- 【米国】ソフトバンク系２社、米で8000人雇用 トランプ氏発表 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 09:53:33.57 ID:CAP_USER - http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN29H07_Z21C16A2000000/
【ニューヨーク＝稲井創一】トランプ次期米大統領は28日、ソフトバンクグループ傘下
の米携帯電話大手スプリントと、ソフトバンクが出資を決めた米衛星通信ベンチャーの
ワンウェブが米国で合計8000人雇用する計画を明らかにした。12月６日にソフトバングの
孫正義社長はトランプ氏と会談して米での雇用増を約束しており、早くも具体策を示したようだ。
トランプ氏は28日、フロリダ州で記者団に対して、スプリントが5000人、ワンウェブが3000人、
それぞれ雇用する計画を披露した。トランプ氏は「マサ（孫正義氏）は素晴らしい男だ。感謝している」とコメントした。
トランプ氏の発言を受けて28日にスプリントが出した資料によると、2017年３月末までに再雇用や
新規雇用で5000人を確保するという。主に顧客対応や営業部門で採用する予定だ。
スプリントの年次報告書によると16年３月末時点の従業員は約３万人で、１年間で約17％増える計算。
近年、スプリントは米国市場で苦戦が続いている。５年前の11年12月末に約４万人いた従業員は、
リストラなどで16年３月末までに約１万人会社を去っていた。
ソフトバンクはワンウェブに10億ドル（約1170億円）出資する計画を今月19日に発表したばかりで、
17年３月末までに同社株を取得する予定だ。米フロリダ州に超小型衛星の工場を建設する予定で、18年から生産を始める。
孫社長は今月６日にトランプ氏と会談した際、米国で総額500億ドルの投資と５万人の雇用を創出することを約束していた。
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- 【東芝不正会計】歴代３社長の刑事責任立証は可能 証券監視委が見解 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 09:55:20.57 ID:CAP_USER - http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823701000.html
東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は、歴代３人の元社長の刑事責任を立証することは
可能だとする見解を大筋でまとめ、年明け以降、事件化に慎重な検察と意見をすり合わせ、
告発するかどうかを判断することにしています。
証券取引等監視委員会は、東芝のパソコン事業で行われた利益のかさ上げは悪質だとして、
歴代３人の元社長の刑事告発に向けた調査をおよそ１年にわたって続け、その結果を大筋でまとめたということです。
関係者によりますと、利益のかさ上げは平成２３年からの３年間に行われ、当時会長だった西田厚聰氏、
社長だった佐々木則夫氏と田中久雄氏の合わせて３人の刑事責任を立証することは
可能だとしているということです。一方、起訴する権限を持つ検察は、これまでのところ、
パソコン事業をめぐる水増しについて、「架空の取引とは言えず、歴代社長らの刑事責任を問うのは難しい」
などと事件化には慎重な見方を示していて、双方の主張は対立しています。
監視委員会は年明け以降、検察と意見をすり合わせ、告発するかどうかについて
最終的に判断することにしています。関係者によりますと、３人は監視委員会の任意の事情聴取に対し、
不正の認識を否定していると見られています。
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- 【家電】ソニー、有機ＥＬテレビを世界展開へ パネルはＬＧから調達 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 10:05:36.72 ID:CAP_USER - http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11221950Y6A221C1TI1000/
ソニーは2017年夏までに画像が鮮明な有機ＥＬテレビの世界展開を始める。
足元の収益を支える高精細な「４Ｋ」対応の液晶テレビは販売好調で市場に普及したため、
次世代の高級テレビの目玉となる基幹製品が必要と判断した。07年に世界で初めて
小型有機ＥＬテレビを発売したソニーによる大型機種の本格展開で、今後の普及に弾みがつきそうだ。
テレビ用の表示装置に自ら発光する有機材料を使うと、明暗をくっきり表現でき、…
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- 【鉄道】ホームドア、アジアの主要都市では標準装備 日本は大きく出遅れ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 10:12:27.49 ID:CAP_USER - http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000009-mai-soci
毎日新聞が世界主要１０都市の地下鉄ホームドアの設置状況を調べたところ、
アジアの主要都市は日本に比べて進んでいることが分かった。近年は建設段階からホームドアが標
準装備されている例が多く、地下鉄の歴史が古い日本との差が出ているようだ。【まとめ・福岡静哉】
既にホームドア設置率１００％を達成しているのはシンガポールとバンコクだ。
シンガポールでは都心で地下を走る都市高速鉄道交通（ＭＲＴ）の１１８駅が整備済みで、
今後建設が予定される新線や新駅にも設置する予定という。バンコクもＭＲＴ全３４駅に設置している。
ソウルは市が管理する全３０７駅にホームドアがある。
北京の地下鉄は設置率９０％に迫る。比較的新しい１６路線は全駅にホームドアがあり、
残りの１、２号線も２０１７年末までに全駅の工事を終える計画だ。香港では地下鉄など
１０８駅のうち８５駅に設置されている。また、台北の地下鉄「台北捷運（しょううん）」も
１８年までに全１１７駅でホームドアを整備する予定。０５年に工事を始め、年内に９８駅で完了する見通し。
これに対し、東京（一部千葉、埼玉両県を含む）のホームドア設置率は約５３％。
アジアの主要都市に比べると遅れている。
（以下略）
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- 【博多陥没】崩落事故は2カ月前に予測されていた…福岡市がリスクを無視して工事を続けていたことを示す内部資料を入手 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 10:23:42.89 ID:CAP_USER - https://dot.asahi.com/wa/2016122700138.html
しかし、崩落事故は2カ月前、予測されていた。
にもかかわらず、福岡市が無視して工事を続けていたことを示す内部資料を入手した。
「福岡市地下鉄七隈線建設技術専門委員会 議事録」というタイトルの20枚の資料だ。七隈線延伸工事で、
トンネルの掘削などの工事に関して、大学教授ら専門家と福岡市が協議した会議録が記されていた。
会議は2012年から16年にわたり6回、開催。九州大学の教授ら専門家、福岡市交通局の担当者が出席したが、
今回の陥没事故があった区間について重点的に議論されたのは、事故の約2カ月前に開催された第6回会議（16年8月30日）。
6人の委員と、福岡市交通局の理事、課長が出席した会議では、今回の陥没事故を予測する話が出ていたのである。
この日の会議で論議されたのは、崩落事故の要因の一つとされている「ナトム工法」という手法についてだった。
ナトム工法は福岡市が工事発注時、採用したが、既存の重機でトンネルを掘り、
周囲をセメント、鉄骨などで固めて補強し、さらに先を掘っていくというものだ。固い地盤には適しているが、
地下水には弱いというリスクがあった。
会議ではトンネルの地表に近い地盤が軟弱なので、トンネル天井部の高さを1メートル程度下げて掘り進めたいと
福岡市交通局が提案していた。
それに対して、専門委員から、トンネル天井部の地層は＜ボロボロの岩であった＞
＜外圧を加えるとどんな亀裂が入るか＞＜見た限り、かなりボロボロの（地）層なので水位が下がり沈下が
起こっている可能性は否定できない＞＜（掘削は）注意深く行わないといけない。かなり危ないのではないか＞
などと、次々と危険視するような意見が出た。
すると委員長が＜だから下げたのではないか＞とトンネル天井部の位置を下げることで回避できるという助け舟のような発言を述べた。
しかし、別の委員から＜下げたとしても心配＞＜地表面沈下につながる＞と今回の陥没事故を予見するような発言まで出ていたのだ。
このようなトンネル工事では、地表が一定の割合で沈下することが予想されるため、
どの程度の沈下であれば許容できるのか、その値を数値化して、目安にして工事が進められる。
今回の工事による地盤沈下を想定する、地表面沈下の管理値は、30ミリと設定されていた。
だが、陥没事故現場から数十メートル離れた場所では、沈下量が30ミリでは収まらないので、
50ミリにしたいという提案がされていた。すると、専門委員から、＜管理値がなんのためにあるのか分からなくなる＞
＜高規格道路では10ミリ沈下するとアウト＞＜恣意的な管理値の動かし方になる＞と厳しい指摘が次々と出ていた。
また、地下鉄工事というインフラ建設だけに、＜公共のものなどがあった場合は慎重に考えたほうがよい＞と意見する委員もいた。
だが、福岡市交通局は、＜長期的な沈下はないように見える＞＜現場も沈下による影響は見受けられない＞
＜安全確認をして施工していきたい＞と委員の危惧する意見を押し切った。最後に委員長も＜この場で承認したい＞
と述べて、認めていた。
（続きはサイトで）
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- 【人事】電通、前国交省事務次官が顧問に就任へ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 10:26:19.86 ID:CAP_USER - http://jp.reuters.com/article/idJP2016122801001581
国土交通省の前事務次官で同省顧問の徳山日出男氏（５９）が、
電通の顧問に就くことが２８日、分かった。来年１月１日付。徳山氏は旧建設省の技官出身で、
技術系官僚が広告代理店の顧問に就くのは異例。電通の社内コンプライアンス（法令順守）の強化などに向け助言を得る狙いとみられる。
徳山氏は２０１１年に東北地方整備局長に就任、東日本大震災のインフラ復旧を指揮した。
道路局長などを経て１５年７月〜１６年６月に事務次官を務めた。岡山県出身。
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- 【航空】ＭＲＪ開発費５０００億円超に拡大、当初の３倍に [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 11:12:44.82 ID:CAP_USER - http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122800666&;g=eco
三菱重工業が開発を進める国産初の小型ジェット旅客機、ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）
の開発コストが５０００億円を超える見通しとなったことが２８日分かった。
事業化決定時に見込んだ約１８００億円の３倍規模に膨らむ。
２０１８年半ばを目指してきた量産初号機の納入延期が濃厚となる中、
さらに開発費が増える可能性もある。コストを回収し利益の出る事業とするには、受注機数の大幅上積みが不可欠だ。
ＭＲＪの開発は子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が担当しているが、
当初１３年を目指した全日本空輸への機体納入開始は相次ぎ遅延。
５回目の延期の可能性が高まったことから、三菱重工は今年１１月、宮永俊一社長直轄
でＭＲＪ開発を管理する組織を新設し、追加の人員・資金を投入してでも開発を加速する方針を打ち出した。
納入開始時期は現行目標の１８年半ばから、１９年以降にずれ込むとの見方が強い。
商業運航の前提となる型式証明の審査で、機体を制御する機器の配置変更などが必要となったためで、
三菱重工は全日空に納期が遅れる可能性を先に説明。１２月２２日にも現況を直接説明したが、
新たな納期は示さず、最新の開発スケジュールは不透明なままだ。（2016/12/28-18:25）
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- 【企業】東芝、追い込まれ消滅危機…債務超過、上場廃止に直面 三菱重工や日立にバラ売りも [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 12:54:50.68 ID:CAP_USER - http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161229/ecn1612291000004-n1.htm
老舗電機メーカーの東芝が追い込まれた。米原発事業のグループ会社が新たに最大数千億円規模の
損失を計上する可能性があり、債務超過転落や上場廃止危機に直面している。資金調達へ打つ手は乏しく、
金融機関の管理の末にバラ売りされて消滅−という三洋電機のような末路をたどる懸念も出てきた。
東芝株は２７日に約１１％下落。２８日も朝方から売り注文が殺到した。
不正会計問題で旧経営陣の刑事責任も焦点になっている東芝は、２００６年に原発企業の
米ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を総額約６０００億円で買収したが収益が上がらず、
他の事業で利益を水増ししようとしたことが問題の根本にあるとされる。
株主資本は９月末時点で３６３２億円のため、新たな追加損失を受けて債務超過に転落する恐れがある。
資金の手当てが不可欠だが、東芝は東証から企業統治の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定されており、
公募増資など市場からの資金調達は困難だ。それどころか来年３月以降、内部管理体制が改善されなければ上場廃止が待ち受ける。
ただ、医療関連の優良子会社「東芝メディカルシステムズ」を既に手放すなど資産は少ない。
主力取引銀行に協力を仰ぐことが現実的だが、経営に対する銀行管理の度合いが強まることも避けられない。
市場では「主力の半導体事業を上場させ、国策の原発関連事業は三菱重工業に、
社会インフラは日立製作所に売却するなどバラバラにされてしまうのでは」といった観測も浮上している。
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- 【エネ】「世界3位の地熱資源国」…なのに日本で地熱発電が遅れている理由 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 13:07:48.86 ID:CAP_USER - http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/7/17424.html
今年11月、ちょうど1年前に採択されたパリ協定が発効し、今後は世界192カ国が参加して
二酸化炭素の排出量を削減し、地球規模で温暖化対策を進めていく。「脱炭素」が今後の
ビジネストレンドのひとつになると予想されるなか、10月8日に新たに制定された記念日が、
日本の未来を明るく照らすヒントになるかもしれない。
ほとんど注目されていないが、日本地熱協会は今年「10月8日」を「地熱発電の日」に制定した。
これは、国内初の地熱発電所である岩手県の松川地熱発電所が1966年に運転を始めてから、
ちょうど50年を迎えたことを記念して制定されたものだ。
盛岡市から北西に約20キロ。岩手山と大深山に挟まれた松川地熱発電所は、
地元の村が温泉を開発するために掘削した井戸から蒸気が噴き出したのをきっかけに開発が始まった。
発電能力は2万3500キロワット。石炭や石油などの化石燃料を使わず、炭酸ガスも一般
の火力発電所の5?10%と少なく、地下から噴出するお湯の一部は、温泉や温水プール、暖房や温室に利用されている。
世界有数の火山国である日本国内の火山地帯では、地下1000?3000メートルほどの地層が
マグマの熱で温められ、そこに雪解け水や雨水が浸透して、高温・高圧の地下水ができる。
この地熱が溜まった地層から、蒸気や熱水を取り出してタービンを回転させて発電するのが地熱発電の仕組みだ。
日本地熱協会によると、日本の地熱資源量は、米国、インドネシアに次いで世界で3番目に多い
2347万キロワット。しかし、国内にある36カ所の地熱発電所では、合計して約52万キロワット程度と地熱資源量のわずか
2%あまりしか発電しておらず、活用が十分だとはとても言えない。
（続きはサイトで）
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- 【PC】仕事マシンとして快適だった新型MacBook Pro、購入して１ヶ月で故障して修理へ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 13:17:46.89 ID:CAP_USER - http://ascii.jp/elem/000/001/410/1410864/
新型MacBook Proをメインの仕事マシンにして、1ヵ月強が過ぎました。この間、
筆者は英国やドイツ、スペインと海外にも持ち出しており、仕事マシンとして大活躍したものの、
年の瀬になって事態が急変。バッテリー充電の不具合で修理に出すことになりました
（中略）
標準では61Wの電源アダプターが付属する13型のMacBook Proですが、さらに荷物を軽くしたい筆者は、
12型MacBook用の29Wの電源アダプターを持ち歩いています。重量は109gと、
標準の61Wより90gほど軽いのです（ただしUSB Type-Cケーブルは除く）。
気になるのは、29Wではさすがに充電速度が遅いのでは、という点でしょう。
しかし実際に13型のTouch Barモデルで計測してみると、違いが出るのは0%から40%付近までの充電時間で、
それ以降はどちらのアダプターでも大きく変わらない傾向にあります。とにかく急いで充電したいのでなければ、29Wでも十分というわけです。
こうして快適に使えていたMacBook Proですが、12月中旬に不具合が発生。
電源アダプターをつないだこと自体は認識するものの、バッテリーの充電量がまったく増えない状態になり、修理に出すことになりました。
通常であればロジックボードの交換など1週間程度で直る不具合ですが、新型MacBook Proの
修理用部品の供給はまだ潤沢ではなく、年内の修理が難しい状態。もっとも忙しい時期に仕事マシンを失うことになりました。
新製品に一定確率で不具合が起きるのは仕方ないとしても、せめてすぐに修理できる体制を期待したいものです。
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- 【調査】年末の大掃除、若者ほどやる気満々 ２０代８割「する予定」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 13:29:02.22 ID:CAP_USER - http://www.sankei.com/west/news/161224/wst1612240055-n1.html
年末の風物詩、大掃除は若者の方が積極的−。ダスキン（大阪府）が実施したアンケート
でこんな傾向が判明した。全国の２０歳以上の男女２０８０人に聞いた。「大掃除をする予定」と答えたのは７２・４％。
世代別では男女とも２０代が約８割に達し、トップになった。
同社によると、「年末に大掃除をする」と答えた男性は２０代で７８・８％。６０％台だった
０〜６０代以上を引き離した。２０代男性の大掃除への意欲は２０１３年以降の調査結果で年々増えているという。
女性も２０代が８１・７％で首位に。ただし、世代間の差は男性よりも小さかったという。
同社は「こまめに掃除する年配の人に比べ、若い人はたまった汚れを一気に落とす傾向があるのでは」と分析している。
また大掃除の予定日は２９日と３０日がそれぞれ約３０％で仕事納めの直後になった。
費やす時間は１日（２７・０％）と２日（２５・２％）が過半数を占め、「５日以上」も１３・３％あった。
最も掃除したい場所は「レンジフード・換気扇」が２７・８％で１位。２位は「窓・網戸」の１４・２％で
、同社は台風による汚れを意識しているとみている。
調査は１０月５〜６日、インターネットで実施した。
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- 【汚染水】福島第一の凍土壁「効果は限定的」 規制委が判断 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 13:48:09.25 ID:CAP_USER - http://www.asahi.com/articles/ASJDV5G9WJDVULBJ00N.html
東京電力福島第一原発の汚染水対策として１〜４号機を「氷の壁」で囲う凍土壁について、
原子力規制委員会は２６日、東電が「全面凍結」を宣言して２カ月たっても目標通り地下水を遮れていないとして、
凍土壁の効果は限定的なものにとどまると判断した。今後は、主に井戸からのくみ上げで
地下水位を調整するよう求めており、東電も、来秋までにくみ上げ能力を倍増させる計画だ。
凍土壁は、１〜４号機建屋の周囲に１５６８本の凍結管を地下３０メートルまで埋め、
零下３０度の液体を循環させて土壌を凍らせるもの。建屋に流れ込む地下水を遮断し、
新たな高濃度汚染水の発生を抑える狙いがある。約３４５億円の国費を投じて建設された。
東電は３月、建屋の海側部分の凍結を開始。１０月中旬に、温度計測点のすべてで０度を下回ったと発表した。
ただ、凍土壁のさらに海側でくみ上げている地下水の量は期待通りに減っていない。東電は２６日、
規制委との会合で、くみ上げ量が凍結前の１日３００トン前後から最近は約１３０トンになったとして
、「目標の７０トンまでは下がっていないが、一定の効果は見えてきた」と報告した。
しかし、規制委は、ここ数カ月、雨が少ないことや、建屋周辺でも地下水をくみ上げていることを挙げ、
凍土壁だけの効果とは言えないとして、「もし凍土壁の効果があったとしても限定的」と評価した。更田豊志委員は１０月の会合で、「地下水位を確実に調整できる井戸からのくみ上げが主役で、凍土壁は脇役だ」とも指摘。東電も来秋までに、くみ上げ能力を現在の１日約８００トンから倍増させる方針を示した。
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- 【企業】堺の液晶会社、鴻海が買収 シャープが株式一部譲渡 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 13:49:40.23 ID:CAP_USER - http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122900270&;g=eco
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建中のシャープは２９日、
鴻海と共同運営する液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）の
一部株式を２８日に鴻海に売却したと発表した。ＳＤＰは液晶パネルの価格下落などで業績が悪化しており、
鴻海がＳＤＰを子会社化し、早期の黒字化を目指す。
ＳＤＰにはこれまで、シャープと鴻海の郭台銘董事長（会長）の資産会社が、
それぞれ議決権ベースで３９．８８％ずつ出資していた。今回の株式譲渡でシャープが２６．７１％に低下し、
郭会長の資産会社は５３．０５％に高まった。
シャープはテレビの販売を２０１８年度に現在の２倍となる年１０００万台に増やす計画。鴻海はシ
ャープの技術を活用し、中国に大型液晶パネル工場を新設することを検討している。今回の株式譲渡は、
鴻海の要請にシャープが応じたもので、液晶テレビ事業の強化に向けた布石とみられる。（2016/12/29-12:06）
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- 【国内】「外出する人」過去最低 高齢化やネット普及が影響か [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 15:52:10.24 ID:CAP_USER - http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010824091000.html
仕事や買い物などで外出する人の割合はこの３０年間で最も低くなったことが国土交通省が行った
調査でわかりました。国土交通省は高齢化に加えて、インターネットの普及などで
２０代をはじめとする若年層が外出しなくなっていることが影響していると見ています。
この調査は、国土交通省がまちづくりの参考にするため、おおむね５年に１度行っていて、
去年の１０月と１１月に全国の７０都市のおよそ３２万人を対象にアンケートを行い、２５％にあたる８万人余りから回答をえました。
それによりますと、仕事や買い物などで１回でも外出をした人の割合は、平日で８０．９％、
休日で５９．９％で、休日には４割の人が１度も外出しなかった計算になります。
初めて調査を行った２９年前と比べて、平日で５．４ポイント、休日では９．６ポイント低下し、いずれも過去最低となりました。
年代別では、１つの目的地への移動を１とすると、７０代が１．６０だったのに対し、２０代は１．４３と、
高齢者を下回りました。２９年前の調査では、２０代は２．２９で減少傾向が際立っています。
国土交通省都市計画課は「高齢化に加えて、仕事についていない人が増えるなど
社会構造の変化やインターネットの普及なども影響している可能性がある」として、
交通機関の影響や都市間の違いなどについても、さらに分析を進めることにしています
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- 【過労自殺】「あれから電通はまったく変わってない」 突然の社長辞任、現役社員はどう受け止めた？ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 16:03:36.07 ID:CAP_USER - https://www.buzzfeed.com/satoruishido/ishi-dentsu?utm_term=.jlPZrmQxoR#.gnwN3zgMGo
現役の男性社員がBuzzFeed Newsの取材に応じた。
この日は、例年と違う仕事納めの1日だった。報道が先行し、電通の対応やコメントはすべて
ニュースを通じて入ってきた。いつもなら、午後3時には仕事を切り上げ、残った社員でケータリングで食べ物や酒をいれて、社内で乾杯をする。
今年は前と同じように、とはいかなかった。辞任の一報はすぐに社内を駆け巡った。
「驚いている社員が多かったけど、自分はむしろ、どうでもいいと思いました。
それは、仕事の内容が変わらないからです。電通はまったく変わっていません。仕事内容は変わらずに残ったままなのです」
「だから、私も、他の社員も会社にはいないけど、持ち帰って残業しています。仕事は変わらずにありますからね」
「時間を減らせ」と会社から指示があっても、現場に人は増えていない。記録には残らないだけで、
むしろサービス残業は増えているのではないかという。
電通社内ではこんな囁きも聞こえてくる。法令違反をしていたら、国の仕事がとれなくなる。
だから、なんとしても法律は守らないといけないのだ、と。
「結局、リリースをみても、会見を聞いても、経営は手を打っているのに、社員が方針を守ってくれなかったという風に聞こえます。
社員のために法律を守れというなら、人を増やすべきです。仕事は変わらないけど、
時間は減らせ、人は増やさないでは掛け声で終わります。本当に必要なのは、根本的な改革ですよ」
根本的な改革とはなにか？
「（会見で）『未熟な新入社員』という言葉を連呼していましたよね。でも、新入社員が未熟なのは、
当たり前じゃないですか？どう教育するかが本質なのに……」
「適切な教育がなかったら、先輩の背中をみて学べというスタイルから、いつまでも脱却できない。
新人教育については、いまでも社内では議論されていません。社員が財産というなら、そこを語ってほしいです」
そして、こう付け加える。
「私は、いまでも電通の提供する仕事には価値があると思っています。だからこそ社員自身も法令違反当たり前、
時間際限なく使って当たり前、を改めながら改革したいと考えていますし、実際に動いている。少しでもよくしたいと思うのです
（続きはサイトで）
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- 【クルマ】交通事故が減ると困る？自動ブレーキ装着を国交省や警察が啓発活動を行わない理由 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 16:14:45.79 ID:CAP_USER - http://autoc-one.jp/mitsubishi/special-3092756/
師走の忙しい12月26日の昼過ぎに追突された。完全なる停車中で、首を捻って
左側を見ていた状況だったため、妙な体制で衝撃受ける。首が痛い。
おそらく衝突時の車速は15km/h前後だったと思われる。後で聞いたところによれば完全なる
脇見状態で、ノーブレーキだったそうな。速度低くても一番大きなエネルギーを放つ衝突形態と言ってよい。
私の車両はアウトランダーPHEV。追突してきたのはアクア。逆なら自動ブレーキが付いていたこともあり、
ほとんど100％自動停止したと思う。はたまた今のアクアに装備可能な
レーザー＋カメラ式の『セーフティセンスC』付いていたら、この程度の速度だと自動停止可能。
つまり5万円程度の投資で事故は起きなかったことになります。
（中略）
一方、自動ブレーキはメーカーによっては5万円くらいから設定されている。
どう考えたって自動ブレーキを普及させた方が社会全体からすれば損が無い。
なのに保険会社は自動ブレーキの大きな割引を行わず、国交省や警察も「必ず装着しましょう！」
という啓発を行っていない。なぜだろうと考えてみたら、理由に思い当たった。
軽微な追突事故の場合、加害者＆被害者はガマンを強いられるが、それ以外の部門は「大丈夫ですか？」
という「呪文」を唱えるだけで儲かる。修理代の値引きだって不要。事故が10分の1になってしまったら、
経済活動も10分の1ということです。事故を違う側面から考えると経済活動の一つだということが解った？
次にクルマを買うときは、ぜひ優れた自動ブレーキ付きをすすめておく。
[Text：国沢光宏]
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- 【官民格差】庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利” [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 16:18:05.03 ID:CAP_USER - http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196788
私は陸上自衛隊の予備自衛官に登録しています。民間人が年に５日ほどの訓練を受けて、有事の際の支援要員になる制度です。
先週、訓練で陸自の朝霞駐屯地で５日間を過ごしました。駐屯地には福利厚生棟があり、
コンビニや図書室、喫茶店や床屋が入っており、職員の憩いの場となっています。
そこの掲示板を見ていて驚きました。「定期貯金の利率２．４６％」とあります。
自衛隊員のいわば社内預金にあたる共済組合貯金の利率は、普通貯金で０．９９％、
１年以上の預け入れが条件の定期貯金は２．４６％です。来年４月から下げるそうですが、
それでも普通貯金で０．４９％、定期貯金で１．２３％と、銀行預金や民間企業の財形貯蓄と比べて破格の高利です。私はため息をつきました。
この冬のボーナスの使途についていろいろな機関が調査をしていますが、いずれもトップは預貯金とい
う結果です。高齢化と財政・年金への不安から消費より貯蓄に向かうようです。
けれども、日銀のマイナス金利政策のおかげで利息はほとんどつきません。
日銀統計で、今月２０日にタンス預金が１００兆円を突破したというニュースもありました。
今、銀行の定期預金の利率は１００万円以下なら０．０１％です。
財形貯蓄なら少し高くて０．０１５％です（財形貯蓄の運用委託先大手の中央労働金庫の利率）。
例えば、５０万円を１０年預けた場合を比べてみましょう。自衛隊なら税引き後で６０万９６０５円、
利子分は１０万円を超えます。民間の財形では５０万５９７円、利子は１コイン程度にしかなりません。
なぜこんなに違うのでしょうか？
防衛省共済組合本部預金係に２７日、電話で尋ねてみました。すると、
「本部の業務は２６日で終了したので、担当者が休みに入ってしまいわかりません」とお気楽な答えが返ってきました。
調べてみると、自衛隊だけではなく、国や自治体でも職員貯金の利率は超高利でした。許せない官民格差です。
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- 【原発コスト】東電の原発関連費用、４年間で契約者負担が２．４兆円超に [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 16:25:29.91 ID:CAP_USER - http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122900337&;g=soc
東京電力が２０１２年９月に実施した電気料金の値上げで、契約者が負担した
原発関連費用の総額がこれまでに２兆４０００億円を超えたことが２９日、東電の資料で分かった。
福島第１原発事故に伴う賠償や廃炉の費用が膨らむ中、経済産業省は２０年度以降、
東電から新電力に切り替えた契約者にも一部を負担させる方針を示している。
原発関連費用には、東電が保有する原発の維持費や原発事故でかかる費用の一部が含まれる。
東電は柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働を目指すが、先行きは不透明。東北電力東通原発（青森県）
と日本原子力発電東海第２原発（茨城県）からの電力購入契約では４年余り稼働していないのに
費用を支払っており、原発関連費用は今後も膨らみ続ける。
東電の資料によると、１２年９月からの値上げで、料金原価に盛り込まれた原発関連費用は年間６０１４億円。
原発事故の対応では、放射線管理業務の委託費や放射能汚染水対策に使われる装置の点検・保守に関
わる費用などが４７２億円、賠償対応の受け付け業務として２５９億円が含まれる。
また、政府が立て替えた賠償費用への返済原資となる一般負担金分として、５６７億円を原価に計上。
廃炉になった福島第１原発５、６号機と、地元の福島県などが廃炉を求めている
第２原発１〜４号機の減価償却費計４１４億円も算入している。（2016/12/29-14:52）
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- 【国際】日本の子供は賢いがコンピューターが使えない OECD調査 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 19:00:24.16 ID:CAP_USER - http://ascii.jp/elem/000/001/407/1407179/
OECDによる「生徒の学習到達度調査」（PISA＝Programme for International Student Assessment）の
調査結果が、12月はじめに発表された（PISA 2015）。世界の72カ国（および地域）約54万人の
15歳を対象とした調査で、日本は、数学が５位、読解力が８位、科学が２位とよい成績だった。
これは、素晴らしいニュースである。ところが、読解力に関しては順位・平均得点ともに前回（2012）より
下がっていて、その理由として、:「今回からコンピューター使用型調査となったために、
日本の生徒が不慣れだった」という指摘がされている。
国立教育政策研究所が、「読解力の向上に向けた対応策について」というドキュメントを公開していて
「紙ではないコンピューター上の複数の画面から情報を取り出し、考察しながら回答する問題などで
戸惑いがあったと考えられる」などと書かれている。一
部のニュースに「文字が小さく読みづらくなっていた。台湾も急落した」などとも書かれていたが、そればかりではないようだ。
（以下抜粋）
日本の教育におけるデジタル機器利用は世界最低クラス……これを誰がどうするのか？
まずは国（および地域）ごとの15歳のコンピューターの利用環境・利用状況を見てみよう。「ST012Q06NA：家にコンピューターは何台ありますか？」
（ST012Q06NAは上の表にあるように設問ID）の結果は、次のようになる。
自分専用のコンピューターがあるかの目安として「３台以上ある」の割合の高い順に並べてみた。その結果、日本は53位
「IC001Q01TA：家ではあなたはコンピューターが使える状態ですか？」という設問も用意されている。
これについて、日本は、集計された47カ国中なんと46位という結果だった。これは、いささかショッキングな数値である
「IC001Q03TA：家ではあなたはタブレットを使える状態ですか？」についても集計してみた。
結果は、ご覧のとおり上位にくる国々がヨーロッパ各国へとガラリと変わってくる。トップの英国など、
タブッレトを使っているが75.22％と、コンピューターを使っているの61.91％を上回っている。
日本は、いま教育関連へのタブレット活用が進みつつあるように見えるが、順位としては47カ国中41位だった。
「IC001Q04TA：家ではあなたはインターネットを使える状態ですか？」を見てみよう。結果は、47カ国中39位とこれも低めだが「使える状態で、なおかつ使っている」と答えた生徒は86.52%には達している。
「IC009Q01TA：学校ではあなたがコンピューターを使える状態ですか？」を見ると、以下のとおり47カ国中39位となった。
「IC009Q03TA 学校ではあなたはタブレットを使える状態ですか？」の結果は、次のとおりだ。47カ国中45位。コンピューター以上に厳しい数値だ。
「IC009Q05NA 学校のコンピューターはネットに繋がっていますか？」だが、これは47カ国中39位という結果となった。
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- 【経済】"大麻を使った服"はなぜ違法ではないのか？ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 19:03:09.68 ID:CAP_USER - http://www.fashionsnap.com/news/2016-12-28/hemp-fiber/
「ヘンプ」は「リネン」と同様に清涼感のある素材として親しまれているが、
「大麻」と聞くと違法薬物を連想する人が多いかもしれない。しかし日本では、
大麻を衣食住で一般的に利用してきた歴史が深く、現代においても衣料品に使われる大麻は「合法」だ。
では、大麻取締法で違法とされている「大麻」との違いは何なのか。エイベックス・グループ・ホールディングスによる
ブランド「麻世妙（まよたえ）」で大麻布の普及に努めているプロジェクトリーダー山嵜竜司氏に話を聞いた。
■違法のボーダーラインは「大麻の部位」
大麻は植物の名前で、リネン（亜麻）やラミー（苧麻）と同様に「アサ」の一種。
日本では古くから神社のしめ縄や横綱の綱などに使われ身近な植物として親しまれていた。日本が敗戦した
第二次世界大戦後は連合国軍最高司令官総司令部により大麻が「乱用薬物」と見なされ、栽培や所持、
譲渡を禁止する「大麻取締法」が1948年に制定。国内における生産・流通が難しくなり、
大麻が衣料品に使われることはほとんどなくなった。1962年には「家庭用品品質表示法」が施行。
「麻」と表記できるのはリネンとラミーのみとなり、大麻は「指定外繊維（大麻）」など素材名で表示することが義務づけられている。
大麻草には、多幸感や鎮痛、幻覚などの薬理作用を引き起こす成分が花冠や葉に含まれており、
"薬物"の「マリファナ」はその部分を乾燥または樹脂化、液体化させたものを指す。
一般的に"大麻＝マリファナ"というイメージが蔓延しているが、衣料品には成熟した茎といった
薬理成分を含まない部分が用いられており、これらの繊維を原料とする製品の製造や販売、
使用は「まったく問題ない」（「麻世妙」公式サイトより）という。日本国内における大麻の栽培面積が少なく
、「精麻」という紡績事前加工設備が無いため、「麻世妙」では原料を中国から輸入。輸出入についても違法と思われがちだが、
薬理成分を含まない成熟した茎や種子といった部分は合法とされている。
（続きはサイトで）
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- 【スマホ決済】「このプラチナカードで」、“どや顔”が消える時代に失うモノ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 19:13:54.13 ID:CAP_USER - http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/16/110700001/122500015/
職業柄、バーでなじみになるとクレジットカードの決済手数料を聞いてしまう癖がある。
筆者は2013年の夏、スマートフォンに小型端末を差してクレジットカード決済端末として
利用できる加盟店向けサービスの取材に回っていた。当時、会社の先輩によく連れて行ってもらって
顔なじみになっていたバーのマスターに決済手数料について聞いた時の記憶が、最近になって蘇ってきた。
当時、マスターは「ブランドにもよるけど5〜8％くらいかな」と教えてくれた。筆者が取材していた
スマホ決済サービスは加盟店が支払う手数料が3.24〜3.25％という低い手数料を実現していたため、
こういうサービスを利用しないのかとたずねると、対応ブランドを見て「私もね、VISAやMastercardだけ
対応していればいいと思うんだけどね、こういう夜のお店だと特定のブランドが使えないと怒り出す
お客さんがすごくたまにいるんだよ」と言った。
マスターが言うにはお会計のときこそ、お客さんがどや顔で輝く瞬間なのだという。
一緒に連れてきた後輩と思わしき部下や異性を前にさっそうと金色や白金色に輝くブランドカードを置く。
「その瞬間に使えませんなんて言ったらメンツが潰れちゃうんだろうね」とマスターは笑っていた。
日本でついに米アップルの「Apple Pay」や米グーグルの「Android Pay」が始まった。
ふと、あのときにした会話が思い出された。クレジットカードをスマホアプリに登録して
利用するこの手のサービスが世の中に広く普及したとき、どや顔をしていた人たちはいったいどうなってしまうのだろうと、
疑問に思ったからだ。
せめて航空会社のように搭乗時にステータスで鳴る音が変われば良いのだろうが、
スマホをかざすと「ピコン」と同じ音がなるだけ。今でこそ使う場所は限られるが、
もし、スマホが決済を飲み込み、ありとあらゆる場所でスマホで決済するようになったら
高い年会費を払っているブランドカードもまったく意味をなさなくなる。
筆者は「どや顔をする人たち」を皮肉るつもりはまったくない。むしろ、このどや顔する人たちこそ、
ブランドのマーケティング活動に確実に寄与してきたと考えているからだ。
周囲に憧れを与え、ブランド普及の一端を担っていた。だが、決済がスマホに飲み込まれると、
非情にもブランドは外観を消す。残るのは会員として受けられる特典だけであり、
ピコンという変わらぬデジタル音とともに保持者の周囲に対する優越感は消え失せる。
だが、こうした現象はいち早くほかの業界で起きていることでもある。
（続きはサイトで）
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- 【株式】韓国株式市場、通年ベースでは４年ぶりの大幅上昇で今年の取引を終える [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 19:27:49.27 ID:CAP_USER - http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1EO22K
２９日のソウル株式市場は、小幅高で終了した。外国人投資家の買いに支援された。
総合株価指数 終値は１．９７ポイント（０．１０％）高の２０２６．４６。
指数は今年通年では３．３％上昇し、２０１２年以来４年ぶりの大幅上昇となった。
外国人投資家は１２８８億ウォン（約１億０６７２万ドル）相当の買い越しだった。
ソウル市場はきょうが今年最後の取引日。３０日は休場で、来年１月２日に再開する
。２日の取引は通常より１時間遅い０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）に始まる。
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- 【企業】リコール問題のタカタ、米司法省と最大１１７０億円で和解か [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 19:54:14.17 ID:CAP_USER - http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161229/k10010823891000.html
エアバッグの不具合でリコールが拡大している自動車部品メーカーのタカタが、アメリカ司法省との間で
最大およそ１１７０億円を支払うことで近く和解する見通しになったと、アメリカのメディアが伝えました。
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２８日、エアバッグの不具合をめぐり刑事責任を
追及されている自動車部品メーカーのタカタが、アメリカ司法省と早ければ来月（１月）にも和解する見通しになったと伝えました。
司法省は、タカタが問題を把握しながらも情報を隠すなどして適切な対応を取らなかったことを重く見ているということで、
和解額は最大でおよそ１０億ドル、日本円でおよそ１１７０億円になると見られるということです。
タカタのエアバッグをめぐっては、作動した際に部品が破損して飛び散るおそれがあり、これまでにアメリカで１１人が死亡しています。
リコールの対象となっている車はおよそ４２００万台に上り、自動車に関連するリコールとしては過去最大です。
タカタはリコールに伴う費用の負担から業績が悪化しており、経営の立て直しを目指して
スポンサー候補として名乗りを上げている海外の部品メーカーと交渉を進めています。
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- 【金融】日銀総裁「経済は良い方向とハッキリ言える」 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 19:54:55.74 ID:CAP_USER - .
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF28H02_Z21C16A2905M00/?dg=1
異次元緩和から３年半。日銀の黒田東彦総裁が日本経済新聞のインタビューに応じ、
世界経済と金融政策の今とこれからを語った。
「世界経済全体が良い方向に向かっていることがかなりはっきりしてきた」。
まず来年の経済情勢について、こう切り出した。中国経済の減速懸念や英国の欧州連合
（ＥＵ）離脱決定で市場が動揺した2016年前半。それが一変。「米国経済は非常にしっかりしているうえ、
新興国経済も成長が緩やかに加速…
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- 【経済】クラウドワーカーの月収入は「1万円以下」が37.5% 連合アンケート [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 20:18:21.02 ID:CAP_USER - https://thepage.jp/detail/20161226-00000021-wordleaf
連合は12月22日、仕事仲介サイトなどを通じて仕事を受注する「クラウドワーキング」に関して、
1000人を対象にしたアンケート結果を発表した。
「月の収入が1万円以下」とした回答者が37.5%と最も多かった一方で、「30万円を超える」とし
た回答者は3.2％いたという。そのなかで、全体を平均すると月の収入は4万5650円で、約半数が満足と答えた。
月収平均が最も高かったのは「システム設計・開発、プログラミング」の7万3908円だった。
「ウェブサイト制作とデザイン」の6万5762円、「ネットショップ構築」の6万2705円が続いた。
逆に「文書・データ入力、事務、伝票整理」の19,198円、「ライター」の2万1639円、「調査・マーケティング」の2万6875円が最も低かった。
調査は、連合がインターネットのリサーチ会社の協力を得て実施。アンケート対象は、同社のモニター会員。
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- 【賭博】麻雀は賭けがなければ成立しないほどつまらないゲームなのか？ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 22:48:50.24 ID:CAP_USER - http://blogos.com/article/203420/
福岡県飯塚市の市長と副市長が、業者を相手に賭けマージャンをしていたことが発覚し、市議会で陳謝したという。(*1)
業者との関係については、市長側は、麻雀相手は知人で便宜供与は図っていないと説明しているが、
賭けマージャンのメンツには市施設の指定管理者も含まれており、市長側と業者側の「近さ」に批判が集まりそうである。
また「賭博行為」という問題もあるが、賭博行為の方は法的には１円でも賭ければ賭博と見なされるが、
実際の運用としては市長が言うとおりの額であれば、実際に罪に問われることはないだろう。
ただ、これらの行為を行う市長や副市長が、市政にとってふさわしいかどうかと言えば、
僕はふさわしくないと思う。もっともそれは飯塚市の市民が決めることであるから、僕としては個人的な意見に留めたい。
ただ、別の記事に掲載されていた市長の発言を聞いて、とても残念に思ったことがある。
それは「金を賭けずにマージャンをする人が世の中に何％いるのか。（賭けることを認めないと）
マージャン人口が減るのでは」(*2)という発言である。
確かに麻雀は「賭け」の文化が強いゲームではある。雀荘にもノーレートの店が増えてきて入るが、
それでも千点30円から千点1００円くらいまでの店が今でも多いと聞く。雀荘文化にどっぷり浸かって麻雀を
してきた人たちには、やはり「賭けるのが麻雀」と思っている人が多いだろう。
そもそも麻雀は基本的には４人集まらなければプレイできないゲームであり、仲間で４人集めようとすれば、
いろいろと手間がかかる。その手間を省いて麻雀をしようとすれば、かつてはそうした賭けのあるフリー雀荘に
行くしかなかったのであり、麻雀と賭けが結びつくのは仕方のない部分があった。
しかし、今は時代が違う。インターネットを利用することによって、わざわざ人が雀荘に集まらなくても、
一緒に麻雀をする相手は全国から、いくらでも見つけられるようになった。ゲームセンターに行けば
「麻雀格闘倶楽部」や「MJ」といったオンライン麻雀マシンが並び、かなり多くの客がついている。
もちろんPCやスマホを使っての対戦も頻繁に行われている。こうした麻雀には雀荘で言えば場代に当たる
プレイ料金はあっても、点数自体は全てノーレートである。
金を賭けることは「雀荘文化」でしかなく「雀荘＝麻雀の本場」という考え方は古いものになりつつある。
今後はより便利でさほど時間を気にせずに遊べるオンライン麻雀が、より一層普及していくことは疑いようもない。
いずれネットこそが麻雀の本場になる日も来るだろう。
なので、市長に対して答えるのであれば「現在でも、ノーレートでも麻雀をする人は結構いるし、
今後はノーレートで当たり前と言う人が増えていくよ」ということになる。
（続きはサイトで）
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- 【通販】Amazon、過去最高の年末商戦に 世界で10億個以上の商品を配送 [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 23:07:07.01 ID:CAP_USER - http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/122803858/
米Amazon.comは現地時間2016年12月27日、同年のホリデーシーズン販売実績に関して
一部データを公表した。それによると、同年は有料会員プログラム「Prime」と
、商品保管／配送業務「Fulfillment by Amazon」を通じて世界で配送された商品の数が10億個を超え、
同社にとって最も好調なホリデーシーズンとなった。
このうち、同社の音声アシスタント機器「Echo」シリーズの販売は、昨年実績の9倍以上となった。
小型版の「Echo Dot」はギフトとして購入された商品のトップとなり、同年3月の発売以来
「世界中で数百万台が売れた」という。Echoシリーズをはじめとする、「Fire TV Stick」
「Fireタブレット」などの「Alexa」対応製品はいずれも全商品カテゴリーを通してベストセラー商品となった。
Primeは、無料体験者の数が、これまでのホリデーシーズンのそれを上回った。
また最短1時間以内で商品を届ける「Prime Now」の利用は12月23日がピークとなり、この日の注文は昨年の3倍以上あった。
このほか、ホリデーシーズンを通してAmazonでショッピングした利用者の72％以上は
モバイルからのアクセスだった。Amazonの無料ショッピングアプリの利用は昨年から56％増えた。
11月第4木曜日の感謝祭（今年は11月24日）の翌週月曜日にあたるサイバーマンデー（今年は11月28日）は、
1秒当たり、エレクトロニクス製品の注文が約46件、玩具の注文が約36件あったという。
Amazonの物流拠点における商品取り扱いのピークは12月19日だった。米国では20万人以上の
正規／臨時従業員が繁忙期に対応した。Amazonは過去2年間で十数の物流拠点を立ち上げており、
その多くではロボット技術を導入した。現在は世界20以上の拠点で、約4万5000台のロボットが稼働しているという
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- 【保険】地震保険、来年から平均５．１％の大幅値上げへ [無断転載禁止]©2ch.net
1 ：海江田三郎 ★[]：2016/12/29(木) 23:10:04.55 ID:CAP_USER - http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122900408&;g=eco
損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年１月１日から全国平均で５．１％引き上げる。
政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、
平均１５．５％の大幅値上げを実施した前回２０１４年７月以来、２年半ぶりとなる。
損保各社は、２１年ごろまでに計１９％の値上げを計画。前回から２年半しかたっていないため、
今回のほか１９年、２１年ごろをめどに３段階で値上げを実施していく。地震保険は地震や津波、
火山の噴火による住宅や家財の被害を補償するもので、都道府県ごとに保険料が異なり、火災保険と併せて加入する必要がある。
来年１月の改定を受け、鉄筋コンクリートなど耐火構造の建物の保険料は、３６都県で引き上げられる。値
上げ率が最も高いのは１４．７％の埼玉県。現在１万３６００円の保険料（保険金額
１０００万円の場合）は１万５６００円と２０００円上がる。一方、住宅の耐震性の向上や地盤データの見直しで北海道、
愛知、大阪など１１道府県では、２．９〜１５．３％の値下げとなる。
地震保険の契約件数は９月末で１７３６万件。１９９５年の阪神・淡路大震災を契機に着実に増加しているが、
世帯加入率は全体の３割程度にとどまる。日本損害保険協会の北沢利文会長は「お客さんが感じる地震リスクに対し、
保険料が高いと思われている」と話し、必要性を訴え続けることが重要だと指摘している。（2016/12/29-15:31）
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