区 0.48 0,66
中央区 0,50 0.59
港区 0,48 0.64
新宿区 0,47 0.61
文京区 0.51 0.62
台東区 0.47 0.60
墨田区 0.48 0.61
江東区 0.50 0.61
品川区 0,48 0.58
目黒区 0,49 0.60
大田区 0.49 0.60
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
消費税は年収1000万の人も100万の人も10万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8000円払う逆累進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の要因となる。 バブル期少なかった無貯蓄世帯が現在は3割にも達しているのはこの理由。
★ＮＨＫ・マスコミ・財務省が共に国民に詐欺を働いている。 更なる金持ち優遇の法人税減税を★公務員の天下りの為に安倍政権が発言している。
因みに検察・マスコミ・官僚の国策捜査・人物破壊工作受けた人物に小沢一郎・鳩山由紀夫・鈴木宗男・三井環・植草一秀と闇の勢力と対峙した人々がいる。
因みに三井環氏が検察に捕まったのは検察の公金横領★裏金を暴露しようとしたから。
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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467 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:33:09.52 ID:e0yoXzs2 - ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む。
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・経産省・外務省・検察・大企業・マスコミの闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
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469 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:33:34.77 ID:e0yoXzs2 - 日本の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、
検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺
マスコミ・検察のえん罪の被害者￣V￣小沢一郎
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| くｪｪｭｭゝ /| i (⌒）｀ ´ (⌒） i,/
＿入 ー--‐ ／ 入 | ::::: (_人_) :::: ::|
／:::ヽ ＼＿＿＿＿_／ /::::::＼ ＼. |┬ | ／
／ `ー' ＼
＿＿＿＿＿∧＿＿
★マスコミの被害者 鳩山由紀夫
検察・マスコミが★社会的な抹殺を行った人は、古くは田中角栄、最近は鈴木宗男、植草一秀と闇の勢力と対峙する人達がいる。
佐藤 栄佐久福島県元知事にいたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。
そしてプルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。
また大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金（公金横領）を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。
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470 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:34:04.85 ID:e0yoXzs2 - 232 ：名無しさん＠１３周年：2013/11/21(木) 22:20:13.17 ID:oZYfJvL90
小沢一郎はかねて 「検事総長の任命は国会の決議事項とする」 と主張してきた。
もともと検事総長は 「法務事務次官を務めた者が就任する。選考は検察庁幹部が
行う」 という明治以来の不文律があった。法務事務次官は検察庁エリート検事の
熾烈な出世競争を勝ち抜いた者がなれる。
検事総長は法曹界の頂上に君臨する。検事総長を務めあげた者は、国内の
有力大企業の幹部役員に高給で迎えられる。検事総長 OB を役員に迎えた企業が
これまで業務上の違法行為の嫌疑で検察庁の捜査をうけたことは一度もない。
小沢一郎の主張は、「検察庁エリート検事」 → 「法務事務次官」 → 「検事総長」
→ 「国内有力企業の幹部役員」 という出世の階段を否定するものである。さらに、
外部から選ばれた検事総長が検察庁に乗り込んでくると、年間数百億円という
裏金が暴かれる。（つづく）
自民党政権時代は検察庁もたかをくくっていたが、2009年にわかに政権交代が
現実味を帯びてくると、強い危機感を覚え、突如として 「政治資金規正法」 を武器に、
形式犯の容疑で小沢一郎をつぶしにかかった。
これまで、検察庁は取り調べの一部始終を自分たちに都合のいいようにマスコミに
もらし、マスコミはそれに盲従して、派手に書きたててきた。
検察庁はもともと小沢一郎の 「不法行為」 を把握して捜査に入ったのではなく、
小沢つぶしが目的で、その筋書きにそった証拠を集めようとしたが、初期の目的を
果たせずに 「起訴猶予」 とした。
そこに登場したのが過激な外国人排斥運動を行っている 「在日特権を許さない
市民の会（在特会）」 代表の桜井誠である。彼が検察審査会に審査を申し立て、
検察審査会は検察庁が巧みに作成した捏造調書と、マスコミが創り上げた
虚像をもとに、「強制起訴」 の結論を出した。
591 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/15(火) 23:09:19.75 ID:GZbYHRTu0
小沢一郎がなぜ冤罪起訴されたか知ってるか？
マスコミがなぜ小沢を執拗に叩き続けるか知ってるか？
財務省解体しようとしたからだよ
税金と社会保険料を一体的に徴収するのが歳入庁だ。
小沢は、国税 （歳入確保） と主計局 （予算編成） を分割しようとした。
これに財務省が猛反対！
森喜朗 （清和会=CIA＝読売フジ産経稲川会） とグルになり、
麻生太郎・森英介の指揮権発動で、小沢強制起訴を仕掛けたというのが真実だ。
もともと検察は清和会とズブズブだが、
小泉の時に検察の裏金作り （公金横領） について不問にしてもらってるんで、逆らえない。
漆間を官房副長官に起用して警察も抑え、あとは周知の通りだ。
マスコミに取っても小沢は自分たちの利権を潰そうとする仇敵 。
ナベツネも残りの寿命が短いんで、自分が存命中になんとしてでも小沢を潰したくて記者クラブを動かした。
それで大手マスコミ包囲網ができたというわけ・・・釣られた国民は大バカだった。
★野田,管直人.前原.石原.竹中は工作員だった
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471 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:34:34.52 ID:e0yoXzs2 - ★野田は工作員だった
／⌒⌒⌒⌒⌒γヽ
l i"´ ￣｀＾ ｖ｀゛ｉ )消費税を上げる事で小沢を追い出してやったぞ
. γ´,-ノ スパイ野田 ‐､ｉ
.{ 彡 ＿ ＿ V 抜き打ち解散で小沢派を壊滅、民主党も壊滅させたぞ
. `(ﾘ ━' ━' l
l ﾉ( ､_, )ヽ | 石原・前原と組んで尖閣紛争、反日デモを
ｰ' ノ､＿_!!＿,.､ |
∧ ヽニﾆｿ l 引き起こし中国で車も売れ行き激減させてやったぞ
／＼ヽ /
／ ヽ. ｀ー--一' ノ/ヽ 永田ニセメール事件で永田を自殺に追い込んでやったぞ
中国人観光客も激減させてやったぞ
ハハハハハ ハハハハハ
★野田前首相は財務省・ジャパンハンドラーから色々司令を受けて総理になっている。
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事。
二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、リベラル派を中心に民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲。
三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた。
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし、折角増えてきた中国人観光客を激減させ、日本経済にダメージを与えた。
★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・ジャパンハンドラーのスパイ・売国奴だった。★前原もスパイでテレビによく出るのは★注意人物、橋下も。管も寝返って検察に小沢を売ったスパイ。
民主党などのリベラル勢力を見事に壊滅させている。
野田・前原は、一度小泉政権の時、永田メール事件で民主党壊滅寸前まで追い込んだ売国奴。そして永田を自殺に追い込んだ。
★元外務省国際情報局長孫崎享著「小説外務省-尖閣問題の正体」の記述を読むと石原は、多額の講演料貰って尖閣騒動を引き起こした事が示唆されている。
石原工作員はニセ右翼で、亡国の国賊。工作員の子や孫で自衛隊員はいない。だから無責任に隊員の命を差し出そうとしている。
因みにこの本の記述では民主前原も中国漁船と保安庁船との衝突を仕組んだ売国奴
★日本の失われた25年は、円高・ウォン安とこのように安倍、★竹中、財務省、野田、管、石原、前原のようなスパイが政権内に入り込み、ジャパンハンドラーの指令を受け逆噴射・不況政策を行ったから。
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472 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:35:04.22 ID:e0yoXzs2 - ★平成の志士・現代の竜馬達を求む。誰でも組織に属さない一匹狼の竜馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・経産省・外務省・検察・大企業・マスコミの闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★日本の安全保障の最大の問題は、首都周辺の米軍がいつでもクーデターを起こして総理を拉致し、政権転覆できる体制にある事、米軍の意向で政策が決められてしまう事。
日本は独立国でなく実質占領状態、終わらない占領が続いている。
1989年、パパ・ブッシュが行ったパナマ侵攻でパナマ兵士市民5000人が殺害され、最高権力者のノリエガ将軍が拉致長期拘束された米軍の凶暴さを象徴する事件が起きた。
この事件は、日本が真の独立国でないことを物語っている。
首相官邸を囲むように首都圏に横田・横須賀・厚木・座間と巨大米軍基地があり、官邸上空は横田空域と言われ米軍の管轄にあり、米軍のヘリコプター特殊部隊が直ぐ官邸を制圧クーデターできる体制にあり、
米軍には日米安保条約の日米地位協定で米軍に治外法権が与えられている。だから米軍の憲兵がノリエガのように総理をイツデモ拉致監禁できる体制にある。
米軍がＮＨＫ・テレビキー局・検察・警察を制圧すれば、クーデターさえ放送されず、首相の死亡・行方不明を伝えるだけで、何もなかったように政権転覆ができる。
ネットウヨは中国・北が怖いという言うけれど、★凶悪の米軍がいつでも特殊部隊でクーデター出来る体制が、一番の安全保障の大きな恐怖。
総理を殺害・拉致しなくても検察・マスコミ関係者を拉致し、検察・マスコミの人事を米軍の要求どうり変えることが可能。
そして米軍の要求を呑まない総理や国益を守る政治家・著名人は、検察・マスコミが間接的に社会的に抹殺する。
古くは田中角栄から、橋本龍太郎、鈴木宗男、中川昭一、小沢一郎、鳩山由紀夫、植草一秀と独自外交を志す人々や国益を守る人々が検察・マスコミに社会的に抹殺されていった。
首都の米軍はのど元に突き付けられたナイフ、海外派兵・法人税減税・消費税増税・ＴＰＰ（郵政米営化）不況政策を飲まされようとしているのもこれが原因、早く首都の米軍を撤退させ、日本の真の独立を目指す以外に日本の生き残りの道は無い
ソ連崩壊まで日本は反共の砦（ｼｮｰウインドウ）として、米国からの搾取は無かった。
冷戦終結からの日本の25年不況はアメリカからの搾取が原因。米国は世界中で搾取しまくりで中南米、中東、アフリカ、ウクライナを混乱の渦に巻き込んでいる。
★日本は真の独立を目指すしかない。その為に日中友好での尖閣棚上げをする。問題を引き起こした石原工作員は国賊。極東が平和なら米軍の駐留は必要なし。嘉手納、佐世保基地を租借地にし基地はそこだけで良い。これは反米でない日米友好は堅持。基地は撤去。
米兵軍属の婦女暴行殺害が後を絶たない。米軍への治外法権である地位協定も改正必須。★竹中工作員とＴＰＰで大幅な譲歩で国を売った甘利工作員にも治外法権が与えているのです。
自国の首都ぐらい自衛隊が守るのが本当でなかろうか？首都をアメリカ軍が守るのは占領されていることと同じでなかろうか？
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474 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:41:37.46 ID:e0yoXzs2 - 鳩山元首相のバランス外交を評価すべき
日本はアメリカに付くとか中国に付くとかでなく、米中の両超大国を天秤に架けるべき
片方にだけに付いたら癇癪を起し何を仕出すか解らない。
アメリカのドル基軸一極支配を支えているのは、どうも日本のようだし、いずれ米国の一極世界支配は終る。世界は多極化に向かう。
世界史の巨大帝国がいずれも衰退して行ったように。日本の役割としては米国がソフトランディングしていくようサポートしてやる事だと思う。
中国も格差問題とかで内乱が起き、国が分裂したら日本に難民が押し寄せて来る。中国の核を持ったままの分裂は核戦争を誘発する危険がある。
米国も中国もハードランディングしたら貿易が縮小し恐慌が起きる。
だから日本が両国をサポートしながらバルカン政治家のように両超大国を天秤に架け、国益を追求するべき。
日本は軍事小国であるが経済規模では世界第三位、両超大国をサポートしながら上手く立ち回れる位置にある。米中の架け橋として安全保障を含めて。
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475 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:42:17.83 ID:e0yoXzs2 - 沖縄と日本の米軍基地は台湾有事とユーラシア大陸への侵略戦争の拠点と日本中枢への占領と３つの意味を持っている。
米軍の首都占領が米国の侵略戦争の原資になっているようなので世界平和の為に東京周辺からの米軍撤退は必須と思える。
日本の米軍基地は台湾有事の為に嘉手納・佐世保基地を30年租借地で貸し出すだけで良い。
日本の安全保障は、兵器を増強しないで極力、知略やソフトパワーで対応すべき。核を持ったら警戒されるし、軍拡競争は高齢化社会の日本には無理がある。
中国などと相互依存の関係を更に密にして敵の暴走分子を極力少なく抑える。戦争したら損な関係を如何に結ぶか。そして少なくなった暴走分子を完璧に叩く2本柱の対応が必要。
その為には嘉手納・佐世保基地を30年租借地で貸し、他の不足分は自衛隊基地（返還米軍基地）に台湾有事の時の使用の許可を毎年更新で与え、毎年一回は有事の訓練をする。
これで一部暴走分子の芽を2重に摘む。
9条憲法掲げる事や東アジアで非核を進めるのは日本の経済・先端技術・外交・投資・観光・文化・労働者の質を含めたソフトパワーの一つづつ。
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476 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 08:43:59.69 ID:e0yoXzs2 - 我々は、一部暴走分子の暴走を阻止する必要性がある。
戦前の日本軍が満州の関東軍の暴走で日米戦争まで至り、大日本帝国の瓦解まで至った。
2017年1月1日、中国軍部の一部暴走分子の影響下の中国海警局の船４隻が尖閣諸島沖の接続水域へ近づいた。
日本側も民主党政権時、石原、前原、野田と一部暴走分子が動き棚上げ合意の尖閣を国有化し、次期チャイナセブン選出時期だったので、影響で親日で穏健派の胡錦涛が失脚し、反日デモが勃発した。
米国もネオコンの一部暴走分子の暴走でアフガン・イラク戦争、ウクライナクーデターと内戦、リビア政権崩壊内戦、シリア内戦と世界中で悲惨が渦を巻いている。
我々の真の敵が何かと言えば国内外の一部暴走分子であると言える。
解決策はある一部暴走分子を如何に少なくして彼らの暴走を如何に抑えるかである。それは鳩山・孫崎理論になる。以下─────
★フランスとＥＵを結成したドイツは核兵器を持ってない。フランスとドイツは2度の世界大戦で数千万人に及ぶ殺し合いをした間柄だった。
アメリカ軍や核兵器や武器だけが抑止力でない。
経済と外交と投資と観光と文化交流が抑止力になる。核兵器を持ったらお互い打ち合いでお互いが滅亡する。精神的に健全で無い。愚かだ。
東アジアでは、中国、韓国、北と相互依存の経済体制を更に築き戦争すれば損な体制を築けば抑止力になる。これはアメリカ、欧州、ロシア、中東、アフリカにも言える。
日中は尖閣を棚上げに戻し、日米間は駐留無き安保を目指すべき。米軍は佐世保、嘉手納基地を30年間租借地でそそまま置く。その他に台湾有事の為に米軍に自衛隊基地（返還の元米軍基地）を使用の許可を一年更新で与える。
★鳩山・孫崎理論を知りたければ元外務省国際情報局長孫崎享著『日米同盟の正体』『二十一世紀の戦争と平和』を読むべし。
世界各国が相互依存の関係を強め戦争をしたら損な関係を密に築いたらアメリカ一極支配の世界の警察官は要らない。
肝は各国の密な相互依存、軍備は一部暴走分子に備える分に抑制すべき。
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482 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 09:06:06.69 ID:e0yoXzs2 - ,.､ゝ ～-≦仁
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10 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 09:34:48.81 ID:e0yoXzs2 - これが本当に普及すると点火プラグが不要になるのかな？
日本特殊陶業とかどうなる？元の日本碍子に吸される？
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20 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 09:44:22.50 ID:e0yoXzs2 - 加速時は点火プラグを補助的に使うとの記述
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517 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 13:32:50.28 ID:e0yoXzs2 - 実のところ戦後の日本の状況は、支配者の日本軍閥がアメリカ軍閥に替わってずっと70年間、日本を統治してきた。
762 ：名刺は切らしておりまして：2014/10/06(月) 19:29:07.40 ID:cQEyq3ze
矢部宏治著『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』
この本でもっとも重要な箇所はコチラです｡
結局､この国の権力の中心は？
総理大臣や首相官邸でない事は判りましたが･･
それでは､どこにあるのか？
そのヒントが描かれています｡
★日米合同委員会･･です｡
その名称は聞いたこことがあっても
何してるところだとは？
気弱な地上げ屋も･･
基地問題だけやってる軍事協議機関だと
思っていました｡
しかしその陣容たるや･･
目から鱗の･･数々です｡
マスゴミ対策は･･
総務省のエリート幹部が代表務める
周波数分化委員会で論じられます
思いやり予算は？
同じく､財務省のエリート幹部が代表者となる
財務分化委員会で･･｡
多分､消費税問題への指示も
ここで論じられ､官邸へ･･
この日米合同委員会｡
放務省･･｡
省のトップである事務次官のなかに･･
日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は･･
過去１７人中･･
１２人です｡！？ (苦笑)
更に､そのうち９人は？
次官より更に格上とされる･･
検事総長になっているのです｡ (苦笑)
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-695.html
ニコニコ動画孫崎享チャンネル14年10月7日『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』の著者・矢部宏治さんとの対話
★日米合同委員会ここで決まった事は、日本国憲法より上、米国から日本への上意下達機関。
ドイツの真の独立は1994年で、東西ドイツが統合し、米露ドイツの講和条約が結ばれ、この年に新しい米独地位協定が結ばれ、米軍の治外法権が失効している。
★日本は首都占領状態で独立していない。米軍⇒日米合同委員会⇒官僚機構⇒マスコミ⇒国民という統治状態。
戦後の日本の実態は日本軍閥が米軍閥に入れ替わり東京から地方への大本営発表が今でも続いている。裏の日本の実態は横田幕府。
基地からのスパイは安保条約の地位協定で治外法権が与えられ逮捕できない。日本の生き残りの為には首都の在日駐留米軍を撤退させ真の独立しかない。
日本の官僚統治は各々の分野を担当する各課長が予算と権限を握る権力支配体制。上の局長は各々の課長の調整役。だから横田幕府の日米合同委員会に各課長が出席するのが横田幕府による官僚権力の間接統治体制。
★鳩山・小沢政権崩壊は横田幕府に忠誠を誓う各々の課長ら官僚のクーデターだった。
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519 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 13:38:52.24 ID:e0yoXzs2 - >>518日本の内戦は、日米安保条約により米軍に異を唱える方が米軍に鎮圧されるようになっている
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521 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 13:43:40.26 ID:e0yoXzs2 - 何故、戦後史が義務教育で教えられないかというとまだ、首都が米軍に占領され正しいい歴史を教えられないからだ。言うなれば東京軍事裁判史観。まだ正しいい史観が出来てない。
14年1月に見た元外務省国際情報局長孫崎享氏のニコニコ動画＆ブログによるとアメリカの日本占領政策は四つの段階があるという。
第一は、終戦直後の日本陸軍・海軍の解散と平和憲法押し付け、財閥解体で日本経済をベトナム・中国以下の経済力に圧し止め再び二度とアメリカと戦争出来ない状態にする事だったという。
アメリカは日本を農業国に圧し止めるつもりだったとか。原爆・無差別空襲での大量殺戮と日本の家屋の３分の１と工場のほとんど焼き払ったのはこの理由。
第二は、ソ連との冷戦勃発以降、日本を西ドイツと共に反共の砦にする事と日本の要衝を米軍基地にする事だったという。
これで米国による経済復興支援プログラムが実施された。日本が成功したショウウインドウとして世界に展示された。
第三は、プラザ合意以降、これで日本を円高に東アジア諸国を通貨安にし、これ以降、日本の製造業を不況に追い込む。
そして産業の基盤の日系銀行に対して国際決済銀行にＢＩＳ規制を決めさせ、当時、世界のトップ10に多数占めていた日系銀行を窮地に追い込もうとした。
その手法は孫崎享氏の著「日米同盟の正体」を読むと米国は、冷戦終結後の90年以降、日本経済をアメリカ最大の驚異とみなしていた。
そして日米の経済摩擦交渉で官僚機構が日本の最大の防波堤になってアメリカの無茶な要求をかわしていたという。
米国は、90年以降、日本と戦争をする気構えで諜報機関を使って日本に大謀略戦を行い、愛国の気概がある官僚を一人ずつ要職からパージしていき日本の官僚機構の人事権を掌握したと推測すると書かれている。
そして米国は、売国官僚達に、日本を金融ビッグバン（金融の規制緩和）や時価評価会計制度の導入での融資規制などの不況政策を行わせ「トロイの木馬」的に日本を長期不況に追い込んだ。
それと共にアメリカは駐日米軍維持費を更に支払わせ、米国債を買う事で米国の莫大な軍事費を日本に多額の負担させた。
そして今、第四段階で米国は、日本に集団的自衛権を認めさせ、秘密保護法を制定させ、費用は日本持ちで自衛隊を米国の傭兵として使おうとしている。
そしてTPPで日本が戦後、頑張って蓄えた多くの金融資産を医療費を巨額にしたりして、奪おうとしているという。収入や資産格差が寿命の格差となる。移民の流入も防げなくなる。
いくらか米・小麦・肉が安くなるだけでこれだけの代償。命にとって最も大切な食料を米国に握られる。奴隷化。
郵政民営化、簡保廃止、農漁協の共済廃止要求もその一環。今、アメリカによる日本再占領政策が進もうとしている。
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- 【自動車】マツダ、燃費性能を３割高めた新型エンジンを導入へ ガソリン車でリッター30キロ [無断転載禁止]©2ch.net
303 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:15:19.34 ID:e0yoXzs2 - フォードの傘下から抜け出したマツダ。幾度の経営危機を生き残ったマツダ。
それがエンジン内燃機関の開発力に関してはトヨタ、ホンダ、日産を凌ぐかと思われるようにドンドン新開発品を発表している。
凄い日本企業の鏡と言える。今、経営危機で会社の存亡にさらされている企業にとっては見習うべき企業と言える。
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- 【財界】賃金を引き上げても個人消費が伸びないのはなぜか？ 経団連会長が政府に分析と対応要請 [無断転載禁止]©2ch.net
593 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:18:22.46 ID:e0yoXzs2 - ,.､ゝ ～-≦仁
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594 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:19:09.42 ID:e0yoXzs2 - ﾉＺ＿_ l l /
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自 由 犯 罪 党 （__／
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも仲間で山分け
消費税は年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の現因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。
また消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が6兆円で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、 ２０１６年度 ２９．９７% に引き下げられる★皆、馬鹿でないね、意味解る？★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。
消費税増税分は福祉に使うは真っ赤な嘘★政治家と官僚と大企業の政治献金と天下りに絡む贈収賄利権★検察もマスコミも仲間で山分け★医療費の増加は外資製薬の高額薬価の支払い分
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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- 【財界】賃金を引き上げても個人消費が伸びないのはなぜか？ 経団連会長が政府に分析と対応要請 [無断転載禁止]©2ch.net
598 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:20:11.58 ID:e0yoXzs2 - 消費税は、年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。
政府財務省は逆進性のある消費税を社会保障費を補うのに使う方針という。
これは底辺国民に負担の能力以上の税を課すことになり、消費を減速させ不況を加速させることになります。
政府の果たす役割の一つに、貧富の格差を縮める所得の再分配機能があると思います。
それは公共事業以外に社会保障として行われるべき事と思います。
それの主な財源に逆進性のある消費税を増税して充てるとは、所得の再分配機能を著しく害していると思われるのですが。
これは人頭税的社会保障負担にも言えます。社会保障負担が底辺層に負担能力以上に課せられている。これが消費を減退させ不況を長引かせている。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
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600 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:21:04.07 ID:e0yoXzs2 - 日本の支配者⇒財務官僚⇒法人税減税・消費税増税★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
日本の支配者⇒検察官僚⇒裁量権（お目こぼし）★手ミヤゲ⇒天下り⇒大企業（贈収賄利権）
検察官僚の裁量権とは郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ問題で竹中平蔵や宮内が不問にされたように、明らかな甘利氏の収賄が不問にされるように、
検察官僚の胸三寸で罪を犯したのに逮捕しない。これを天下りの重要な材料にしている。
財務省は、他に国税庁の企業への脱税査察権（通称マルサ）を持っている。これでマスコミ。他の企業・政治家を支配
他に財務省は、公正取引委員会を支配、これでマスコミ・テレビの大株主新聞社の生命線。戸別配達を支える再販制度撤廃の脅しの権限でマスコミに圧力をかけ支配
他に財務省は、マスコミ支配と予算配分の権限で政治家を支配。
財務省・検察官僚は国家権力双璧でタッグを組み★天下り利権死守（贈収賄利権）⇒大企業への
小沢一郎・鳩山由紀夫を★検察・マスコミ・2チャンネルのウヨがえん罪で社会的に抹殺
マスコミ・検察のえん罪の被害者￣V￣小沢一郎
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★マスコミの被害者 鳩山由紀夫
検察・マスコミが★社会的な抹殺を行った人は、古くは田中角栄、最近は鈴木宗男、植草一秀と闇の勢力と対峙する人達がいる。
佐藤 栄佐久福島県元知事にいたっては、プルトニウム含有燃料を使うプルサーマル稼動に反対なので検察が犯罪を捏造してまで逮捕している。
そしてプルトニウム含有燃料の福島原発3号機はメトロダウンの末、核爆発を起こしている。プルトニウムを微量吸い込むと肺ガンになる可能性が高い。
また大阪検察の公安部長だった三井環氏に至っては検察の裏金（公金横領）を暴露しようとして別件で検察に逮捕され、実刑で長期拘束されている。
★野田前首相は以下の司令を受けて総理になっている
一つは、消費税増税をする事で小沢・鳩山一派を離党さる事
二つは、小沢一派が選挙資金枯渇・選挙準備も出来ない段階で、抜き打ち解散を行い、小沢・鳩山一派を壊滅抹殺、民主党も壊滅させ、安倍自民党に政権を禅譲
三つ目は、尖閣諸島を国営化、その時期を丁度中国の次期チャイナセブンを選ぶ時と重ねて、
これを中国の政治闘争、江沢民vs胡錦濤に利用させ、親日派として胡錦濤を失脚させ、反日デモを勃発させた
これで中国で日系自動車が大幅に売れ行きを落とし日本経済にダメージ。観光客激減でもダメージを与えた。
★要するに野田は、日本経済を破壊する為、民主党内の財務省・検察のスパイだった。★前原・石原も尖閣問題を引き起こした工作員。★管直人もＴＰＰ推進と消費税増税を言い出したスパイ。
★今でも民進党内に財務省や米国と繋がる野田、前原、管直人などの民主の良心的な議員を大量に落選させた工作員がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。
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601 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:21:57.22 ID:e0yoXzs2 - 【国内】弱者を「正しくない」と排除して作る「美しい国日本」
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
NHK貧困女子高生問題で、「○○を買わなければ、進学できるはず」と、未成年のお金の使い方を叩く人々がいる。
だが、その苛烈さを、国のお金の使い方に向けたことがあるだろうか。
少女が食べた1000円のランチについて、「俺の方が貧しい」と競い合う人々。
あなたの貧しさは、「美しい国」が生み出したものかもしれないのに。
子どもの貧困率は、国内の政策によって増加している
「子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい」と、
「子どもの貧困」の著者である阿部彩氏は言っている。
再分配前：所得
再分配後：再分配前ー（税金＋社会保険料）＋社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
日本は、建前上は平等な国である。
家が貧乏でも、成り上がるチャンスはある、確かに。
だが実際は、親の年収・学歴が低いほど、子の学力も低い、という残酷なデータが出ている。
赤は親の世帯収入が200万以下の子どもの正答率、青は1500万以上である。
はっきりと点差が分かる。
ここでは引用しないが、親の学歴と子の学力も比例している（上記調査より）。
上記の調査は、小学・中学の学力が対象となっていたが、親の年収と学歴が本格的に比例するのは高校からだと私は思う。
なぜなら、日本の高等教育の私費負担の割合は、世界で２番目に高いからだ。
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605 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:22:45.21 ID:e0yoXzs2 - ◇★◇◇◇◇★日本の非正規、零細自営虐めの深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
『国民年金の半分は非正規が払わないので税金で負担している』
これは非正規をだますトリックだった。そもそも公務員共済年金と厚生年金の扶養にいれる妻の分③号国民年金は払って無い、その分税金補填だった。
非正規、零細自営業者は国民年金月16260円も国民健康保険も全額、×２で妻分も全額も払っている。しかも納入期間は40年にならないと月6万5千円の支給も達しない。共済と厚生は半分税や使用者負担。
負担がキツクテ非正規、零細自営で未納者が激増している。
それをテレビでは非正規が払わないので税金で半分補填していると大々的に非難している。このトリックは、気がついてみると凄い国民的巨大詐欺だと言える。これほど非正規に厳しい国があるだろうか？
実は税金からの基礎年金への補てんは配偶者の3号国民年金を共済も厚生年金・健康保険料も払って無かったからだった。
国民年金の月納付分を2年で1000円以上の値上げでまさに過酷と言える。非正規、零細自営を政府は抹殺しようとしている。
今回最低賃金は全国平均823円になるが、それでも非正規と零細自営国民年金納付層はフルタイム勤務でも支払いが困難を極める状態。早く基礎年金に関しては累進課税の税払いに移行すべき。介護保険も。二階部分は納付、給付とも所得比例の現状と良いとして。
★それで基礎年金を大きく引き下げるとは財務厚労省官僚・塩崎厚労相の暴挙と言える。基礎年金運用先の変更で8-11兆円の損害を与えて責任を取らない。
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607 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:24:02.69 ID:e0yoXzs2 - 14 ：名無しさん＠１周年：2015/11/24(火) 05:35:13.36 ID:ijVqiwK00
もういいよ / ,ｨ ／ ヽi ヽ. l､ /ニ三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
安倍… "i /^ヽ! ／ !,/ -―- |,/| ﾊ./￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
ｉ l ﾊ i/ ━ ヽ. l/ /:. :. .:' ｀ﾞ'. ヾﾐﾐﾐﾐ',
ﾞｌ. ヽ_ ｛ ヽｿﾉ/_, i :. ';=―一 . ',ﾐﾐﾐﾐ!
／ヽ! ,ｨ/ `- ;'.‐'ｕ"´,:,! ' ､"U''' .Nlﾊ⊥
／ ＿Y ヽ ｔ 、 / ._,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
〃´￣ 亠─----;:＞- ､. ｀´ ／. ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
i'´ ￣ __ ,,.. -`＜ﾐ} . / _J＿ 丶 }'´ /
/l ,. - ´ / ヽヽ,, l /ｨ三三ｼ'^ / ノ＜増税分は議員の歳費と公務員給与にします！！
. i. ! ／ / ` |. '´ '"~"' /l'´
. ｌ i ／. l |:.:.、 ,. ' l
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本の不況の原因は消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細従業員・零細自営で国民年金・健康保険料の夫婦全額負担で更に強まっている。
中底辺層への高負担はスウェーデン以上。公務員や厚生年金納付者たちの妻は三号年金ということで年金をは支払わなくても貰える。健保の支払いも無し。遺族年金充分貰える（これ自分は母の施設入居費分が入り助かってるが）
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。基礎年金と介護保険の納付は累進課税への改革は必須。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。
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616 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:45:56.43 ID:e0yoXzs2 - 公的健康保険＋年金は3段階の格差がある。
1.公務員共済年金＋健保、年金の納付は、5割が税金で補填される。健保も若干所得比例で半額が税金で補填される。
年功序列昇給の公務員だと年金受給は夫婦で月25万円は保障される。
★妻も専業主婦と6時間以下のパートは、国民年金＋健保も払って無いのに三号国民年金として払っている事になっている。
2.厚生年金＋健保、年金の納付は、半額が折半で勤める会社が負担してくれる。健保も若干所得比例で折半で会社が負担してくれる。貰うのに25年納める期間が必要
年金受給は月７万円の基礎年金＋所得比例で金が支給される。
★妻も専業主婦と6時間以下のパートは、国民年金＋健保も払って無いのに三号国民年金として払っている事になっている。
3.国民年金＋国民健康保険、年金納付月16260円＋若干所得比例の健保も全額負担。年金支給額は6万5千円で夫婦ならやっと生きていけるレベルの支給。40年間も納める期間が必要。
★妻の分も年金納付月16260円＋若干所得比例の健保も全額負担。
これだけの前近代的な社会保障格差が日本に存在している。
マスコミの情報操作で最底辺の国民年金納付層は騙されているか、高いので納めるのを放棄して誰一人として不満を述べなかった。
厚生年金を納める会社は人件費節減にまい進し、団塊ジュニア世代以下を中心に非正規が増え、未納者も続出した。生活保護費は役人の運用で受給に至るまで厳しいものがある。
日本の不況の要因は逆進性のある消費税増税と合わせて、底辺に関しては高負担・低福祉政策を強いているからだ。これで購買力を失っている。最低の社会保障年金が充実してない人が大量に増えているのも原因
基礎年金徴収・介護保険徴収に関して所得比例税に移行すべきではないだろか？2階部分は納付給付も所得比例として。健保は所得比例だが非正規と零細は国民健康保険なので2倍の全額負担が強いられてる。消費税も５％に戻す必要がある。
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619 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:54:53.90 ID:e0yoXzs2 - マイナンバー導入で戦々恐々とするのは誰だ!?大村大次郎元国税調査官。国税庁で10年間、主に法人税担当調査官として勤務
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%bc%e5%b0%8e%e5%85%a5%e3%81%a7%e6%88%a6%e3%80%85%e6%81%90%e3%80%85%e3%81%a8%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%e8%aa%b0%e3%81%a0/ar-AAfvrO4?ocid=SL5MDHP#page=2
国際比較をすると、日本は税率が低い国とは言えません。たとえば、所得税の最高税率は45％と、先進国の中でもっとも高い。
しかし、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を見てみると、米国12.2％、英国13.5％、ドイツ12.6％、フランス10.2％に対して、日本はわずか7.2％です。
どの国でも、所得税の大半は富裕層が負担します。つまり、日本は税率こそ高いけれど、実際には富裕層は、税金をあまり払っていないのです。
相続税も同じで、最高税率は55％ですが、実際に納付されている税金は、遺産額の2％に過ぎません。
税制に“抜け穴”が多いために金持ちの税負担が少ない
――税率は高いのに、実際の税負担は低い。どうしてこんなことが起こるのでしょう？
富裕層の中には、こっそり脱税している人もいるでしょう。
ただ、それだけではなく、日本は租税特別措置法（国税に関する特例を定めた法律）によって、合法的な“抜け穴”が多い国と言えます。これは個人のみならず、法人も同じです。
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620 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:57:09.42 ID:e0yoXzs2 - 183 ：名無しさん＠１周年：2015/11/08(日) 10:06:48.02 ID:o8w6bVAeO>>181
繰延税金資産制度が昨年変わる前に、バンクがやりたい放題やったデータを取りあえず…
企業名、税引前純利益、法人税、実効税負担率
三井住友ＦＧ ３３７０億円 ６００万円 ０．００１％
ソフトバンク ３１７３億円 １０００万円 ０．００３％
みずほＦＧ ５２８３億円 ５億１４００万円 ０．０９７％
三菱ＵＦＪＦＧ ４１５２億円 １２億７４００万円 ０．３０６％
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624 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 20:59:32.07 ID:e0yoXzs2 - 2016/03/13(日) 19:50:00.35 ID:CAP_USER
http://www.huffingtonpost.jp/yuichiro-tamaki/corporate-tax_b_9413560.html
■やっと出てきた資本金別の法人税率
財務省に要求していた資料がようやく出てきた。
資本金階級別の法人税（国税）の税率の資料である。
安倍内閣は、成長戦略の一環として、現在３２・１１％の法人実効税率を、来年度平成２８年度に２９．９７％に、
３０年度に２９．７４％へと二段階で引き下げる方針だ。その減税に必要な財源は、赤字企業にも課税する
「外形標準課税」の拡大で確保することとしている。
企業の国際競争力を高めるために、法人税の税率を国際基準並みに引き下げるというのが減税の理由だが、
我が国の法人税率は本当に高いのだろうか。
http://images.huffingtonpost.com/2016-03-09-1457485175-661897-160308-thumb.jpg
確かに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、３２．１１％だが、我が国の税制には、
他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる「租税特別措置」等が存在する。研究開発減税がその典型だ。
これら各種の優遇措置をぜんぶ踏まえた、「実際の」法人実効税率が一体どのくらいになるのか、
また、その税率が資本金の規模に応じて、どのように変化するのか、私はかねてから政府に資料を要求してきた。それが、ようやく出てきたのである。
■大企業の法人税率、実は中小企業並み
提出された資料は極めて興味深いことを教えてくれる。
まず、全企業平均の数字を見て分かるのは、各種優遇措置を除いた「実際の」法人税率は、
名目上の法人税率２５．５％の約６割にあたる１５．６％に過ぎないということ。
さらに、資本金が１０億円規模までは、資本金の額に比例して「実際の」法人税率は上がっていくが、
それを超えて資本金が増えていく場合には、逆に「実際の」法人税率は下がっていく。
特に、資本金１００億円以上の大企業に適用される「実際の」法人税率（１３．６％）は、資本金１０００万円以下の
企業の法人税率（１３．６％）と同じとなっている。
大企業の「実際の」法人税率は、実は、中小企業の税率並みなのだ。
■名目にこだわらず、効果的で公平な税制を
私は、単に名目上の税率にこだわった法人税減税には、政策効果が低いと考えている。
財務省の資料を見ても、「実際の」法人税率は、国際的にみてもそう高くはない。しかも、資本金の多い大企業ほど
「実際の」法人税率が下がる傾向にあるわけだ。
ちなみに、アメリカの法人税率は国際的にみても高いが、様々なベンチャー企業も生まれ育っている。
国際的な潮流を踏まえて、法人税改革に取り組むことは賛成だが、その際には、納税実態など現状を正確に把握、分析することが大前提である。
ちなみに、第一次安倍政権時と比べて、各税目の中で、唯一税収が減っているのが法人税収である。
「日本企業は、高い法人税に苦しんで国際競争力がない」といったステレオタイプの見方に縛られず、真に効果的かつ公平な税制とすべきだと考える。
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- 【財界】賃金を引き上げても個人消費が伸びないのはなぜか？ 経団連会長が政府に分析と対応要請 [無断転載禁止]©2ch.net
724 ：名刺は切らしておりまして[]：2017/01/09(月) 23:49:24.37 ID:e0yoXzs2 - この25年間、新自由主義の規制緩和政策が強まり勝者と敗者が大きな格差が生まれた。中底辺層の収入が激減し非正規が増大した。
それに合わせたセフティネットが昔のままで充分で無かった。
非正規が増大したのにも関わらず、年金制度国民年金は支給充分でないのに過酷に徴収金額増えて行った。3号年金など問題も放置されたままだった。それでも生活保護の受給は役人の運用で過酷だった。
昔の中負担、中福祉が、重負担、低福祉に陥ってしまった。
税の徴収が法人税を半分に減税、所得税も累進課税緩和、超富裕層など配当所得も十分課税させず税収が半分になった。それに合わせて逆進性がある消費税が増税された行った。
合わせて逆進性のある社会保障費費負担も増大で中底辺層を中心に購買力が大きく削がれ国民全体の消費が落ち込んだ。
それに合わせて団塊ｼﾞｭﾆｱ氷河期世代の少子化が加速、大きな社会保障費不安も生まれた。
対策は子供手当増大などで早急に少子問題を解決して社会保障の不安を取り除くべき。
基礎年金費や介護保険費の徴収を累進課税にし最低限の社会保障維持を示す。
消費税を５％に戻し、法人税収、所得税を昔の割合に戻す。
行き過ぎた新自由主義政策を元に戻す。
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