- 【税制】石原伸晃大臣「消費税10％では賄いきれない。15％に上げることを国民に問いかけて選挙すべき」 [無断転載禁止]©2ch.net
513 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 07:29:49.02 ID:trYA9l8i - 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第11545号 築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線2016年9月21日
★①築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治これらは一気通貫でつながる事項である。
汚染物質まみれの普通には使いようのない土地。これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。
「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。
「築地」というのは「汐留」の隣接地。「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。
「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。
「ゼネコン」はどこでもいい。「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆ 「談合」。
取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。「築地」は「築地」だから,市場は「築地」で再整備するのが筋。
当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。
「新銀行東京」が絡んでいる。「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年。移転先は「豊洲」となったのは２００１年。
環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは２００８年５月。豊洲新市場整備方針が決定されたのは２００９年２月。
このときは「盛り土」実施方針だった。「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは２０１１年３月から６月の間である。
当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。
これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。
２０１１年６月のことだ。豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。 １８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。
２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。埋立地では「液状化」現象が発生した。
実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。
このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるかに下回る金額である。
「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。
築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、１９９９年から２０１１年までの間に生じたことである。
この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か
答えは、石原慎太郎氏である。 石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。
築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。
一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。
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514 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 07:30:10.83 ID:trYA9l8i - ★②汐留、築地地区に立地する主要企業は
電通
日本テレビ
共同通信
朝日新聞である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。
石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビであると考えられる。
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は
汚染地である。汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は
絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。
議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」が闇に埋もれたままになっていなのである。
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515 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 07:30:35.75 ID:trYA9l8i - ★③これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、
２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。
実はこれが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は霞が関官庁だけの問題でない。
地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。
さらに拡大の見通しだ。
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。
別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである。
これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに開催返上の通告を行うべきである。
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517 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 07:31:09.56 ID:trYA9l8i - ★石原慎太郎工作員は巨悪、彼は以前から中国をシナ・シナと蔑視的発言を何故するかと思ってら愛国ぶった日中分断の工作員だった、それで疑惑満載でも東京地検特捜部は不問。
★経世会（中小零細保護、富の分配派・日本国益護持派・独自外交・日本独立派）
ＶＳ清和会（大企業の利益重視で貧乏人切捨て派・隷米派・東京地検特捜部付き）の激闘の表
①「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 （←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）登記の期日違いだけなのに
(福島元県知事)佐藤 栄佐久 プルトニウムＭＯＸ燃料使用に反対で逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。
（大阪高検元公安部長)三井 環 マスコミの鳥越氏に検察の裏金横領告発寸前に逮捕懲役
（元早稲田大教授）植草一秀 竹中工作員のりそなインサイダー疑惑を追及後、逮捕懲役
②「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰 郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ疑惑など数々あるが不問
（清和会) 安部晋三 安泰
（清和会) 福田康夫 安泰
（安倍側近)甘利 明 安泰 UR口利き問題でストレートな斡旋利得罪なのに不問
（清和会) 町村 信孝 安泰
（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）億単位の金を貰ったのに不問
（清和会) 石原慎太郎 安泰 新銀行東京で1500億円近い事実上の破綻問題・豊洲問題・徳洲会問題などで疑惑満載でも不問
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。
今でも米国と繋がる（清和会系)野田、前原、管直人工作員などの民主の良心的な議員を大量に落選させた売国奴がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。
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- 【移民】安倍首相、農業への外国人労働者受け入れ検討 [無断転載禁止]©2ch.net
318 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 21:43:52.38 ID:trYA9l8i - 日本は古来から一所懸命という言葉があるように武装した農民は武士となり命がけで田畑を守り、土に生き、土に親しんできた。農村の伝統文化も最近まで残っていた。
今後、観光立国を目指す日本の地方の伝統文化を完全に失うことは国益を失うことで無かろうか？
低賃金外国人労働者使ってまで農業をするなら50台でリタイヤ農業や兼業農業の方がまだ良いのでないだろうか？
欧米も所得補償で農業を守っている。それらを使えば賃金を賃金を上げられ担い手も確保できるのないだろうか？
週３日はサラリーマン就業、週３日農業とワークシェアリングを使ってキツイ農業の担い手も確保できるのでは？キツイ仕事の分け合いで。
農繁期に合わて、所得補償とワークシェアリングと日雇い派遣を組み合わせたシステムを造り、農業従事者ののべ人数を確保出来る可能性もあるのでなかろうか？
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681 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 21:48:06.81 ID:trYA9l8i - ﾉＺ＿_ l l /
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自 由 犯 罪 党 （__／
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった（植草ブログ一部抜粋）
所得税が２７兆円（９１年度）
法人税が１９兆円（８９年度）
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、
所得税１６兆円
法人税１１兆円
消費税１７兆円になった。
日本の財政赤字は、所得税、法人税の2分の１に及ぶ大幅減税が原因★マスコミは官僚の大企業への天下り・政治家への政治献金という贈収賄問題を報道しない★検察もマスコミも仲間で山分け
消費税は年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これで金持ちはより資産を増やし、貧乏人は金がないのでより消費を減らす。消費税増税は貧富の格差を広げ、不況の現因となる。無貯蓄世帯が3割達する理由がこれ。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。
また消費税は輸出企業が輸出時、納入した業者が納めた消費税全部が兆単位で補助金として輸出企業に還付される問題がある。★消費税とは庶民と零細下請け企業搾取の税。
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、 ２０１６年度 ２９．９７% に引き下げられる★皆、馬鹿でないね、意味解る？★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している。
消費税増税分は福祉に使うは真っ赤な嘘★政治家と官僚と大企業の政治献金と天下りに絡む贈収賄利権★検察もマスコミも仲間で山分け★医療費の増加は外資製薬の高額薬価の支払い分
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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682 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 21:48:39.07 ID:trYA9l8i - 消費税は、年収1000万の人も108万の人も108万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも8万円払う逆進性がある。
これが消費税20％になると年収1000万の人も120万の人も120万円の買い物をするば、貧乏人も金持ちも20万円払う超逆進性がある。消費税は税率が上がる度に逆進性が極まる。
政府財務省は逆進性のある消費税を社会保障費を補うのに使う方針という。
これは底辺国民に負担の能力以上の税を課すことになり、消費を減速させ不況を加速させることになります。
政府の果たす役割の一つに、貧富の格差を縮める所得の再分配機能があると思います。
それは公共事業以外に社会保障として行われるべき事と思います。
それの主な財源に逆進性のある消費税を増税して充てるとは、所得の再分配機能を著しく害していると思われるのですが。
これは人頭税的社会保障負担にも言えます。社会保障負担が底辺層に負担能力以上に課せられている。これが消費を減退させ不況を長引かせている。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
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683 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 21:49:00.72 ID:trYA9l8i - 14 ：名無しさん＠１周年：2015/11/24(火) 05:35:13.36 ID:ijVqiwK00
もういいよ / ,ｨ ／ ヽi ヽ. l､ /ニ三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
安倍… "i /^ヽ! ／ !,/ -―- |,/| ﾊ./￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
ｉ l ﾊ i/ ━ ヽ. l/ /:. :. .:' ｀ﾞ'. ヾﾐﾐﾐﾐ',
ﾞｌ. ヽ_ ｛ ヽｿﾉ/_, i :. ';=―一 . ',ﾐﾐﾐﾐ!
／ヽ! ,ｨ/ `- ;'.‐'ｕ"´,:,! ' ､"U''' .Nlﾊ⊥
／ ＿Y ヽ ｔ 、 / ._,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
〃´￣ 亠─----;:＞- ､. ｀´ ／. ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
i'´ ￣ __ ,,.. -`＜ﾐ} . / _J＿ 丶 }'´ /
/l ,. - ´ / ヽヽ,, l /ｨ三三ｼ'^ / ノ＜増税分は議員の歳費と公務員給与にします！！
. i. ! ／ / ` |. '´ '"~"' /l'´
. ｌ i ／. l |:.:.、 ,. ' l
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担
──────────────────────
日本の不況の原因は消費税増税、社会保障増負担で中流以下底辺で購買力が削がれているのが根本原因。
日本の低福祉 高負担は非正規、零細自営で全額負担で更に強まっている。中底辺層への高負担はスウェーデン以上。
日本の社会保障は終身雇用とかで会社が担って来た。昔からそれ以外が手薄だった。それが非正規の増加で大きく表面化した。
★そしてタックスヘイブンに大企業・富裕層の金が年55兆円も流出している★大企業は法人税率や所得税の累進課税のアップをすればシンガポール等のタックスヘイブンに大企業や富裕層が逃れると脅し今の歪んだ徴税や社会保障負担にに変わっていった。
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- 【税制】石原伸晃大臣「消費税10％では賄いきれない。15％に上げることを国民に問いかけて選挙すべき」 [無断転載禁止]©2ch.net
684 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 21:49:47.26 ID:trYA9l8i - 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第11545号 築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線2016年9月21日
★①築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治これらは一気通貫でつながる事項である。
汚染物質まみれの普通には使いようのない土地。これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。
「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。
「築地」というのは「汐留」の隣接地。「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。
「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。
「ゼネコン」はどこでもいい。「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆ 「談合」。
取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。「築地」は「築地」だから,市場は「築地」で再整備するのが筋。
当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。
「新銀行東京」が絡んでいる。「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年。移転先は「豊洲」となったのは２００１年。
環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは２００８年５月。豊洲新市場整備方針が決定されたのは２００９年２月。
このときは「盛り土」実施方針だった。「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは２０１１年３月から６月の間である。
当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。
これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。
２０１１年６月のことだ。豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。 １８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。
しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。
しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。
２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。埋立地では「液状化」現象が発生した。
実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。
このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるかに下回る金額である。
「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。
築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、１９９９年から２０１１年までの間に生じたことである。
この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か
答えは、石原慎太郎氏である。 石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。
築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。
一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。
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- 【税制】石原伸晃大臣「消費税10％では賄いきれない。15％に上げることを国民に問いかけて選挙すべき」 [無断転載禁止]©2ch.net
686 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 21:50:20.30 ID:trYA9l8i - ★②汐留、築地地区に立地する主要企業は
電通
日本テレビ
共同通信
朝日新聞である。
これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。
石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。
そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。ＣＩＡとの関係も深いと見られている。
築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビであると考えられる。
移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は
汚染地である。汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。
豊洲新市場敷地は
絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。
「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。
国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。
東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。
東京都民の利益を損なう売買である。
そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。
敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。
この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。
議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。
今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、この「不正」が闇に埋もれたままになっていなのである。
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687 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 21:50:45.05 ID:trYA9l8i - ★③これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。
築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、
２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。
東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。
このような見立ても可能だろう。
実はこれが「天下り」問題の本質である。
官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。
その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。
「天下り」問題は霞が関官庁だけの問題でない。
地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。
日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。
それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。
この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。
豊洲新市場の総事業費は２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。
さらに拡大の見通しだ。
これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。
しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。
別の用途で建造物を活用するべきである。
東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。
そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである。
これが適正な対応方法だ。
東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。
東京汚リンピックは開催するべきでない。
一刻も早く、ＩＯＣに開催返上の通告を行うべきである。
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689 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 21:51:19.45 ID:trYA9l8i - ★石原慎太郎工作員は巨悪、彼は以前から中国をシナ・シナと蔑視的発言を何故するかと思ってら愛国ぶった日中分断の工作員だった、それで疑惑満載でも東京地検特捜部は不問。
★経世会（中小零細保護、富の分配派・日本国益護持派・独自外交・日本独立派）
ＶＳ清和会（大企業の利益重視で貧乏人切捨て派・隷米派・東京地検特捜部付き）の激闘の表
①「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 （←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）登記の期日違いだけなのに
(福島元県知事)佐藤 栄佐久 プルトニウムＭＯＸ燃料使用に反対で逮捕起訴。その後3,11でプルサーマル3号機が核爆発。
（大阪高検元公安部長)三井 環 マスコミの鳥越氏に検察の裏金横領告発寸前に逮捕懲役
（元早稲田大教授）植草一秀 竹中工作員のりそなインサイダー疑惑を追及後、逮捕懲役
②「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰
（清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰
（清和会）安倍晋太郎 安泰
（清和会）森 喜朗 安泰
（清和会）小泉純一郎 安泰
（民間) 竹中平蔵 安泰 郵政かんぽの宿のオリックス不正払い下げ疑惑など数々あるが不問
（清和会) 安部晋三 安泰
（清和会) 福田康夫 安泰
（安倍側近)甘利 明 安泰 UR口利き問題でストレートな斡旋利得罪なのに不問
（清和会) 町村 信孝 安泰
（清和会) 渡辺喜美 安泰 (みんなの党）億単位の金を貰ったのに不問
（清和会) 石原慎太郎 安泰 新銀行東京で1500億円近い事実上の破綻問題・豊洲問題・徳洲会問題などで疑惑満載でも不問
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。登記の記載の期日の違いだけで当にえん罪に巻き込まれました。
今でも米国と繋がる（清和会系)野田、前原、管直人工作員などの民主の良心的な議員を大量に落選させた売国奴がぬくぬくと居座っている。彼ら癌(獅子身中の虫)を追放しないと党の壊滅工作をする可能性がある。
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692 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 22:06:20.79 ID:trYA9l8i - ﾌﾞﾛｸﾞ櫻井ジャーナル2016.9.20から★稲田防衛省は15日元気にＣＳＩＳで講演し、南シナ海で米海軍の艦船と行動を共にする意思を示した
ブログでは繰り返し指摘しているように、日本と中国との関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める引き金を引いたのは日本である。
検察とマスコミの力で小沢一郎と鳩山由紀夫は表舞台から引きずり下ろされ、
菅直人が首相になって3カ月後の2010年9月、尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が★「日中漁業協定」★を無視する形で取り締まったのが始まりだ。
この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった★前原誠司。田中角栄首相の時代、日中友好を促進するため「棚上げ」にされていた尖閣諸島の問題に火がつけられたのである。
2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されたかに見えたが、
その年の12月に石原慎太郎都知事（当時）の息子、石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、
軍事予算を大きく増やすと発言、12年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して日中対立の流れに戻されてしまった。
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694 ：名刺は切らしておりまして[]：2016/10/06(木) 22:12:03.38 ID:trYA9l8i - ﾋﾞﾙ・トッテン アメリカのシンクタンク 2016年10月3日 耕助 https://kamogawakosuke.info/2016/10/03/no-1163-
アメリカの政治に関する報道を見ていると「シンクタンク」の名前がよく登場する。日本では、たとえば金融機関のシンクタンクなら経済レポートを公開するなど、企業が民間の立場からその業界に特化した政策提言を行う政策研究機関だが、アメリカの場合は状況が異なる。
特定の業界ではなく、国の政策立案そのものに対する報告書を出したり、国内外の要人による講演を開催して政治的な問題を提起し、国家の政策に影響を与えるのがアメリカのシンクタンクなのだ。
2012年、石原都知事（当時）はワシントンのシンクタンク、ヘリテージ財団で講演を行った。そこで沖縄の尖閣諸島の一部を東京都が買い取る意向を発表したのだが、日本と中国が尖閣諸島問題で険悪になったのはこの後からだった。
ヘリテージ財団はレーガン大統領時代には弾道ミサイルに対する「戦略防衛構想」の立案において重要な役割を果たすなど、特に軍事戦略においてアメリカ政府に強い影響力を持つシンクタンクだとされる。
しかしヘリテージに限らず、通常アメリカのシンクタンクの研究員は企業から支援を受け、政府に対してロビー活動を行うことがその目的なのだ。
ニューヨーク・タイムズ紙は8月、いくつかの例を挙げてシンクタンクがアメリカ政府にとらせようとしている政策について報じたが、こうしたシンクタンクの活動は一種の情報戦争だと言えよう。
通常、情報戦争は敵国に対して偽情報やプロパガンダを流布して仕掛けるものだが、シンクタンクはそれを米国民に対して行っている。
つまり敵国の残虐さをアピールし、国民に不安と恐怖を植え付けて危険を煽ることにより、国民がその国を嫌うよう、またはその国と戦争をするように仕向けるのだ。
米陸軍航空軍が設立したシンクタンク、ランド研究所は、ロシアが軍備を拡張し米国の脅威になっていることを喧伝している。なぜロシアが軍備を強化したかといえば、アメリカ率いるNATO軍がロシアの近くに軍を配備したからなのだ。
しかしこの事実を伝えず、ロシアの脅威だけを強調し非難している。ロシアの恐怖を繰り返し植え付けられれば米国民はいずれロシアとの戦争を支持するようになっていくからだ。
2012年の石原氏の講演後、尖閣諸島をめぐり日中関係が険悪になり、安部政権は4年連続で防衛予算を大きく増やしてきた。防衛省は2017年分として過去最高の5兆円を超える予算を要求している。
そのうち尖閣諸島周辺の警戒監視強化のためとして2017年以降にも支払われる経費も含めた契約ベースでは1,026億円が計上されている。
また戦闘機F35A6機調達に1,084億円、ミサイル防衛のためのイージス護衛艦1隻調達に1,734億円、無人偵察機グローバルホークの構成品取得に146億円と、アメリカのシンクタンクでの講演を皮切りに、日本は高価なアメリカ製兵器を大量に取得する理由ができたのである。
こうしたシンクタンクに軍需産業が資金援助をしていることはまちがいないが、日本経済の悪化に伴って日本の産業界がこのやり方をまねて日本を軍事化に向かわせ、アメリカと共に戦争をする国になることだけは避けなければいけない。
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