- 弱者■自民党の安倍政権、バイクに大増税■イジメ10 [転載禁止]©2ch.net
8 :774RR[]:2015/08/18(火) 18:08:53.18 ID:0ZEAvjZJ - 寝る前にこれだけは見るべきだと思う。
バイクがたくさん売れて、それで地方税収が増える、という形に持っていかないと 日本の未来はないです。 とにかく成長戦略に資する政策を!!! 【経済討論】消費税増税延期!どうなる日本経済 https://www.youtube.com/watch?v=LgMiqgExbAQ&feature=youtu.be 2/3【経済討論】消費税増税延期!どうなる日本経済 https://www.youtube.com/watch?v=XxRMq6UTk6U 3/3【経済討論】消費税増税延期!どうなる日本経済 https://www.youtube.com/watch?v=c87zBCa3e9A
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9 :774RR[]:2015/08/18(火) 18:09:32.55 ID:0ZEAvjZJ - 軽自動車税の影響はものすごすぎる。
絶好調であった4輪軽自動車でさえこんな状態になるのだ。 ましてや80年代の10分の1にまで減少している二輪に実施したら 完全にとどめを刺す。 二輪の軽自動車増税は現在1年間猶予されているが、実施されたら影響は火を見るより明らか。 こんなことを許してはなりません。 新車販売、7カ月連続で減少 軽自動車税の影響長引く http://www.asahi.com/articles/ASH8354WKH83ULFA010.html 7月の国内新車販売は、前年より7・6%減の42万5093台となり、7カ月連続で減少した。 軽自動車が18・1%減と大きく落ち込んだため。4月の軽自動車税の増税による影響が長引いている。
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10 :774RR[]:2015/08/18(火) 18:10:21.90 ID:0ZEAvjZJ - 消費増税、GDP1.7%下げ=個人消費5兆円減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000084-jij-pol 2015年度の経済財政白書は、14年4月の消費税率の8%への引き上げが14年度の日本経済の成長率に与えた影響を分析した。 消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や物価上昇により、14年度の実質GDP(国内総生産)成長率は1.7ポイント程度押し下げられたと試算。 14年度の実際の成長率はマイナス0.9%だったので、増税がなければプラス成長を確保できた計算になる。消費税増税の影響の大きさを改めて示す内容だ。 駆け込み需要の規模は3兆円程度と推計され、その反動で、14年度の個人消費は前年度比2.0%程度、全体のGDPは1.2%程度押し下げられた。 消費税率引き上げに伴う物価上昇が14年度の個人消費に与えた影響は2兆円台半ばで、全体のGDPを0.5%程度押し下げた。 円安による輸入物価の上昇や名目賃金の伸びが小さかったことも重なって、実質総雇用者所得が1.5%減少したことも、消費の不振に拍車を掛けた。
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11 :774RR[]:2015/08/18(火) 18:11:55.31 ID:0ZEAvjZJ - 私は日本を救いたい。
現在は拙速な消費増税でエネルギーが流出してしまった日本経済に エネルギーを再充填している状態だ。第一と第二の矢を再実施している状況。 日本経済は3万はバブルだが株価2万5千円程度の実力は充分にあると思う。 問題は第三の矢だ。 まずはバイクの規制を開放すべき。 この程度ができなければ、ほかの規制緩和なんてできっこないし、 成長戦略なんてできない。 成長戦略ができなければ税収減、重税による庶民不満爆発で 日本が沈没します。何としてもそのような事態は避けたい。 @いまの普通車免許で125cc原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。 A今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。 その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。 B2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。 高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
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12 :774RR[]:2015/08/18(火) 18:12:54.06 ID:0ZEAvjZJ - 財務省は田舎の同族経営企業の経理部長のような守銭奴のような態度では困ります。
官僚各位、経済団体にはぜひ先憂後楽の思想を持って国難に当たっていただきたい 産業回帰、景気回復、格差是正、地方創生が実現することで税収が回復してから 自分たちの給与の財源を考えるべきではないでしょうか。 単なる増税では絶対に無理。経済界も法人税減税という飴に群がって 財務省に毒まんじゅうもらってる場合じゃないと思われます。 まずは年間60兆円の公務員人件費を圧縮し、8パーセントに増税した私たちの税金が どこに使われているかわからないような穴だらけの状況を見直し、 それを産業回帰、景気回復、格差是正、地方創生や社会保障諸施策への財源にあて、 充分エネルギー充填120パーセントし、弾みをつけないと日本のエンジンは始動しない。 日本のエンジンは莫大なGDPを発揮する強烈なエンジンだ。 一度始動すれば世界経済をもけん引することも可能なのだ。 いまも時代錯誤な規制を発し続ける規制官庁や税務官庁の姿勢だけは見過ごすわけにはいかない GDP二期連続マイナス成長なのに、何を寝ぼけたことをやっているのだろうか。 今回は産業界、経済アナリスト、マスコミ、すべてグルになって内閣総理大臣を騙そうとしたことが 国民に知れ渡ってしまいました。 私は「真の」成長戦略を発動したいのです。 たとえ不確かでも、それに賭けねば勝てぬ戦もある。 https://www.youtube.com/watch?v=or09dSlxltM
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13 :774RR[]:2015/08/18(火) 18:16:48.09 ID:0ZEAvjZJ - この問題は○○党だから増税派とか、△△党だから増税反対派、というような二元論で語れません。
いい自民党と悪い自民党が対立しています。自民党税調の親分は増税する気満々ですが、 そのほかの自民党の大多数の有識者は反対。 総務省当局は課税技術的に無理だから全部増税、という理屈ですが、 我々の主張は4輪と同様新車のみ増税にしろ、それが技術的に無理なら二輪は増税するな、という立場。 つい最近自民党オートバイ議連の高市先生を引き続き総務大臣に送り込むことができましたから、 なんとかしていただきたいですよね。 私見では、二輪増税したら各家庭で減車が相次いでバイクの地方税収が激減するとにらんでます。 4輪では増税と同時に実施予定の環境減税も二輪では全く検討すらされていない。 昨年の消費増税も結果として「超絶」大失敗でした。GDPが恐慌レベルでマイナス成長ですから。 増税賛成派だったエコノミストの名前とか、団体名とか、みんな忘れないようにメモを取っておいてくださいね。 大きな軌道修正しないと、遅行指数である雇用も今後ものすごく悪くなってくるはず。 そんなことになったら財政再建の話どころではなくなります。
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14 :774RR[]:2015/08/18(火) 18:18:27.59 ID:0ZEAvjZJ - 私は天下国家を論じているのです。
日本国内に投資することなど考えられない、国内回帰など考えていないなどと息巻いているような 売国経営者企業からは法人税を数倍取ればいいのです。 雇用が回復していないような地方地域を徹底的に調査すればいい。こういう経営者がゴロゴロ出てきます。 これらが過去20年間のロストジェネレーションを生み出した元凶だったりするのです。 たくさんもらっている人間からはさらなる累進的課税をすればいいのです。 おかしな血縁やコネがはびこっている成果主義など、身分制度よりもたちが悪いです。 自信を持って累進課税を強化すればいい。 二輪の規制緩和を筆頭に、産業の日本国内回帰、地方創生、格差是正、成長戦略、国家安寧につながる施策を 徹底的に打ち出すべきだ。 二輪の税収を倍に増やしたいならば、税率を上げるのではなく、ユーザーが2倍に増えるような 政策が絶対に必要です。 それこそが成長戦略だと思うのです。 税では重税感が増してユーザーが減車し、見込んだ税収よりも必ずマイナスになるが ユーザーが2倍になれば確実に税収は2倍になり、それだけではなく関連産業や観光産業、 そして消費が増えるのです。お金は民間に回りだし、GDPが増加する。 生き金になるのです。 私は日本を救いたい。
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15 :774RR[]:2015/08/18(火) 18:19:04.23 ID:0ZEAvjZJ - 日本の失われた20年は消費税導入が原因ではないか。
この間、次世代の日本の推進力になるはずだった団塊ジュニアは自国の政策によって力を削がれ、 子孫を残すこともできず、縮小均衡、日本の国力の衰退につながる事態に至っている。 産業界はもうけ主義で海外に出ていき、自国民をないがしろにしながらもそのくせ日本国に頼るという 国賊以下の動きをとった。内部留保確保に血眼になり、資産や再投資を海外におき、 日本復興を期待した自民党をも裏切りましたよね。 官僚も同様だ。自分の組織の利権しか考えていないのではないでしょうか。 日本の文化が失われ、地域社会の崩壊、国の解体という最悪の事態になりかねません。 もうこういうことはやめましょう。 早く改革してほしい。 経済大国 日本か・・・ 何もかも皆、懐かしい。。。 http://www.youtube.com/watch?v=_BbX9AXV2N0
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16 :774RR[]:2015/08/18(火) 18:22:04.78 ID:0ZEAvjZJ - やっぱり原付や軽二輪は貧しい方の足になってるし、最低税額2000円なんて何の根拠もないルールを取っ払って
そもそも二輪に対する増税の大義がないので、250tまでの二輪は増税中止とし、 車検証がある251t超の小型二輪のみ2016年度登録の新車から増税、という考え方が最も正しそうですね。 これなら確実に区別できるでしょ。 ハーレーとか外圧があるだろうから、そこはエコバイク減税を同時に導入して説得すればいいし。 で、それすらできないというのならば、 やっぱり二輪に対する増税は理屈として無理があり不可能だと思います。 やはり「二輪の軽自動車税増税は中止」ということになろう。 昨年4月の消費増税の影響でGDPが2期連続マイナスの状況なのに、 何を寝ぼけたことをやろうとしているのだろうか、ということになります。 そもそも軽自動車税の増税は4輪の取得税減税論の肩代わりであり、その取得税減税も先送りになっている現在、 二輪に対する増税はまったくもって大義がないですから。。。。
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17 :774RR[]:2015/08/18(火) 18:23:28.86 ID:0ZEAvjZJ - 黙ってたら何事もなかったかのように増税されちゃうよ?
だいたい軽4輪と異なり、取得税のない二輪にまで課税されること自体がおかしいのです。 とにかく自民党バイク議連や公明党バイク議連の方に二輪に関しては増税しないよう 皆さんからもお願いしてほしいです。 幸い総務省の大臣である高市先生はバイクにとても理解がある人です。 2015年2月6日発売/アンダー400 No.50 http://www.crete.co.jp/u4/ バイク軽自動車税の件です。 日本自動車工業会と全国オートバイ組合連合会が、ナンバープレートの交付状況をもとに課税することで 新規登録車と区別できるように提案したにもかかわらず 総務省はこうした特例は前例がなく法律として示すことはできないと説明したんだけど、 これがまったくのウソであることが発覚したんだよ。 実は総務省はナンバープレートを基にしたミニカーの課税特例を総務省自ら設けていたんだよ。 バイクへの課税のおかしさについてこういった議論が続いているにもかかわらず 総務省は自治体が増税のための条例改正を進めることを黙認状態としており、 昨年末ですでに98%もの自治体が準備を終えていたという事実があり、 あまりにも政治の重要な決定が無視されており、仮にも総務省が各自治体に条例をつくれといったことを 言っていたとしたらこれは政治家を選挙で選んでいる国民に対する重大な背信行為であり、 徹底的に追及、糾弾しなければならないことだと思うのです。 バイクに対する1年間延期という判断がなされたわけですが、背景が背景だけに 問題だらけでありますので、引き続きこの件は増税を新車のみに限るように、 各政党、業界、また関係官庁の皆様にはご尽力いただきたい。 そうしなければ政治の決定が官僚組織に完全に無視され、選挙も政治家も存在意味がない、という 三権分立、議会制民主主義の根底を揺るがす一大事に発展します。 自民党オートバイ議連の皆様にはそういう重大事案であるという認識を持って闘っていただきたい。 特に公明党オートバイ議員懇話会の皆様には相当ご尽力いただいたそうです。 引き続き総務省に考えを改めるよう、活動をお願いします。
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