- 萩原流行､ポリ公の護送車の不注意で殺されたと判明2 [転載禁止]©2ch.net
301 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 05:36:34.79 ID:xCvA4GhX - とにかくなんとかするべきだ
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- 弱者■自民党の安倍政権、バイクに大増税■イジメ9 [転載禁止]©2ch.net
23 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 12:23:22.22 ID:xCvA4GhX - １億円稼いでいる人間と３００万稼いでいる人間の可処分所得は
この２０数年で１億円稼いでいる人間は１．８倍になり３００万稼いでいる人間は２パーセントしか増えていない。
しかも経済は１．４倍に増えたのに税収は０．９倍になってしまった。
一体どういうことですか。
この２０数年における金持ち優遇の税制変更が現在の国家財政の大赤字状態を招いていると言わざるを得ないし、
現在の４０歳～６０歳は学生運動で何も得られず、その後、政治に何も声を上げてこなかった。
８０年代以降真面目を茶化すような態度をとり、
結局世界にまれにみる原発の複数基同時大爆発事故、国土の大汚染を防ぎえなかった。
しかも企業の犬と成り下がってしまった挙句、のうのうと年金勝ち逃げまでしようとしている。
こんなことでよいのだろうか？
私たちはいま一度立ち止まって考えるべきではなかろうか。
普通自動二輪無制限化と現普二免所持者自動移行などの
二輪免許制度・社会保障と税制・財政の一体改革を行い、
所得税・法人税の累進課税の強化と社会保障への目的税化、
そして消費税の完全地方税化を進め、
国家公務員だけでなく地方公務員の人件費削減
（多すぎる支給額の見直し、同一価値労働同一賃金の原則に基づく職務給制度へのチェンジ）
をしっかり行い、バケツの穴をふさぐことによって、
日本を救いたいです。
早くやるべきです。
私は日本を救いたいです。
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24 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 12:24:32.18 ID:xCvA4GhX - 黙ってたら何事もなかったかのように増税されちゃうよ？
だいたい軽４輪と異なり、取得税のない二輪にまで課税されること自体がおかしいのです。
とにかく自民党バイク議連や公明党バイク議連の方に二輪に関しては増税しないよう
皆さんからもお願いしてほしいです。
幸い総務省の大臣である高市先生はバイクにとても理解がある人です。
2015年2月6日発売／アンダー400 No.50
http://www.crete.co.jp/u4/
バイク軽自動車税の件です。
日本自動車工業会と全国オートバイ組合連合会が、ナンバープレートの交付状況をもとに課税することで
新規登録車と区別できるように提案したにもかかわらず
総務省はこうした特例は前例がなく法律として示すことはできないと説明したんだけど、
これがまったくのウソであることが発覚したんだよ。
実は総務省はナンバープレートを基にしたミニカーの課税特例を総務省自ら設けていたんだよ。
バイクへの課税のおかしさについてこういった議論が続いているにもかかわらず
総務省は自治体が増税のための条例改正を進めることを黙認状態としており、
昨年末ですでに９８％もの自治体が準備を終えていたという事実があり、
あまりにも政治の重要な決定が無視されており、仮にも総務省が各自治体に条例をつくれといったことを
言っていたとしたらこれは政治家を選挙で選んでいる国民に対する重大な背信行為であり、
徹底的に追及、糾弾しなければならないことだと思うのです。
バイクに対する１年間延期という判断がなされたわけですが、背景が背景だけに
問題だらけでありますので、引き続きこの件は増税を新車のみに限るように、
各政党、業界、また関係官庁の皆様にはご尽力いただきたい。
そうしなければ政治の決定が官僚組織に完全に無視され、選挙も政治家も存在意味がない、という
三権分立、議会制民主主義の根底を揺るがす一大事に発展します。
自民党オートバイ議連の皆様にはそういう重大事案であるという認識を持って闘っていただきたい。
特に公明党オートバイ議員懇話会の皆様には相当ご尽力いただいたそうです。
引き続き総務省に考えを改めるよう、活動をお願いします。
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25 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 12:26:03.23 ID:xCvA4GhX - バイクがたくさん売れて、それで地方税収が増える、という形に持っていかないと
日本の未来はないです。
とにかく成長戦略に資する政策を！！！
【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=LgMiqgExbAQ&feature=youtu.be
2/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=XxRMq6UTk6U
3/3【経済討論】消費税増税延期！どうなる日本経済
https://www.youtube.com/watch?v=c87zBCa3e9A
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26 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 12:26:57.12 ID:xCvA4GhX - この問題は○○党だから増税派とか、△△党だから増税反対派、というような二元論で語れません。
いい自民党と悪い自民党が対立しています。自民党税調の親分は増税する気満々ですが、
そのほかの自民党の大多数の有識者は反対。
総務省当局は課税技術的に無理だから全部増税、という理屈ですが、
我々の主張は４輪と同様新車のみ増税にしろ、それが技術的に無理なら二輪は増税するな、という立場。
つい最近自民党オートバイ議連の高市先生を引き続き総務大臣に送り込むことができましたから、
なんとかしていただきたいですよね。
私見では、二輪増税したら各家庭で減車が相次いでバイクの地方税収が激減するとにらんでます。
4輪では増税と同時に実施予定の環境減税も二輪では全く検討すらされていない。
昨年の消費増税も結果として「超絶」大失敗でした。ＧＤＰが恐慌レベルでマイナス成長ですから。
増税賛成派だったエコノミストの名前とか、団体名とか、みんな忘れないようにメモを取っておいてくださいね。
大きな軌道修正しないと、遅行指数である雇用も今後ものすごく悪くなってくるはず。
そんなことになったら財政再建の話どころではなくなります。
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27 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 12:32:06.31 ID:xCvA4GhX - 財務省や総務省は田舎の同族経営企業の経理部長のような守銭奴のような態度では困ります。
官僚各位、経済団体にはぜひ先憂後楽の思想を持って国難に当たっていただきたい
産業回帰、景気回復、格差是正、地方創生が実現することで税収が回復してから
自分たちの給与の財源を考えるべきではないでしょうか。
単なる増税では絶対に無理。経済界も法人税減税という飴に群がって
財務省に毒まんじゅうもらってる場合じゃないと思われます。
まずは年間６０兆円の公務員人件費を圧縮し、８パーセントに増税した私たちの税金が
どこに使われているかわからないような穴だらけの状況を見直し、
それを産業回帰、景気回復、格差是正、地方創生や社会保障諸施策への財源にあて、
充分エネルギー充填１２０パーセントし、弾みをつけないと日本のエンジンは始動しない。
賃金を上げて消費を喚起するとはいえ、だいたいこれは順番が違うだろ↓
まずは民間だよ。。。
公務員は改革が実を結ぶまで自制しろ↓何が国家財政赤字の元凶かわかっているのか？
国家公務員「夏のボーナス」大盤振る舞い…実は平均80万円超
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161280
日本のエンジンは莫大なＧＤＰを発揮する強烈なエンジンだ。
一度始動すれば世界経済をもけん引することも可能なのだ。
いまも時代錯誤な規制・行政を発し続ける規制官庁や税務官庁の姿勢だけは見過ごすわけにはいかない
ＧＤＰ二期連続マイナス成長なのに、何を寝ぼけたことをやっているのだろうか。
今回は産業界、経済アナリスト、マスコミ、すべてグルになって内閣総理大臣を騙そうとしたことが
国民に知れ渡ってしまいました。
私は「真の」成長戦略を発動したいのです。
たとえ不確かでも、それに賭けねば勝てぬ戦もある。
https://www.youtube.com/watch?v=or09dSlxltM
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28 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 12:41:43.55 ID:xCvA4GhX - 私は天下国家を論じているのです。
日本国内に投資することなど考えられない、国内回帰など考えていないなどと息巻いているような
売国経営者企業からは法人税を数倍取ればいいのです。
雇用が回復していないような地方地域を徹底的に調査すればいい。こういう経営者がゴロゴロ出てきます。
これらが過去２０年間のロストジェネレーションを生み出した元凶だったりするのです。
たくさんもらっている人間からはさらなる累進的課税をすればいいのです。
おかしな血縁やコネがはびこっている成果主義など、身分制度よりもたちが悪いです。
自信を持って累進課税を強化すればいい。
何が社内で英語公用語化だ、意図的に識字率を下げる経営を行って
どうして会社が発展するのでしょうか。これがエスカレートすると国体も危うくなりますよ？大変危険な動きだ。
だいたい英語が喋れるということは留学等で１０００万円単位の教育費がかけられた家庭の子供なわけで
結局、富裕層が今後昇進でも昇格でも有利になるということになり、
これは経済界が仕掛けた身分差別推進策、過去の財閥復興策だと思われます。
国として英語公用化した企業には、今後の国の教育費用として重税を課すべきだ。
日本の普通教育をないがしろにし、意図的に識字率を下げるような動きには
断固たる態度で臨んでほしい。税収の増加にもつながるからマジで実施すべきです。
二輪の規制緩和を筆頭に、産業の日本国内回帰、地方創生、格差是正、成長戦略、国家安寧につながる施策を
徹底的に打ち出すべきだ。
二輪の税収を倍に増やしたいならば、税率を上げるのではなく、ユーザーが２倍に増えるような
政策が絶対に必要です。
それこそが成長戦略だと思うのです。
税では重税感が増してユーザーが減車し、見込んだ税収よりも必ずマイナスになるが
ユーザーが２倍になれば確実に税収は２倍になり、それだけではなく関連産業や観光産業、
そして消費が増えるのです。お金は民間に回りだし、ＧＤＰが増加する。
生き金になるのです。
私は日本を救いたい。
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29 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 12:43:09.40 ID:xCvA4GhX - 私は日本を救いたい。
現在は拙速な消費増税でエネルギーが流出してしまった日本経済に
エネルギーを再充填している状態だ。第一と第二の矢を再実施している状況。
日本経済は３万はバブルだが株価２万５千円程度の実力は充分にあると思う。
問題は第三の矢だ。
まずはバイクの規制を開放すべき。
この程度ができなければ、ほかの規制緩和なんてできっこないし、
成長戦略なんてできない。
成長戦略ができなければ税収減、重税による庶民不満爆発で
日本が沈没します。何としてもそのような事態は避けたい。
①いまの普通車免許で１２５ｃｃ原付まで乗れるようにし、1974年以前と同じように、いまの普通自動二輪免許で
すべてのバイクが乗れるように二輪免許制度を改正しよう。二輪禁止道路の開放もしよう。
②今持ってる二輪は増税せず、2016年(平成28年)4月以降に購入する新車のみを対象とし、仕組みを整えよう。
その際は、2017年度(平成29年度)の納税分からを対象としよう。駐輪場整備、4輪駐車場の二輪への開放を進めよう。
③2016年(平成28年)4月以降に購入する新車に対するエコバイク減税の制度を整えよう。
高速道路の二輪料金を設定し、二輪向けETC通行料割引を実現しよう。
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304 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 12:52:19.10 ID:xCvA4GhX - 萩原流行さん妻「名誉回復」へ闘争宣言 過去の事故は「警察の逆恨み」
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2015/07/01/kiji/K20150701010646940.html
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306 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 21:49:30.56 ID:xCvA4GhX - 早く真相と名誉回復を
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- ２０１８年から新車のバイクにＡＢＳ義務付け [転載禁止]©2ch.net
662 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 21:50:22.54 ID:xCvA4GhX - この施策によってバイクは安全になるので
二輪免許制度を緩和しようではありませんか。
基本的に税収を上げるには成長戦略を実施しなければ無理です。
私は天下国家を論じているのです。
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40 ：７７４ＲＲ[]：2015/07/05(日) 22:13:44.37 ID:xCvA4GhX - 黙ってたら何事もなかったかのように増税されちゃうよ？
だいたい軽４輪と異なり、取得税のない二輪にまで課税されること自体がおかしいのです。
とにかく自民党バイク議連や公明党バイク議連の方に二輪に関しては増税しないよう
皆さんからもお願いしてほしいです。
幸い総務省の大臣である高市先生はバイクにとても理解がある人です。
2015年2月6日発売／アンダー400 No.50
http://www.crete.co.jp/u4/
バイク軽自動車税の件です。
日本自動車工業会と全国オートバイ組合連合会が、ナンバープレートの交付状況をもとに課税することで
新規登録車と区別できるように提案したにもかかわらず
総務省はこうした特例は前例がなく法律として示すことはできないと説明したんだけど、
これがまったくのウソであることが発覚したんだよ。
実は総務省はナンバープレートを基にしたミニカーの課税特例を総務省自ら設けていたんだよ。
バイクへの課税のおかしさについてこういった議論が続いているにもかかわらず
総務省は自治体が増税のための条例改正を進めることを黙認状態としており、
昨年末ですでに９８％もの自治体が準備を終えていたという事実があり、
あまりにも政治の重要な決定が無視されており、仮にも総務省が各自治体に条例をつくれといったことを
言っていたとしたらこれは政治家を選挙で選んでいる国民に対する重大な背信行為であり、
徹底的に追及、糾弾しなければならないことだと思うのです。
バイクに対する１年間延期という判断がなされたわけですが、背景が背景だけに
問題だらけでありますので、引き続きこの件は増税を新車のみに限るように、
各政党、業界、また関係官庁の皆様にはご尽力いただきたい。
そうしなければ政治の決定が官僚組織に完全に無視され、選挙も政治家も存在意味がない、という
三権分立、議会制民主主義の根底を揺るがす一大事に発展します。
自民党オートバイ議連の皆様にはそういう重大事案であるという認識を持って闘っていただきたい。
特に公明党オートバイ議員懇話会の皆様には相当ご尽力いただいたそうです。
引き続き総務省に考えを改めるよう、活動をお願いします。
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