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日出づる処の名無し
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】

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【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
13 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 08:36:03.50 ID:j5H5LDLx
※SNSでワクチン接種を妨げるデマは削除するそうです。

ツイッター、コロナワクチンに関する虚偽投稿を削除へ
2020 年 12 月 17 日 07:28 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB10671388092954773957304587163651514513234

米ツイッターは16日、新型コロナウイルスワクチンに関する有害または誤解を招くと考えられる内容を含んだ投稿を削除する方針を示した。
コロナ流行を巡る虚偽情報の拡散を抑える新たな対策を打ち出した。

ワクチン配布はコロナ流行の終息につながる可能性があるものの、幅広い効果が表れるには一定程度の接種規模が必要となる。

新ルールで削除対象となるのは、ワクチンが人々に害を及ぼすために使用されると示唆する内容や、虚偽であることが幅広く証明されている副作用を主張する内容。
コロナウイルス感染症は深刻なものではなくワクチン接種は不要といった投稿も対象となる。

ツイッターは発表文で「人々の健康と福祉を損なう最大の要因となり得る、誤解を招く情報の抑制に取り組んでいる」と述べた。新ルールは21日から適用される予定。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
14 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 08:38:00.74 ID:j5H5LDLx
※いよいよ、日本でも軍事作戦が始まりますね。

【独自】まず医療者1万人に接種、高齢者の接種体制は3月に…工程表案
12/19(土) 7:05配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdab85db0a2a5e55e5ad6998e963f47a5da1c72a

厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に向けた工程表案をまとめた。18日に開かれた非公開の自治体向けオンライン説明会で提示した。
来年2月下旬にも一部の医療従事者に先行接種できる体制を整える計画で、高齢者の接種体制確保のめどは3月下旬とした。

市区町村が準備する事項としては、人員体制のほか、接種クーポン券のシステム改修や印刷、医療機関との調整などを想定している。
高齢者(3000万〜4000万人)に対しては、3月下旬〜4月上旬に準備を整え、高齢者以外で基礎疾患のある人などの接種体制は4月以降を目安とした。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
15 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 08:43:04.81 ID:j5H5LDLx
※世界各国で抗体が失われるという報道があったのは、日本と違って外国の検査の精度が低いことが原因だそうです。

BCG接種国は新型コロナの死亡者が20分の1 回復者の98%が抗体保有のデータも
12/19(土) 5:57配信 デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c268d60ec9ef7792bf59828badfb101ccda78e

事実、夏ごろには、抗体は2〜3カ月で消える、という報道が目立った。

「ただ、イギリスや中国の先行研究も、論文のデータを見ると“時間の経過とともに抗体の量や中和抗体の強さは多少減っても、多くの人が(抗体検査の)陽性であり続けている可能性”が読み取れました。
だから抗体の量は、報道されるほどは劇的に減っていないだろう、と考えていましたが、100%に近い人に抗体や中和抗体が残っているとまでは、予想しませんでした。
今回の成果は、精度が世界最高クラスの抗体検査技術に依拠しているところが大きいと思います」

「新型コロナウイルスに感染すると、多くの種類の抗体が体内にできます。その一部が再感染の阻止を担う中和抗体です。
われわれは感染して回復した方から6カ月後に採血し、本学で微生物学が専門の梁明秀(りょうあきひで)教授が開発した抗体検査を用い、4種類の抗体を測定しました。
その結果、ほとんどの回復者に残っている抗体が同定されました。さらに特殊な実験室で中和抗体を測定すると、98%の回復者に残っており、日本初の大規模データとして認められたのです。
これまでの報道から受ける印象と、だいぶ異なる結果でした」

「中和抗体を保有しているとウイルスが細胞に入るのをブロックするので、保有していない人にくらべ、再感染の確率は低くなるといえます。
ワクチン開発の臨床試験でも“中和抗体が保有されているかどうか”は評価項目となります。
一般に、ワクチンで作られる免疫が、自然感染で獲得した免疫を大きく上回るとは考えにくく、もし自然感染による獲得免疫が2〜3カ月で消えるようなら、ワクチンによる免疫もそれ以下になる可能性があった。
自然感染した人の中和抗体が6カ月以上は保持されるとわかって、ワクチン開発にも期待が持てると思います」

「日本株を含むBCGを接種していたアジア及び中近東10カ国をA群、日本株BCGを接種していたアフリカ大陸16カ国をB群、
ロシア株を含むBCG接種が義務化されていた15カ国をC群、BCGの接種義務がなかったか、日本株とロシア株以外のBCGが接種されていた19カ国をD群とします。
これらのビッグデータをもとに、各国の新型コロナによる100万人あたりの死亡者数を比較しました。するとA群とB群は22・5人、C群は90人なのに、D群は512人でした。
日本株のBCG接種国は、日本株もロシア株も接種がない国とくらべ、死亡者数が20分の1。100万人あたりの死亡者が9・7人だった日本にかぎれば、50分の1以下です」

「臨床と微生物」11月号にも掲載されたこのデータは、どう読めばよいのか。

「BCGが特異な自然免疫、細胞性免疫を活性化させて、新型コロナによる重症化を防いでいると考えられます。特に日本は、1935年以降に生まれた人はみな接種を受けている。
日本人の95%以上が、新型コロナのワクチンをすでに接種しているのと同じ状況です」
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
16 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 09:08:18.84 ID:j5H5LDLx
度重なる文在寅のコロナワクチン「確保ミス」、それでもこだわり続ける「反日」
12/15(火) 6:00配信 デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f630f4a270f9aa34ca3ca263127e79b111f3915

韓国政府は12月8日、アストラゼネカ、ファイザー、ヤンセン、モデルナなど海外製薬会社から開発中のコロナワクチン4400万人分を購入し、来年2〜3月から国内で普及させる見込みを発表していた。
しかし、その中で、話がまとまったのはアストラゼネカのみだった。
同社から1000万人分のワクチンを購入する計画が固まったのを受け、翌9日、文在寅大統領は「長いトンネルの出口が見えてきた」と述べていた。
ワクチンの確保がままならず大統領は批判にさらされてきた中で、やっと「国民から褒められた」のも束の間、世論は再び憤った。
当局のスポークスマンは、「韓国の検査システムは、米国とは特徴が異なる」とコメントしたが、何かを言っているようで何も言っていないに等しい。
第3次臨床で効果が立証され、予防率が90〜95%に達するというファイザーやモデルナを確保できず、第3次臨床試験の結果すら分からないアストラゼネカのワクチンを購入する計画を立て、果たして、認可遅れは不可避。
米国と英国、日本など他の国々がワクチンを確保し、なかでも英国は普及を進めるが、

文在寅政府は「ワクチンの安全性と副作用が疑われる」として購入契約を躊躇した結果がこれなのだ。

政府の不可解な取り組みに、こんな話がまことしやかに広まっている。

文在寅政府がワクチン不足の名目で中国とロシアのワクチンを買い入れるため、ファイザーやモデルナのワクチン確保を躊躇し、臨床試験の遅れが予想されたアストラゼネカのワクチンを購入する計画を立てたのではないかというものだ。

保健福祉部の朴凌厚(パク・ヌンフ)長官は8日、記者団から受けた質問に「政府は中国とロシアのワクチンを購入する契約は締結していない」と答えたが、
「米国と英国産ワクチンのほか、3次臨床試験に突入したすべてのワクチンの可能性を検討している」と、状況によっては中国とロシアのワクチンを購入する可能性をほのめかしたのだった。

文大統領が自賛する「K防疫」でコロナウイルスを終息できるとでも言いたいのか知らないが、12月に入って韓国の新型コロナウイルスの1日当たり感染者は600人を超えた。
優秀な「K防疫」の感染者は日増しに増え、国民がマスクを外して街頭に出られる日は遠くなっている。

菅義偉内閣は先月、10月から緩和して施行している「日韓ビジネスマン特別入国手続き」に関連して「羽田―金浦」の運航再開を提案したが、韓国政府が拒絶したことがわかった。
もっとも、日本の提案を拒絶した韓国政府は、中国路線の運航を許可し、大韓航空は現在4つの中国路線を運航している。
かねて“中国への服従”と“反日”を叫ぶ文在寅大統領らしいといえばそれまでだが、なんとも非常識な措置である。
感染者は増え続けワクチンは間に合わず……ということになれば、日本政府が韓国人の入国を再度厳しくする可能性は大いにあるだろう。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
17 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 09:14:28.46 ID:j5H5LDLx
※中国同盟国の韓国文政権らしい記事ですね。 昭和の時代の日米と協調してた韓国は昔話なのです。(日韓基本条約を守らないのも背景は、韓国の同盟国が入れ替わったことにあります)
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
18 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 09:38:14.60 ID:j5H5LDLx
※中国は豪から石炭ストップしてセルフ経済制裁してるそうです。(あとオーストリアでなくオーストラリアです。)

豪からの石炭輸入を禁じた中国に電力難のブーメラン
12/19(土) 7:45配信 朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/93be0e3e66b7d9f8461e76bb30ba9ea79b2b37d9

中国南部の少なくとも3つの省で電力不足と送電の制限により街路灯が消え、工場の稼働が中断する事態が起こった。
中国当局は「突然の寒波で電力使用量が急増したため」と説明しているが、その一方で「中国とオーストリアとの外交摩擦が表面化した影響で、
オーストリア産の石炭輸入が減少し、火力発電所の燃料供給に支障が出たためではないか」との見方も出ている。

江西省政府は省内の電力使用量が供給を大きく上回ったことから、今月15日朝と夕の電力使用が集中する時間帯を対象に、順次送電の制限を行うと発表した。
湖南省長沙市は景観の照明を中断し、電気ストーブや電気オーブンなど大量の電力を消費する製品の使用を自制するよう勧告している。
都市部では大型ビルやマンションのエレベーターの稼働まで中断した影響で、市民は20階まで歩いて行き来するケースも出ているという。

今回の電力不足については「発電用石炭の不足が原因」との見方も出ている。
中国は電力の70%を石炭や天然ガスなどによる火力発電に依存しているが、中国産の石炭は価格が高いだけでなく質も悪いため、発電用の石炭は海外に依存している。

香港紙の明報は「中国は昨年からオーストラリア産石炭の輸入を減らし、最近は完全に輸入を中断したため、中国国内で発電用石炭の需給に問題が生じた」と分析している。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
19 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 09:39:59.90 ID:j5H5LDLx
※中国の弱点は味方がいないことです。日本は三本の矢で各国と連携して中国に対抗するのです。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
20 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 09:45:11.64 ID:j5H5LDLx
世界の電動航空革命 ゼロエミッション飛行機で「空の脱炭素化」を
12/19(土) 9:00配信 Forbes JAPAN
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9fff7d4592a8f466448bfb860d1262438a265f2

より小規模の、業界の末端を担う航空会社にとっては、状況はより楽観的です。
ニュージーランドが試験運用中の2人乗りのピピストレル機は、1回の充電で1時間の空中滞在が可能な上に、30分間の予備電力を残すことができます。短時間の遊覧飛行にはこれで十分です。

エアバスとロールスロイスは、4つのジェットエンジンのうち、ひとつを2メガワットの電動モーターに置き換えたハイブリット旅客機「E-FanX」の試験飛行をすでに終えています。
エアバスもボーイングも、電動航空機への取り組みを進めていますが、ボーイングは完全な電動旅客機の運用までにはまだ数十年かかるとしています。

エアバスは、水蒸気のみを排出する一連の水素駆動の旅客機の開発にも取り組んでいます。
これは、バッテリーを十分に軽くすることができれば、電力と水蒸気を併用することができるようになるので、電力を除外しようというものではありません。

一方、ボーイングの次のイノベーションプログラムには、小型の電動垂直離着陸機が含まれています。
そして、ドローンスタイルの垂直離陸推進システムを活用した電動エアタクシーは、世界各地の100社以上で開発が進んでいる、とBBCは報じています。

ドイツのボロコプターが開発した電動エアタクシーは、2016年にすでに公式の飛行証明を取得し、世界経済フォーラムの「テクノロジー・パイオニア2019」にも選ばれています。ドバイおよびシンガポールで実証が行われました。

つまり、規制当局からの承認が得られれば、近い将来、電動エアタクシーや小型飛行機が実用化される可能性は大いにあります。
しかし、電動旅客機の誕生は、バッテリー技術が進化してより軽く、強力になるまで待つことになるかもしれません。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
23 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 09:58:41.67 ID:j5H5LDLx
米中対立に巻き込まれたくないロシア
中国依存が高まるなか、ウイルス禍で弱ったロシアは独自路線を目指す
2020 年 6 月 22 日
https://jp.wsj.com/articles/SB12327219080743654805604586461311160167874

カーネギー財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長は
「ロシア国内では、巨大な中国に近づきすぎれば、中国への好ましからざる依存を招きかねないとの認識が次第に強まっている」と指摘。
「最も重要なのはロシアが均衡を保ち、米中間の争いに巻き込まれないことだ」と語った。
こうした状況はある意味で、ウラジーミル・プーチン大統領が主導した2014年のウクライナ侵攻がロシアと欧米諸国の決別を招いた後の中ロ関係の原動力となった構図を、逆転させたもののように見える。
当時欧米諸国の制裁を受けたロシアは、経済面、安全保障面で中国との連携を強めた。しかし、米国を敵に回したくない中国は、しばしばロシアの側に立つことをためらった。

今日、ロシアの国力は落ちているが、皮肉なことに中国にとってのロシアは、以前よりも不可欠な存在になっている。
それは中国政府が、貿易、パンデミックの原因をつくった中国の責任、香港の将来などの問題をめぐり、ドナルド・トランプ大統領の米国と衝突しているためだ。
プーチン氏はモスクワが新型コロナの感染拡大に見舞われても、迅速に中国式の厳しいロックダウン(都市封鎖)をせず、何週間ももたついていた。このため、同氏のイメージは悪化し、ロシアの感染者数は世界で3番目の多さとなった。
中国人民大学(北京)の国際問題専門家、成暁河氏は、「ロシアのコロナウイルスに関する状況は大混乱で、われわれが予想していたよりかなりひどい」と述べる。

中国の当局者はまた、中国が米国から圧力を受けるなか、ロシアが米国に言い寄っているように見える行動にもいらついている。
当局者は、パンデミックの発生源に関する国際的な調査をロシア政府が支持したこと、そして、1945年に当時同盟関係にあった米軍と旧ソ連軍がドイツで出会った状況を祝い、
プーチン、トランプの両氏が4月25日に共同声明を出したことを理由に挙げた。同声明は「われわれがより大きな目的の追求のために双方の違いを脇に置き、信頼を構築して、協力できることを示す一例だ」とうたっている。
復旦大学(上海)ロシア中央アジア研究センターの馮玉軍所長は、この声明について、米中間の緊張が高まっているのとは極めて対照的だと述べる。

同所長は「地政学的に見ると、米中関係はパンデミックを理由に悪化している。
対照的に、米ロ関係は改善している」と話し、「何年もの対立を経て、米国のロシアに対する戦略的圧力は大きく軽減されている。それはロシアが夢見ていたことだ」と指摘した。

ウラジオストクの極東連邦大学で中ロ関係を研究するアルチョム・ルキン教授は「ロシアが経済的に中国に依存しつつあるのは紛れもない事実だ」と認める一方で、
「しかしそれは中国の政治的臣下になることを意味するものではない」と指摘。「ロシアは何世紀にもわたって、麻や小麦、石油やガスを輸出する1次産品供給地域にすぎず、
経済的には欧州の周辺地域だったが、政治的には独立して行動してきた」と語った。同氏は「今も同じだ。戦略的な軍事力、核兵器を保有し、
大国たらんとする意志を維持する限り、独立したプレーヤーであり続けるだろう」と述べている。

米国政府に助言しているシンクタンク、CNAコーポレーションのロシア部長、マイケル・コフマン氏は
「ロシアにとって本当の問題は、外交政策の選択肢がないことだ。米国とは戦略的な問題を抱えており、欧州との関係も劇的には改善していない」と指摘する。
「ロシアが関与できる国が多様ではないのが問題で、本質的には中国を支持する立場から抜け出せないでいるのだ」と述べている。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
29 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 13:13:04.83 ID:j5H5LDLx
※テレビ主体の芸能人より稼いでますね。

約30億円稼いだ! YouTuber1位は米国在住の9歳男児
12/19(土) 11:21配信 テレビ朝日系(ANN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/04f00c522b1f3180ecf9a947dad9b6c563d1011e
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
30 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 13:17:56.68 ID:j5H5LDLx
※憲法の規定なら、貴族(封建制)を禁止してます。一般国民であるにもかかわらず、皇女という階級を設けることが憲法の規定に違反してる疑いがあるのです。

「皇族」存亡の危機 宮家議論が整備されない中でのご結婚で
12/14(月) 5:57配信 デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a9624b4ed3fe4ed81b3a235c78faccc76ece615

会見の中で、秋篠宮さまは憲法の〈両性の合意のみに基いて〉という一文を引用して“ご結婚を認める”と述べられました。
確かに今の皇室にとって憲法遵守の姿勢を示すことは大切でしょう。憲法に規定されていると言われてしまえば、納得する国民も多いでしょう。

ただ、このご説明はあくまで建前論に過ぎないと思います。皇族の基本的人権には大幅な制限がかかっており、職業選択の自由も居住移転の自由もありません。
女子が皇室に入る場合のように、婚姻の自由も民間人と同程度に認められているものではないので、憲法を盾にして結婚を押し通すのはおかしいのです。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
31 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 13:25:30.10 ID:j5H5LDLx
「皇女」の呼称は貴族称号であることや(憲法14条違反の疑い)
一般国民が就労や身分として獲得できない特別な地位で、もしくは報酬があることを考えると
皇女ではなく、皇族としての女性宮家の方が合憲ではないかと思いますね。
ただし、女性宮家は男系の云々の話が出てくるので、ハードルが高いのも事実です。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
33 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 13:32:24.62 ID:j5H5LDLx
日本を挑発し続ける中国「狼の乳」世代は被害者史観で戦う
12/19(土) 12:58配信 ニューズウィーク日本版
https://news.yahoo.co.jp/articles/7279e1b0bb30d520d825d03ba669830e22f29256

「戦う狼」こと「戦狼」外交官のトップ、中国の王毅(ワン・イー)外相。
11月24日に来日した彼が発した尖閣諸島をめぐる挑発的な言動は、日本に深刻なインパクトを与えた。

その際に国内外のメディアが使った「戦狼」だが、多くの日本国民と世界の良識ある人々は、その精神の由来について不思議に思っているに違いない。

戦狼とは中国特有の「狼の乳」、つまり極端な中国中心の民族主義的思想、それも階級闘争論に依拠した暴力革命肯定論と、
被害者史観に基づく教育を受けて育ったゆがんだ民族主義者を指す。

最も早く「狼の乳」の表現で現代中国のゆがんだ歴史観を批判したのは、中山大学(広東省)の袁偉時(ユアン・ウエイシー)教授である。
21世紀に入ってからも変わらない中国の歴史教育の実態を危惧した袁は、国定教科書の編纂体制と御用知識人を批判した際に、この概念を打ち出した。

中国は長らく世界の先進国であり続けたが、西洋列強と日本によってその進歩と発展が阻害された。
被害者の中国はこれから大国になるにつれて復讐に打って出て、再び世界各国を臣従させ、中国中心の朝貢体制を構築しなければならない。これが、「狼の乳」を飲んだ世代の思想である。

王だけでなく、陝西省北部の黄土高原に下放されていた習近平(シー・チンピン)国家主席も例外ではない。
王も習もその下放先で農村部の極貧生活を体験したし、大人になってからは自国と世界との大差についても認識したことだろう。
問題は、自国と世界との巨大な差異と発展程度の違いを、冷静に客観的に分析するのではなく、落ちこぼれた責任は中国以外にある、との被害者史観で武装したことである。

中国の停滞を知れば知るほど、「搾取」し、「侵略」した外国に対する憎しみが一層増して「狼の乳」の濃度も上がる。だから彼らは戦い続ける。
「尖閣は中国の領土で、日本の偽装漁船が敏感な海域に入ってきている」と主客転倒の挑発も、「戦狼」思想の発露にすぎない。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
36 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 15:25:46.85 ID:j5H5LDLx
韓国「2〜3月にワクチン接種開始」 必要数の確保まだ
12/19(土) 8:18配信 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/54bb84cc4393543b7d8454a42ece8e6e3c890995

【独自】韓国与党、ワクチンメーカー責任者の参考人採用を拒否=保健福祉長官聴聞会
12/19(土) 8:21配信 朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/857900ac873ccfdec8ca88928dc62f2167c8ed9a

米国、韓国の対北朝鮮ビラ禁止法に反発…バイデン時代に韓米衝突も
12/19(土) 12:59配信 中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a6211ebb2e88ecdb62c2b54dec9cec61ee93933

在韓米軍、今日から韓国全域の健康保護条件を「チャーリー」に引き上げ
12/19(土) 8:58配信 WoW!Korea
https://news.yahoo.co.jp/articles/94c08beb395a865bd3a83f2604d36cca47d427a5

元慰安婦施設の前所長ら送検 補助金着服など疑い 韓国
12/18(金) 21:23配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c65abf2d08812a89517279e70fdc3887a40e6c0
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
37 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 15:27:10.99 ID:j5H5LDLx
開発中のワクチン、大規模緊急投与へ 中国
12/19(土) 13:51配信 日本テレビ系(NNN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d33e035890e443544c9ef1fe96afde058cb38b71

中国で開発中の新型コロナウイルスのワクチンは、国内で正式な承認は出ていませんが、
中国衛生当局は19日、「感染リスクの高い人たちを守る」として、大規模な緊急投与に踏み切ると発表しました。

中国では、国営の「シノファーム」などが中国政府に対し、ワクチンの認可を申請中ですが、正式な承認は下りていません。
承認前に大規模な投与が始まることになりますが、衛生当局は「これまでの臨床試験で深刻な副反応は報告されていない」と安全性を強調しています。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
38 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 15:28:53.00 ID:j5H5LDLx
※欧米製ワクチンを副作用で渋ってた文政権。(計画通りに!?)韓国の中国製ワクチン購入計画が着々と進んでるのです。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
39 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 15:40:50.86 ID:j5H5LDLx
こんなに危うい中国の前のめり「ワクチン外交」
衛生領域のシルクロードで新たな世界秩序構築を目論む中国
2020.12.10(木)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63219

一方で、中国製ワクチンに対して、中国人自身が根深い不信感を抱いていることも確かだ。
たとえばウガンダの中国大使館によれば、現地のインド企業が請け負っている建設プロジェクトに従事している中国従業員47人が新型コロナ肺炎検査で陽性を示していた。
このうち一部の患者は発熱、咳、倦怠感、下痢などの症状が出ている。

台湾紙自由時報によれば、この47人はすでに中国製ワクチンを接種していたはずだという。だとするとワクチンの効果はなかった、ということになる。

中国の公式報道によれば、シノバックのワクチンは、海外に出国した中国人労働者に6月から優先的に投与されていた。
特に中央機関直属の労務従事者およそ5.6万人には接種済みと発表されている。ウガンダのプロジェクトの従業員も当然接種済のはずだという。

ニューヨーク・タイムズ(12月7日付)が改めて特集していた
康泰生物と杜偉民はかねてからワクチン利権の中心としてスキャンダルにまみれ、2013年に、康泰製のB型肝炎ワクチン接種後に17人の乳幼児が死んだ事件も引き起こしている。
ちなみに杜偉民が関わったワクチンによる健康被害事件は2010年にも起きている。
狂犬病ワクチン18万人分について効果がないことが監督管理機関の調べで分かり、大きく告知されたのだが、このワクチンを生産した当時の製薬企業は杜偉民の所有企業だった。

また同じ年に、康泰製のB型肝炎ワクチンを接種した広東省の小学生数十人が嘔吐、頭痛などを訴える事件もあった。当局はこれを「集団性心因反応」とし、ワクチンの品質が原因だとはしなかった。
だがその3年後に康泰製B型肝炎ワクチンを接種した乳幼児の集団死亡事件があり、庶民の心象としてはワクチンの品質が怪しい、とみている。
だが、当局も報道も、ワクチンに問題があったとはせず、ワクチンに問題があるとして訴え続けた保護者や記者、学者らは、「挑発罪」「秩序擾乱罪」などの容疑で逮捕されたりデマ拡散や名誉棄損などで逆に訴えられたりして、沈黙させられた。

杜偉民は2016年に自社のワクチンの承認を早期に得るために関連部門の官僚に賄賂を贈り、その官僚は収賄罪で有罪判決を受けた。
しかし、杜偉民自身は起訴されていない。ニューヨーク・タイムズもその真の理由については触れていないが、杜偉民が特別な背景を持つ人物であるとみられている。
ちなみに出身は江西省の貧農の出で、苦学して衛生専門学校で学び、地元衛生官僚になったあと、改革開放の波に乗って「下海(官僚をやめて起業)」し、中国ワクチン業界のドンとなっていたことは、メディアなどでも報じられている。
これだけスキャンダルにまみれているにもかかわらず、康泰生物は、ビル・ゲイツ財団の元中国担当責任者の葉雷氏から「中国最先端のワクチン企業の1つ」と絶賛され、新型コロナワクチンでも不活化ワクチンを開発、9月には臨床に入っている。

それよりも、日本は少し遅れてでも、やはり自前のワクチン開発を成功させなければならない。それは自国民の健康と安全のためだけでなく、ポストコロナの世界秩序にも影響するのだという意識も必要だ。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
41 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 16:14:01.06 ID:j5H5LDLx
米で高齢者らへワクチン 医療従事者に続き接種開始
12/19(土) 12:03配信 テレビ朝日系(ANN)
https://news.yahoo.co.jp/articles/65f0696af63b334103f2c3599ee25bcf7d97df7d

アメリカ東部コネティカット州で18日、介護施設に入る高齢者やスタッフがファイザー製ワクチンの接種を受けました。
全米で14日から医療従事者に対するワクチンの投与が始まっていますが、重症化のリスクが高い高齢者向けの介護施設にも優先的にワクチンが供給されています。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
42 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 17:19:51.17 ID:j5H5LDLx
>中国衛生当局は19日、「感染リスクの高い人たちを守る」として、大規模な緊急投与に踏み切ると発表しました。

この報道で、(情報を隠してる)中国でコロナが流行してることが分かりますね。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
43 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 17:22:48.92 ID:j5H5LDLx
ちなみにソウル都市部でコロナが流行してる理由は、もしかしたら4路線で渡航を認めてる中国からもたらされてる可能性がありますね。

文大統領はPCR検査でコロナが抑えられると思ってるかもしれないけど、中国が全くコロナが流行ってないという方がおかしいです。

なぜなら、気温が下がり乾燥すれば、ウイルスが空中を浮遊する性質を持つからです。中国でもこの自然界の法則に例外はありません。
【変化に対応するスピードと】菅自民党研究第5弾【国民目線の改革】
49 :日出づる処の名無し[]:2020/12/19(土) 23:26:57.33 ID:j5H5LDLx
※中国には1対1で対抗したら負けるのです。三本の矢で各国が連携して対抗するのです。(中国の弱点は仲間がいないことです。)

中国海軍、瀬取り監視を牽制 増強裏付け、包囲網に警戒
12/19(土) 21:29配信 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e019a1650f5e9b23f07673c12e632a513f7092cd

北朝鮮による洋上での違法な物資の移し替え「瀬取り」への対策として日米両国などが東シナ海で実施する警戒監視活動に対し、中国軍艦艇が牽制する動きを強めていることが19日、分かった。
自衛隊や米軍の艦艇それぞれに1隻ずつ張り付け、追尾する活動が常態化しているという。これとは別に展開する艦艇を加えれば、多いときで中国艦10隻以上が東シナ海を航行しており、中国海軍の増強を裏付ける形となっている。

中国艦は東シナ海で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に2隻が常時展開して不測の事態に備えているほか、独自の活動をしている米艦を追尾。これに演習などで航行する艦艇を加えれば、最大10隻以上の中国艦が東シナ海に展開している。
米国防総省は中国軍の保有艦艇が世界最大の約350隻に達したと分析しており、瀬取り監視への牽制を含む活発な活動は中国海軍の増強を裏付けている。

瀬取り監視は日米両国のほか、韓国、オーストラリア、英国、フランス、カナダ、ニュージーランドが参加している。
米海軍第7艦隊の旗艦ブルーリッジに「執行調整所(ECC)」が設置され、各国軍の艦艇や哨戒機、衛星が集めた情報の共有や活動調整を行っている。


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