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508 ：1-1/2[sage]：2017/11/15(水) 10:12:52.95 ID:7H05YxOO0 - 東芝、テレビ事業を中国家電大手に売却 129億円 ：日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23456140U7A111C1000000/
2017/11/14 16:27 (2017/11/14 17:44更新)
東芝はテレビ事業売却以降も「レグザ」ブランドは維持する
東芝は14日、赤字が続いていたテレビ事業の連結子会社、
東芝映像ソリューション（青森県三沢市）を中国電機大手の海信集団（ハイセンス）に売却すると発表した。
子会社の株式95％を約129億円で売却する。2018年２月末以降に完了予定。
不採算事業の構造改革の一環で、次の売却候補にパソコン事業も挙がっている。
ハイセンスグループの中核子会社の青島海信電器と同日、株式譲渡契約を結んだ。
残る株式５％は東芝が引き続き保有する。従業員約780人の雇用は維持し、青森県の生産拠点や国内の販売網はそのまま活用する。
ハイセンスの傘下入り後も東芝映像ソリューションが国内で「レグザ」ブランドのテレビ開発、販売、保守サービスを担う。
テレビを軸とする東芝の映像事業は営業赤字が11年度以降続いている。17年３月期は129億円の営業赤字だった。
黒字化を目指したが、18年３月期も営業赤字50億円となる見通しだ。東芝は1960年に日本初のカラーテレビを発売した。
現在は国内で「レグザ」ブランドを展開し、海外はライセンス供与型の事業に切り替えている。
３月には国内勢で初めての有機ＥＬテレビを発売した。
東芝の平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は９日、都内で開いた17年４〜９月期の連結決算会見で
「例外なく、全ての赤字事業を徹底的に構造改革する」と述べ、パソコンやテレビなど赤字事業について、
撤退を含めた構造改革を検討する方針を明らかにしていた。
パソコン事業は18年３月期の営業赤字が50億円（前期は５億円の営業赤字）に拡大する見通し。
東芝は15年の会計不祥事の発覚以降、事業売却を通して財務の健全化に努めてきた。
16年３月にはかつての中核事業の白物家電を中国・美的集団に売却。
日本市場では「ＴＯＳＨＩＢＡ」のブランドを残す形で事業譲渡を果たした。
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509 ：1-2/2[sage]：2017/11/15(水) 10:14:17.50 ID:7H05YxOO0 - さらに、成長期待の高かった医療機器事業をキヤノンに売却することを決めた。
16年末の米原発子会社での巨額損失発覚後は、稼ぎ頭の半導体メモリー事業の売却に着手し、
９月に米ベインキャピタル主導の日米韓連合と売却契約を結び、独占禁止法審査の手続きに入った。
相次ぐ事業売却によって東芝の売上高はピーク時と比べて半減する見通しで、
事業を縮小して「社会インフラを軸とした企業」（綱川智社長）として再出発を目指す。
東芝映像ソリューションの株式売却に伴い、約250億円の売却益（税引き前）が発生する見込み。
売却益は18年３月期の連結決算に計上する。
キャッシュ
ttp://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:LzFPwA_qsnYJ:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23456140U7A111C1000000/
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510 ：2-1/2[sage]：2017/11/15(水) 10:20:31.61 ID:7H05YxOO0 - 東芝 テレビ事業を中国の電機メーカーに売却 | NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011223331000.html
東芝テレビ事業を中国の電機メーカーに売却
11月14日 18時51分 (2017年)
経営再建中の東芝は、国内で生産を続けていたテレビ事業を中国の電機メーカー、ハイセンスグループに売却すると発表しました。
青森県に唯一残っていた工場は、事業を売り渡したあとも生産を続け、雇用も一定期間、維持されるとしています。
発表によりますと、東芝は、テレビ事業を手がける子会社の株式の９５％を中国の電機メーカー、
ハイセンスグループに売却することで１４日に契約を結んだということです。
売却額はおよそ１２９億円で、来年２月末以降に売却が完了する予定です。
東芝は、国内では「レグザ」、海外では「ＴＯＳＨＩＢＡ」のブランドでテレビ事業を手がけていて、
家庭用の大型テレビなど多くの製品はほかの企業に生産を委託し、
青森県三沢市に唯一残っていたテレビ工場で国内向けの小型の製品の自主生産を続けています。
東芝によりますと、この工場は事業を売り渡したあとも生産を続け、およそ７８０人の従業員の雇用は一定期間、維持されるということです。
ハイセンスは、テレビやエアコンなどさまざまな家電製品を手がける中国の有力メーカーで、「レグザ」のブランドはそのまま移管されるほか、
「ＴＯＳＨＩＢＡ」のブランドは、今後、４０年間、ハイセンスが使用できる契約になっているということです。
一方、東芝は、今回の売却によってテレビ事業から事実上、撤退することになり、
社会インフラ事業などを収益の柱として経営再建を急ぐとしています。
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511 ：2-2/2[sage]：2017/11/15(水) 10:21:56.63 ID:7H05YxOO0 - ◆日本のテレビ事業 縮小の変遷
日本の電機メーカーのテレビ事業は縮小の一途をたどっています。
日立製作所は、５年前の平成２４年にテレビの自主生産から撤退しました。
生産を海外の企業に委託し、テレビの販売のみを国内と海外で続けています。
パナソニックは、平成２５年にプラズマパネルの生産から撤退したあと、
現在は家庭用テレビ向けの液晶パネルの生産からも撤退しています。
テレビの組み立ては、国内では唯一、栃木県宇都宮市にある工場で続けています。
ソニーは、平成２１年に国内ではテレビの組み立てを愛知県稲沢市の工場に集約する一方、
平成２４年に液晶パネルの生産から撤退しました。
キャッシュ
ttp://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:pRZfK_3ag4oJ:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011223331000.html
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512 ：3[sage]：2017/11/15(水) 10:27:17.24 ID:7H05YxOO0 - 【東芝危機】テレビ事業を売却 中国ハイセンスに１２９億円 パソコン撤退も現実味 - 産経ニュース
ttp://www.sankei.com/economy/news/171114/ecn1711140055-n1.html
ttp://www.sankei.com/economy/news/171114/ecn1711140055-n2.html
2017.11.14 21:39
経営再建中の東芝は１４日、赤字続きのテレビ事業を手がける子会社の株式の９５％を中国家電大手の海信集団（ハイセンス）に売却すると発表した。
売却額は約１２９億円。収益体質の改善に向け、不採算事業の整理を急いでおり、パソコン事業からの撤退も現実味を帯びる。
売却するのはテレビの製造・開発子会社「東芝映像ソリューション」で、売却手続きは平成３０年２月末以降に完了する予定。
債務超過である同社の財務状況を勘案すると売却益は約２５０億円になる。
残り５％の株式は東芝が引き続き保有する。従業員の雇用や処遇は一定期間維持される。
青森県の工場や国内販売網はそのまま活用し、国内で展開する「レグザ」ブランドを継続する。
東芝は昭和３５年に国内で初めてカラーテレビを発売したことで知られ、家電事業の中核だった。
だが、近年は韓国や中国勢の台頭による競争激化や薄型テレビのコモディティ（普及商品）化による価格下落などが響き収益が悪化した。
平成２７年１２月までに海外でのテレビ生産・販売から撤退し、事業を国内に絞るなどてこ入れを図ったが、
テレビ事業の営業利益は２９年３月期までに６期連続で赤字。投資余力が乏しい東芝の傘下での立て直しは難しいと判断した。
東芝は債務超過を解消するため、営業利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業を来年３月末までに売却する方針。
今後はエレベーターや水処理施設などの社会インフラのほか、発電所などのエネルギーや情報システム事業を収益の柱に据え、経営再建を目指す。
一方、稼ぎ頭を手放した後も安定した収益をあげるため、すべての赤字事業で徹底的な構造改革を行う方針。
白物家電、テレビに続き、パソコン事業からも撤退すれば、消費者向け事業はほぼなくなる。
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