- 【金融】後藤田衆院議員｢貸金業法改正案、超党派で修正を｣…26日臨時国会に提出予定 [06/09/22]
123 ：名刺は切らしておりまして[]：2006/09/25(月) 18:04:10 ID:i78aO2KN - >>113-114
ペイデイローンとは アメリカ版サラ金
商品の特徴
.. 小切手を書き､貸し手に発行
.. 給料日まで現金化しないことに同意
.. 現金で取り戻すか､手数料を払って更新する
.. 貸付金額１００〜５００ドル（１〜５万円）。平均200ドル/口座 → 年利数百％
.. 回収行為は数回の手紙による督促のみ
.. 規制の実態
.. 少なくとも３７州およびコロンビア特別区で特定の法律と規制で認められている
.. 上限金利261〜1980％ <--------
.. 受け入れて、何らかの形でコントロール
.. 拡大する市場
.. 店舗数は2000年の10,000から2004年には22,000に増加
.. ローン供与額は2003年には400億ドルと推定される
.. サブプライム市場において重要な位置を占めつつある
.. 大手５社が上場
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/f-20051208-1/03.pdf
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- 【労働環境】労働法制見直し検討の厚労省分科会、２か月ぶり再開へ［06/08/28］
164 ：名刺は切らしておりまして[]：2006/09/25(月) 20:07:28 ID:i78aO2KN - ＜韓国＞自殺者が急増、９５年の２倍に 社会的ストレス重圧
【ソウル中島哲夫】韓国で自殺者やうつ病患者が急増しているというデータが相次いで公表
された。９７年の通貨危機以降、リストラによる失業・就職難や生活苦の広がり、「両極化」と
呼ばれる格差拡大など、社会的なストレスの重圧が背景にあるようだ。
韓国統計庁が１８日に発表した０５年の死因統計によると、人口１０万人あたりの自殺者は
９５年の約２．２倍で２４．７人。自殺の多いことで知られるハンガリーや日本を上回り、経済
協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最悪という記録が２年連続となった。
死因を自殺、交通事故、がん、心臓病などに分類した場合、自殺は２０代と３０代で１位、１
０代と４０代で２位。高齢者の場合は病死に比べて少ないものの、自殺率は００年以降の５年
だけで２倍以上に増え、６５〜６９歳で２６人から６２．６人、７０〜７４歳では３４．５人から７４．
７人となっている。
朝鮮日報は２０〜３０代の自殺急増は生活苦や就職難、高齢者では孤独、病気、金銭的問
題が主な原因だろうと指摘した。
一方、韓国国会保健福祉委員会の議員が２２日に公表した資料によると、うつ病で診療を
受けた患者は０２年の２８１万人から０５年は３６２万人と、３年間で約３割増。患者の３分の２
は女性が占めている。
（毎日新聞） - 9月24日21時6分更新
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- 【労働環境】労働法制見直し検討の厚労省分科会、２か月ぶり再開へ［06/08/28］
165 ：名刺は切らしておりまして[sage]：2006/09/25(月) 20:09:47 ID:i78aO2KN - 非正社員労働者の割合、OECD平均の2．5倍に
【ソウル22日聯合】国際通貨基金（IMF）は22日、韓国経済が正社員の雇用を創出する能力
を失っているとの見方を示した。このほど発表したアジア太平洋地域経済見通しを通じて明
らかにしたもの。所得格差が他の先進国より早いスピードで拡大していると指摘、1980年代
に縮小した所得格差が1990年代に徐々に拡大し、通貨危機以降に急速に悪化したと分析し
た。また、通貨危機以降韓国経済の回復は印象的だが、所得格差は改善されなかったとし、
技術の変化や国際貿易における圧力が所得格差を広げた原因だと指摘した。
韓国の賃金労働者は37％が非正社員で、これは4年前に比べ10ポイント高い水準だ。また
、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の2．5倍に相当する。
IMFは非正社員は正社員より低賃金で雇用も保障されず社会保険の対象にもならないだ
けでなく解雇されるリスクも高いため、社会的な不平等を悪化させる原因になると説明した。そのうえで、正社員の雇用に対しより柔軟な規制やサービス分野での規制緩和が韓国経済
の生産性と成長率を高め、正社員の雇用を増やす方法になるとアドバイスした。
（YONHAP NEWS） - 9月22日15時46分更新
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- 【税制】大企業減税を要求 国民には消費税増税 経団連提言…赤旗[06/09/20]
341 ：名刺は切らしておりまして[]：2006/09/25(月) 20:18:14 ID:i78aO2KN - ＯＥＣＤが日本の06年ＧＤＰ成長率見通しを下方修正、米は据え置き
［５日 ロイター］ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、２００６年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）
成長率見通しを従来予想の２．８％から２．５％に下方修正した。ユーロ圏ＧＤＰ伸び率見通
しは５月２３日時点予測の２．２％から２．７％に上方修正、米国については、前回予想の３．
６％のまま据え置いた。
ＯＥＣＤによると、２００６年の日本の成長率見通しは、第１・四半期が前期比プラス０．７％
、第２・四半期が同０．２％、第３・四半期が同０．５％、第４・四半期が同０．５％。年間では前
年比プラス２．５％となる見通し。
またＯＥＣＤは、日本について、コアＣＰＩ（消費者物価指数）が明確かつ確実にプラス圏に
入ったということをはっきりと示す統計が出るまでは、追加利上げを避けるべきだとの考えを
示した。
（ロイター） - 9月5日18時55分更新
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- 【金融】後藤田衆院議員｢貸金業法改正案、超党派で修正を｣…26日臨時国会に提出予定 [06/09/22]
124 ：名刺は切らしておりまして[]：2006/09/25(月) 20:23:42 ID:i78aO2KN - 外国への贈賄、捜査強化を ＯＥＣＤ、日本に要求
【パリ３０日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、日本政府に対し、外国公務員への
贈賄事件の捜査と訴追を強化し、事件を防止するための法的枠組みを強化するよう要求す
る報告書を発表した。政府開発援助（ＯＤＡ）関連事業や外国公共事業の受注を目的とした
相手国高官への贈賄や接待攻勢の防止が念頭にある。
報告書は、贈賄事件の捜査、訴追の妨げとなっている法律や手続きを早急に洗い直し、６
カ月以内に報告するよう要請。外国公務員に対する贈賄行為の禁止規定を、現行の不正競
争防止法から刑法に移すことによって、日本政府が贈賄行為の摘発を重視していることを明
確にするよう求めた。
（共同通信） - 6月30日9時58分更新
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- 【税制】大企業減税を要求 国民には消費税増税 経団連提言…赤旗[06/09/20]
344 ：名刺は切らしておりまして[]：2006/09/25(月) 21:06:20 ID:i78aO2KN - 法人税減税が実現するかどうかまったく見通しのきかないイノベーションの財源とする
言い分てどうなのよ。 それとも有る程度目処がついているのかな？
クリントン時代の金融とエンジニアリングの結合によって金融工学が生まれたイノベーション
の夢を見ているのだろうか。
ITと何を結びつけてイノベーションを起こすつもりなのか？
そもそも日本のITベンチャーに本当のイノベーションを起こす能力、資質が有るのか？
国政に口を出すなら公共面や国益、社会についてもきっちり語ってほしいものだ。
利益優先と国際競争力にしか興味が無いなら、そもそも国政に口を出す資格は無い。
まったく誰が最初にイノベーションを言い出したんだ？
経済同友会も同じ事を言っているし。 政府もそうだ。 今この時期に何を夢見ている？
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- 【税制】大企業減税を要求 国民には消費税増税 経団連提言…赤旗[06/09/20]
345 ：名刺は切らしておりまして[]：2006/09/25(月) 21:29:55 ID:i78aO2KN - 少し古いニュースだが、６ヶ月以内にOECDに報告を要請されている。
政官財の誰かが絡んでいるのか？
外国への贈賄、捜査強化を ＯＥＣＤ、日本に要求
【パリ３０日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、日本政府に対し、外国公務員への
贈賄事件の捜査と訴追を強化し、事件を防止するための法的枠組みを強化するよう要求す
る報告書を発表した。政府開発援助（ＯＤＡ）関連事業や外国公共事業の受注を目的とした
相手国高官への贈賄や接待攻勢の防止が念頭にある。
報告書は、贈賄事件の捜査、訴追の妨げとなっている法律や手続きを早急に洗い直し、６
カ月以内に報告するよう要請。外国公務員に対する贈賄行為の禁止規定を、現行の不正競
争防止法から刑法に移すことによって、日本政府が贈賄行為の摘発を重視していることを明
確にするよう求めた。
（共同通信） - 6月30日9時58分更新
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- 【税制】大企業減税を要求 国民には消費税増税 経団連提言…赤旗[06/09/20]
346 ：名刺は切らしておりまして[]：2006/09/25(月) 21:46:00 ID:i78aO2KN - 日本経団連が、8月に監査法人を旧中央青山監査法人(現みすず監査法人)から新日本監査法人に
変更していたことが分かった。旧中央青山は、カネボウの粉飾決算を巡って金融庁から7〜8月の
2カ月間の一部業務停止命令を受けていた。
経団連は相次ぐ企業不祥事を受け、会員企業に法令順守の徹底や内部統制を要求しており、
｢立場上、監査法人を変更し、自らも業務や財務の流れを見直すことにした｣(幹部)という。
拝金主義に陥った企業に自浄能力ははたして有るだろうか？
それでも尚企業自身のコーポレートガバナンス、CSRに任せるという市場原理主義の限界が露呈しただけではないだろうか。
レッセフェールはもう限界だと思う。
市場原理主義の功の部分は認めるが、それが正常に機能するにはきちんとしたルールが
有ってのことだ。
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