- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その763
230 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/29(火) 09:21:44.10 ID:ja2fY+5M - 母の職場感染で子受診拒否 旭川医大学長を提訴
2020.12.28 13:07
https://www.sankei.com/affairs/news/201228/afr2012280007-n1.html
母親が新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）発生病院に勤めていることを理由に、北海道旭川市の旭川医科大病院が子供の受診を
拒否したのは不当だとして、父親が吉田晃敏学長に３０万円の損害賠償を求め、旭川簡裁に提訴していたことが２８日、分かった。提訴は１
２月１０日付。
訴状によると、子供は１１月２４日、旭川医科大病院で受診の予約をしていたが、母親がクラスターが発生した病院の職員であることを理由に
断られた。母親はＰＣＲ検査で陰性で、感染者の濃厚接触者でもなかったが、院内のルールを理由に拒否されたとしている。
旭川医科大は取材に「弁護士と協議の上、訴訟で本学の主張を明らかにする」としている。
（以下、省略）
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231 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/29(火) 09:24:38.87 ID:ja2fY+5M - 菅首相 1月4日に記者会見 同日の伊勢神宮参拝は日程再検討へ
2020年12月28日 20時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201228/k10012788971000.html
菅総理大臣は、1月4日に総理大臣官邸で記者会見を行うことになりました。一方で、4日に予定されていた菅総理大臣の
伊勢神宮参拝は、初詣などの分散を呼びかけていることも踏まえ、改めて日程を検討することになりました。
（以下、省略）
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232 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/29(火) 09:28:44.29 ID:ja2fY+5M - 《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程２千キロの新型対艦弾 １２式は１５００キロに延伸
2020.12.29 00:39
https://www.sankei.com/politics/news/201229/plt2012290001-n1.html
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有する
ミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が
浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。
新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を
開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。
射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な
動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。
１２式地対艦誘導弾は、今月１８日の閣議で射程の延伸が決まった。当面は従来の約２００キロから９００キロ程度に延ばすが、最終的に
１５００キロを目指す。
政府は平成２９年にＦ３５戦闘機に搭載するノルウェー製の「ＪＳＭ」（射程５００キロ）と、Ｆ１５戦闘機に搭載する米国製の「ＪＡＳＳＭ」「ＬＲＡＳＭ」
（ともに射程９００キロ）の取得を決めた。新型の対艦誘導弾と１２式の射程はこれらを大幅に上回り、射程１６００キロ以上とされる米国の巡航
ミサイル「トマホーク」にも匹敵する。
（以下、省略）
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234 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/29(火) 18:02:23.18 ID:ja2fY+5M - 東京五輪 医療従事者に手当や協力金 コロナ対策、原則無償から一転して方針転換
2020年12月29日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77184
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府や大会組織委員会は、選手村や競技会場で活動する医師や看護師への手当や、
派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が
増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換。財政措置が不可欠と判断した。複数の大会関係者が２８日、明らかにした。
大会経費に関する４日の政府と東京都、組織委の合意では、コロナ対策費として９６０億円を計上。このうち検査体制の整備などで国が負担する
１６０億円の枠内で、協力金や手当を賄う方針だ。
これと別に、海外選手らと交流するホストタウンの対策経費として２０２０年度第３次補正予算で１２７億円を確保しており、交流事業に際して必要となる
各地の自治体での検査費用や、保健所スタッフの人件費も国が負担する。
政府や組織委は支給額や支払い方法など、具体的な支援策の検討に入っており、感染状況を見極めながら、医師会や看護協会といった関係機関に
協力を要請する見通し。（共同）
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235 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/29(火) 18:15:57.73 ID:ja2fY+5M - 北朝鮮の言いなり？ 韓国・非難ビラ禁止法が波紋 米政界からも「憂慮」
毎日新聞2020年12月28日 19時34分(最終更新 12月29日 13時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201228/k00/00m/030/255000c
韓国国会で北朝鮮に向けたビラなどの散布を禁止する改正法が成立し、国内外の批判を呼んでいる。韓国国内の「表現の自由」を制限し、
北朝鮮住民が体制の問題点や国外の状況を知る貴重な機会も奪うとの観点からだ。北朝鮮に融和的な文在寅（ムンジェイン）政権は法改正の
必要性を強調するが、米国で来月、人権問題を重視するバイデン政権が発足することを踏まえ、米韓同盟への悪影響を懸念する声も出ている。
波紋を広げているのは、14日に成立した「南北関係発展に関する改正法」。ビラなどの散布や、軍事境界線付近からの拡声器による呼びかけ
などが禁止され、違反した場合は3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に問われることになった。
脱北者団体によるビラの散布を巡っては今年6月、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キムヨジョン）党第1副部長が突然
談話を発表し、激しく非難。その後、北朝鮮は2018年以降の南北融和の象徴だった開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破した。
韓国統一省は金与正氏の談話が出たその日に、法改正の可能性に言及。6月末には与党「共に民主党」の議員が法改正案を発議した。約半年後の
12月14日、国会で3分の2近い議席を持つ与党が、野党の反対を押し切る形で強行採決して成立させた。
法律を所管する韓国統一省は、体制批判を含むビラ散布は北朝鮮を刺激し、軍事境界線付近に住む国民112万人の生命と安全が危険にさらされると
主張。表現の自由より、国民の生命を優先すべきだとの理屈だ。北朝鮮の言いなりになっているという意味で「金与正下命法」と批判されていることに
ついては、「08年から一貫して法改正を目指しており、北朝鮮の要求によるものではない」と説明する。
しかし、米下院の人権に関わる超党派組織の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス議員は今月11日、「深刻な憂慮」を表明し、公聴会を開く
意向を示した。知韓派の議員が集まる「コリア・コーカス」共同議長のジェラルド・コネリー議員（民主党）も17日、非難声明を出すなど、党派を超えて
懸念する声が出ている。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」は「北朝鮮の住民が事実に基づいた情報に接することはとても重要だ」とする米国務省
関係者のコメントを伝えた。
国連で北朝鮮の人権問題を担当するトマス・キンタナ特別報告者も韓国紙「東亜日報」に寄せた論評で「民主主義社会の基盤である表現の自由に
基づく行為に対し、懲役刑を科すのは行き過ぎだ」と指摘。施行に先立ち、「民主的な機関」で再検討することを求めた。
（以下、省略）
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236 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/29(火) 18:54:57.42 ID:ja2fY+5M - バイデン氏「政権移行を妨害、無責任だ」 トランプ政権を批判
毎日新聞2020年12月29日 15時05分(最終更新 12月29日 15時05分)
https://mainichi.jp/articles/20201229/k00/00m/030/120000c
バイデン次期米大統領は28日、地元の東部デラウェア州ウィルミントンで演説し、トランプ政権が国防総省や行政管理予算局（OMB）で政治任用した
高官らが政権移行の引き継ぎを「妨害している」と述べた。「重要な国家安全保障の問題について、現政権から必要な全ての情報が得られていない。
無責任以外の何ものでもない」とトランプ政権を批判した。
バイデン氏は政権移行の外交・安全保障チームからの報告を受けた後、演説に臨んだ。「我々のチームは世界各地の戦力態勢や作戦、国防総省や
他の機関の予算計画を完全に把握する必要がある」と強調し、来年1月20日の政権発足が迫る中、迅速な引き継ぎを求めた。
これに対し、ミラー国防長官代行は声明で「国防総省は最大限のプロ意識で移行手続きを行っており、これからもそうする」などと反論。現政権と
バイデン次期政権のあつれきが鮮明になっている。
（以下、省略）
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237 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/29(火) 19:23:29.07 ID:ja2fY+5M - 中国「コロナ隠蔽文書」入手！ サンプルの回収・隠滅指示…当初は「武漢肺炎」と呼称していたことも
月刊「正論」がスクープ
2020.12.27（Yahoo! Japan 12/29(火) 16:56配信）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201227/for2012270002-n1.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4afd60c786d8865f3297896a887bcfb40e09dd7
２６日発売の月刊誌「正論」（２０２１年２月号）が、衝撃的なスクープを放っている。中国湖北省武漢市で発生し、世界的大流行（パンデミック）を
引き起こしている新型コロナウイルスについて、中国当局が今年１月、武漢での大流行を隠蔽するよう指示したとする文書を入手し、掲載している
のだ。新型コロナは世界中で７９００万人以上が感染し、１７０万人以上の死者が出ている。習近平国家主席率いる中国共産党政権の許しがたき
「隠蔽体質」の証拠となりそうだ。
「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」
「正論」が入手した文書には、このような題名（編集部訳）が付けられていた。日本の厚労省にあたる「国家衛生健康委員会」が今年１月３日、
伝染病の防疫とコントロールを強化するためとして、各省や自治区、直轄市などの関係機関に出したとされるものだ。
マイク・ポンペオ米国務長官は５月６日の記者会見で、「（本当の感染者である）０号患者や感染が始まった場所の詳細は、中国共産党だけが
知っている。中国は必要な情報の共有を拒否している」「武漢での大流行を隠蔽した」などといい、「通知」の存在を指摘していたという。
まず、「重大突発伝染病」とあるように、中国当局は当初から、未知のウイルスの深刻さを理解していたとみられる。関係機関には、各地の
「人人感染病原微生物高等級生物安全実験室」が含まれており、ウイルスの「ヒト・ヒト感染」を把握していたともいえる。
「通知」では、病例生物サンプル資源（＝病人の血液、血清、痰（たん）、死亡患者の死体組織、臓器など）の採集、運輸、使用及び科学研究活動の
管理工作についてとして、１０項目の要求（指示）をしている。
この中で、「正論」編集部は、以下の６番目に注目している。
「この通知が発出される以前に、既に関連する医療衛生機構で関連する症例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに
隠滅、或（ある）いは国家が指定する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する」
編集部は「隠滅」と訳した理由として、「実態は、存在していた事物を跡形なく消してしまうことを示唆する色彩が濃い」と説明している。
（以下、省略）
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240 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/29(火) 23:28:04.30 ID:ja2fY+5M - 知事リコール活動、高須克弥院長が終了表明…「悲しいが体もたない」
2020/11/09 06:08
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201108-OYT1T50113/
高須克弥院長、知事リコール署名集めで「私の署名押印を勝手に使用」…刑事告訴も
2020/12/11 14:29
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201211-OYT1T50106/
「名前使われた」「不正が多数」知事リコールの署名簿、県選管が調査へ
2020/12/22 12:25
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201222-OYT1T50148/
愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は２１日、署名集めが適正に行われたかどうかを
調査すると発表した。
（中略）
署名が必要数に満たない場合は通常、選管が署名簿を調べることはなく、今回の調査は異例。県選管は、「勝手に名前を使われた」との
声があったり、請求代表者の一部が「不正な署名が多数ある」と主張したりしている事態を「重く受け止めた」と説明している。
（後略）
愛知の大村知事リコール運動、同一人の署名が多数か…選挙人名簿に登録なしも
2020/12/29 19:41
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201229-OYT1T50097/
愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動の署名簿の調査で、県選挙管理委員会は２８日、署名簿が仮提出された
６４市区町村選管のうち、２５日時点で１４の選管から調査結果の報告があったと明らかにした。
県選管によると、各選管に提出された署名簿に、選挙人名簿に登録されていない人の署名や同一人が書いたと疑われる署名が多数
見つかったという。県選管は今後、残りの署名簿の調査を進めるとともに、調査結果を制度の適正な運用に生かしたいとしている。
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