- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
360 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 01:24:41.05 ID:TJSVIDR9 - ベルリン慰安婦像の撤去遠のく 韓国系市民団体などが巻き返し
12/6(日) 0:57配信 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9a54d51a712a9976a276faaf3c5e6234fb12fa
外務省は、ベルリン市内で像設置の動きがあることは事前に察知していた。
しかし、韓国市民団体側の動きは「ステルス化」（外務省関係者）しており、詳細をつかみ切れず止めることができなかった。
現地在住の日本人女性らの団体が設置を支援したことに加え、新型コロナウイルスの影響で大使館の情報収集や関係者への接触が難しくなったことも逆風になった。
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
363 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 09:34:10.10 ID:TJSVIDR9 - 科学に理解がない人は、医療技術のない中世あたりで暮らすと幸せかもしれないですね。
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
364 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 09:41:49.61 ID:TJSVIDR9 - NHK 日曜討論 東京大阪知事 西村大臣 尾身会長 医師会会長
・東京では民間クリニックがPCR検査をしてるせいで感染者数が他の都道府県より多く加算されてしまって、さらに保健所の負担が増えてる。（都知事）
・GoToトラベルが感染を広げてるというが、京都などでは感染者数は増えてない。大阪のように宴会など飲食が伴うところでは感染者が増えてる。（府知事）
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366 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 09:48:04.58 ID:TJSVIDR9 - 「鬼滅の刃」最終巻に大行列…深夜の争奪戦（2020年12月4日放送「news every.」より）
【公式】日テレNEWS
空前のヒットとなったアニメ「鬼滅の刃」。
４日、その最終巻が発売され、書店には長い行列ができました。
（2020年12月4日放送「news every.」より）
https://youtu.be/mS2V3R2VA7w
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
367 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 09:49:10.99 ID:TJSVIDR9 - ※１２月になっても鬼滅パワーが衰えないのです！次作の映画上映も大ヒット間違いなしです。
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
369 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 10:34:24.35 ID:TJSVIDR9 - ※アメリカ一国の支配体制がおわりを告げても、自由主義国が力を合わせて三本の矢で世界を統治すれば秩序ある平和な世の中が続くのです。
リーダーになる能力も意思もなくなった米、テクノロジー「対決」は中国に軍配か
12/6(日) 9:24配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b2c7cc1e4746feed7ee750af1c11dc13403dce
国際秩序の仕切り役となる指導国がいなくなった状況を「Ｇゼロ」と呼ぶ。
米国の国際政治学者イアン・ブレマー氏が、超大国・米国が「世界の警察官」や国際協調の旗振り役をやめ、
米国の再建を最優先していく潮流を感じ取り、「Ｇゼロ」という言葉とともに世界に警鐘を鳴らしたのは、
「米国第一」を掲げるトランプ大統領が登場するより前の２０１１年だった。
■「Ｇゼロ」は変わらない
外交では、バイデン氏が多国間主義を採用し、より一致点を探るアプローチを取るのは間違いありません。
日本を含めてトランプ氏との付き合いに苦労してきた世界の多くの指導者は、新大統領の誕生を大歓迎することでしょう。
日米関係も良くなります。安倍前首相はトランプ氏との関係を非常にうまく管理しましたが、
トランプ氏は会談では道理に合わない数字を持ち出し、米軍による安保提供を利用して、通商交渉で日本を威圧しました。
菅首相は、次の大統領のバイデン氏と会談する際、卵の殻の上を歩くような思いをしなくてすみます。
しかし、地球規模の指導力が欠如した「Ｇゼロ」は変わりません。一つ、例え話をしましょう。
あなたが深刻な心臓病を患い、医者が十分な治療をしてくれないと感じていたとします。
ある日、とても感じの良い医者に出会い、病気がよくなりそうに感じます。
しかし、何度か診察を受けた後に、深刻な病状は変わらないという現実に気づくでしょう。
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
370 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 10:49:00.35 ID:TJSVIDR9 - ※広島３区がメディアの注目の的ですね。
公明、衆院選へ強まる「自己主張」 菅首相の配慮期待、自民に不満
12/6(日) 7:07配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b50df1e8d5521838e2704e1eab3ee9f2db330bf8
大ピンチの岸田文雄、地盤固めの「苦肉の策」に広島の現場はザワついている…！
12/5(土) 8:01配信 現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0656251c47f82f89b97f39c954e5421bc3e5034
衆院選広島３区の〝仁義なき戦い〟にＮ国党がゆづか姫投入！
12/3(木) 18:52配信 東スポWeb
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f777f6755401db7bb6208ac055a613d6362563b
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
371 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 11:05:31.85 ID:TJSVIDR9 - 政府は脱ハンコとかハンコ業界にけんかを売るようなことより、
携帯にスイカのようなICチップ入れて、そのままマイナンバーにもなるようにすれば
先進的なスマートシティが実現できて、投票所や役所、民間、医療機関での本人確認もスムーズになると思いますね。
脱ハンコより、都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつマネジメントできる方が、都市の経済成長につながると思います。
AIやICTなどの先進技術を、都市全体のインフラや施設に組み込んだ未来都市を実現してはいかがでしょうか？（効率的な街づくりの実現）
※参考
Fitbit、スマートウォッチでコロナ感染を発症前に発見できる可能性
2020年11月26日 15:26
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1291451.html
20ドルで血中酸素濃度が測れるスマートウォッチWyze Watchの実力
https://forbesjapan.com/articles/detail/38561
Google Fitでより多くの情報を表示可能に。Wear OSにも新タイルを追加
2020年11月18日
https://japanese.engadget.com/google-fit-wear-os-061037269.html
スマートウォッチのwena 3からSuicaが利用可能に
2020年11月27日
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1291781.html
【Amazonブラックフライデー】最新スマートウォッチ｢Galaxy Watch3｣がいきなり1万円近く安くなってるんですけど
https://www.gizmodo.jp/2020/11/bf-galaxy-watch3.html
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375 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 11:59:07.77 ID:TJSVIDR9 - 米国は以前は終身雇用で豊かな国でした。
しかし、日本や中国との競争により製造業など仕事が奪われてからは全ての人に仕事が行き渡らなくなったのです。
日本も同様に製造業が中国や東南アジアに移ってからは、所得の低いサービス業ばかりとなり貧しくなってます。（米国の後を追いかけてます）
※参考
「日本の失敗」を教訓にするしたたかな中国にどう対するか
11/20(金) 11:05配信 NEWS ポストセブン
https://news.yahoo.co.jp/articles/d64999b0a50a9dbbdb8f3514feac1b2018a21b74
中国は優秀な人材が経済を下支えしている。
たとえば、20年前の中国に英語を流暢に話せる一般市民はほとんどいなかったが、
その後、英語教育に力を入れてきたので、今では英語に堪能な人がそこら中にいる。
言うまでもなく、人材格差は国力の格差になる。
中国は、近代国家の“武器”は「人」だということで、21世紀の情報化社会で国際的に活躍できる人材の育成に最大限の力を注いでいるのだ。
20世紀の工業化社会時代の旧態依然とした教育をちまちまとマイナーチェンジしているだけの日本との差は広がる一方だ。
中国は経済規模でアメリカを追い越して2035年までに世界ナンバーワンの「最強国家」になる準備を多方面で計画的に着々と進めているのである。
そういう米中覇権争いの狭間で日本はどうすべきか？ もちろん安全保障上は日米同盟を継続し、外交もアメリカに追従せざるを得ない。
それでも、中国という「世界の工場」と「巨大市場」が隣にあることは極めて重要だ。
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376 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 12:03:50.90 ID:TJSVIDR9 - 中国は先進国になると途上国に仕事が奪われていくので、ずっと途上国だと言い続けて
途上国の待遇を続けろと主張してるのです。
先進国なら、為替は市場原理に従うべきですし、その他の自由貿易のルールも国営企業の民営化も成し遂げないといけません。
しかし、中国は先進国の義務を果たさずに、ずっと途上国だと言って、極めて自国に有利なルールで押し通す経済大国になってるのです。
それが日本や米国、欧州各国が貧しくなってる原因なのです。
公正なルールでの競争ができてないので、自由主義国の国富が中国に流れ続けて、中国は民間と軍事に資本を投入し続けてるのです。
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377 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 12:22:30.94 ID:TJSVIDR9 - 欧州が備えるバイデン時代の対中技術輸出管理と人権制裁メカニズム
12/5(土) 21:15配信 ニューズウィーク日本版
https://news.yahoo.co.jp/articles/5667d092d52d0436e375c3817e012ee5858e8ee7
「技術輸出管理」と「人権問題」の枠組みづくりである。
■ バイデン政権が求める同盟国重視・対中抑止を実現するための枠組み提示
欧州委員会は新技術に関する共同基準を設定するための「大西洋横断貿易技術評議会」の設置をバイデン政権に提案する予定だ。
同評議会は共通の価値観を有する両地域において、新技術（人工知能や通信など）とデジタルサービスの標準ルール策定などで協力することを目的としていると言う。
同評議会のテーマには技術輸出管理や外国製品の採用基準なども当然に盛り込まれることが予定されている。
欧州外交の強みを生かす手法は、トランプ政権時代の単独行動主義時代は十分に効果を発揮することができなかった。
EUはバイデン政権の強み・弱みを理解した上で、それらをうまく利用するやり方を心得ていると言えるだろう。
日本政府は米欧の流れに歩調を合わせて両枠組みに加わる方向で行くのか、それとも世界第三位の経済大国として独自のポジションを強調していくのか。
バイデン時代に対応した菅政権の外交手腕が問われることになるだろう。
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378 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 12:27:01.03 ID:TJSVIDR9 - 中国が反発「内政に干渉しないよう求める」
12/5(土) 3:39配信 日本テレビ系（NNN）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0aa58ef0fa0cbe206c3add8c78b7e701be5a971d
アメリカのポンペオ国務長官が、香港の民主活動家への実刑判決を「政治的な迫害だ」などと批判したことについて、中国外務省は４日、「内政に干渉しないよう求める」などと反発しました。
香港の民主活動家・周庭氏らが、禁錮１０か月の判決などを言い渡されたことに対して、ポンペオ国務長官は３日、「政治的な迫害に愕然としている」と批判する声明を出しました。
これに対し中国外務省の報道官は、４日、「香港は法治社会であり、犯罪者の法的責任を追及することは誰かが中傷できるものではない」と強調しました。
そのうえで、「アメリカの政治家は、自由や民主という名目で香港問題や中国の内政に干渉することをやめ、意図的な中傷と非難をやめるよう求める」と反発しています。
民主活動家への実刑判決については、ヨーロッパなどからも批判が相次いでいます。
このうち台湾の蔡英文総統が、「とても遺憾だ」などと批判したことについて、中国政府の台湾担当部署の報道官が、「香港問題に介入する手を直ちに引っ込めるよう告げる」などと述べて、けん制しています。
中国政府は、国際社会の批判を受けても民主活動家らへの締め付けを緩める気配は見せていません。
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379 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 12:29:08.30 ID:TJSVIDR9 - 豪兵士巡る中国の偽画像投稿、不正アカウントで拡散＝専門家
12/4(金) 19:30配信 ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/f53811ff78dc631fce9fd22dc33384828398433e
［シドニー ４日 ロイター］ - オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンの子どもにナイフを突きつけたように見える偽の画像を中国外務省報道官が１１月３０日にツイッターに投稿した問題で、
サイバーセキュリティーの専門家は不正なアカウントによって拡散されたと指摘した。
イスラエルのサイバーセキュリティー会社Ｃｙａｂｒａは趙立堅外務省報道官のツイートを拡散したアカウントの５７．５％は偽物だったと明らかにした。
偽情報を流してメッセージを増幅させるための大規模で組織的な試みを示す証拠を見つけたという。
１３４４人のプロフィールを分析したところ、多くが１１月につくられ、趙氏のツイートをリツイートするために１度しか使われていないことが判明したとしている。
中国外務省はコメントの要請に応じていない。
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
380 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 12:31:20.93 ID:TJSVIDR9 - 中国、南シナ海に病院船配備 「国際貢献」誇示狙う
12/6(日) 7:07配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b492c8e702c4771d2893a032da7e6f25fde2fe82
南シナ海の実効支配を強化するだけでなく、周辺国への医療支援も行い中国の影響力拡大を図る狙いがある。
今年9月の米海軍大学校中国海事研究所による報告書は、和平方舟がカリブ海のグレナダを15、18年に訪れ、多くの人々に診断や治療を行ったと指摘。
病院船の派遣は05年に台湾と断交したグレナダに対する「見返り」だったと分析した。
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
382 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 13:11:06.22 ID:TJSVIDR9 - ※橋下さんは菅さんの応援団なので、安倍さんが失墜する方がよいのです。
安倍前首相の「桜」前夜祭“Go Toイート”を読売が連続スクープ！ 紙面でわかる真の「権力」の在処
12/1(火) 6:12配信 文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6ff26eeaa8a6897a57227a766dce69ede16cf8b
安倍氏の失墜はポスト菅を目指す岸田文雄氏にも影響が出ているらしい。
《岸田氏にとっては、来年の党総裁選を見据え、安倍氏との連携を強化する狙いがあった。岸田氏周辺からは「安倍氏を後ろ盾にする戦略は練り直す必要がある」との声も漏れ始めた。》
見出しでは菅政権に「痛手」とあるが、長い目で見ると菅首相には思わぬプラスになってしまいました、という状況でもあることがわかる。
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
384 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 16:44:30.47 ID:TJSVIDR9 - 中国「一帯一路」構想…経済・政治の二視点から見た今後の展望
12/2(水) 9:01配信 幻冬舎ゴールドオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a20ca05a65e066ff7479b7aab9f08b5cf281b8b
医療分野の需要増と民間部門の役割拡大
中国内外での医療・公衆衛生サービス分野への投資需要が増大している。
特に沿線諸国・地域の多くはそもそも医療インフラが整っておらず、パンデミックの影響で中国の医療技術関連企業が進出する機会が増える。
中国は感染状況の把握にAI（人工智能）など最新技術を活用しているが、
すでにインドやタイなど、これにならってスマートシティ建設を計画する沿線諸国もあり、そこに中国科技公司が投資を始める動きもある。
アリババ、ファーウェイ、テンセントなど、情報・通信関連巨大企業はすでにBRIでその存在感を高め、資金ギャップを埋めるなど融資機能も有するようになっており、そうした傾向が強まるとの予測もある。
民間部門が最も投資リターンが高いと見なすプロジェクトは国際サプライチェーンに関連していることが多く、具体的には、生産基地を中国からより生産コストの低い国・地域に移転する一方、
消費基地としては中国内とBRI沿線諸国・地域の市場をねらうプロジェクトになろう。
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
385 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 16:49:16.52 ID:TJSVIDR9 - 『深セン』を支えるファーウェイのAIスマートシティ戦略
11/23(月) 8:00配信 36Kr Japan
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb796e0a9b4b68d8d3492c4716a9761cd83ce5d9
華為技術（ファーウェイ）日本法人Cloud & AI事業本部で最高戦略責任者を務める林憲一氏と、騰訊控股（テンセント）日本法人でクラウド部門の技術責任者を務める付昂氏が登壇し、
両社の技術力や強み、また中国ですでに社会実装されている事例について紹介した。
ファーウェイからは中国におけるスマートシティの先駆けとなったパイロット都市、深センにおける事例を中心に、同社が注力するAIを活用したソリューションについて紹介があった。
林氏の紹介によると、深センは40年前には人口30万人の小さな漁村だったところから中国初の経済特区に指定されたことにより製造業を中心に目覚ましい発展を遂げ、
現在では人口2000万人の超大型国際都市となっている。中国を代表するIT企業のファーウェイやテンセントも深センに本社を構えていることから、まだまだ都市の進化に衰えは見られないという。
深セン市で実際に取り組まれているスマートシティの一例としては、行政のデジタル化がある。スマートフォンを使って市役所の様々なサービスが受けられる。
すでに市民のインフラとなっているWeChatのミニプログラムを通じて、住民票や社会保険、学校関連などほぼすべての手続きがオンラインで実行できるようになっている。
ファーウェイといえば、AI×ハードウェアの領域で国内屈指の実力の持ち主であるが、特に同社の強みが発揮される事例として、深セン空港の事例があげられた。
現在、国際都市における空港間の競争が激化するなかで、より競争力の高い空港として認知されるために各空港のスマート化が求められている。
深センのスマート空港プロジェクトでは、あらゆる空港業務のDXがテーマとなっているが、一つの事例として、旅客のチェックインから搭乗までの体験を著しく向上させた事例について紹介された。
通常、空港内ではチェックインや荷物預け、セキュリティチェックなど様々な場面で毎回身分確認が必要となり、そのたびにパスポートや航空チケットを見せるのが現状だ。
そこで深セン空港ではAIを活用したシームレスな顔認証システムを導入することで、ストレスのない旅客体験を提供しており、チェックインから搭乗までをわずか6分で完了させることも可能だという。
また非常に興味深いのは、ファーウェイでは機器やAIソリューション提供だけではなく、空港で働くスタッフの意識や言語の統一といったデジタル変革コンサルティングにまで踏み込んで業務を行っている点である。
プロジェクト開始当初は、空港で働く各スタッフやDX担当者から「AI活用に対して懐疑的な目」を向けられることもあったというが、
ファーウェイの技術力やソリューションについて丁寧な説明やデモを通じて理解を深めてもらうことで、現在では理解者も増え、力強くDXが推進されている。
日本でもAI導入時に同様のケースが発生すると考えられるが、参考にできるノウハウはファーウェイにありそうだ。
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
387 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 16:53:51.28 ID:TJSVIDR9 - ※スマートシティとなる都市開発そのものに深く食い込んでいくのが中国のファーウェイの戦略なのです。
新しい公共投資が、（スマホや自動車などの）通信インフラと接続となります。その中核となる情報インフラに狙いを定めてるのがファーウェイ戦略なのです。
一度都市開発に関わることができれば、中国のファーウェイは開発した都市から様々な収益や情報を得ることができます。
中国がファーウェイの狙いは世界の商業都市からの資金の吸い上げと情報（ビックデータ解析）なのです。
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
388 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 17:00:33.78 ID:TJSVIDR9 - わかりやすくまとめると・・・
・中国は世界各国の都市開発を華為技術（ファーウェイ）や騰訊控股（テンセント）で受注することを狙ってる。
・AIIBは中国企業が世界各国の都市開発で中国企業がインフラを請け負うための仕組みである。
・これからの都市開発において、情報通信技術は都市開発の中核を成すものであり、中国企業は資金や情報などを都市運営を通じて永続的に吸い上げることが可能である。
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- 【中国には】菅自民党研究第4弾【三本の矢で対抗】
389 ：日出づる処の名無し[]：2020/12/06(日) 21:55:05.76 ID:TJSVIDR9 - 小室圭さんと眞子さま「一発逆転」の難しさ 国際弁護士取得でも米エリート街道は“レッドオーシャン”
12/6(日) 13:12配信 文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/e197eddec60dca4d0c35c6b72728d395143187bd
現在、小室さんは国際弁護士の資格を取得するためにアメリカのフォーダム大学に留学をしています。
しかし無事資格を取得できたとしても、経済的に自立して生活していくのはそんなに簡単な話ではありません。
私のハーバード時代の同級生たちを見ていても、弁護士資格が全てを解決するとはとても思えないのです。
ビザの関係もありますから、アメリカで就職するならばアメリカ人が有利。
それを覆すほどの実力がなければ、弁護士資格は取ったものの希望の就職先が見つからない、ということも大いにありえます。
そして私が気になっているのは、アメリカの法曹界には「T14」という絶対的な評価基準があることです。
ハーバード、スタンフォード、イェール大学といった14の名門校を出たか、それ以外かで、アメリカ法曹界では決定的に待遇が違います。
小室さんが通われているフォーダム大学は決してレベルが低いわけではありませんが、T14には入っていません。
就職活動でも就職後も、それは間違いなくキャリアに響きます。
日本に帰国するとなると外資系の弁護士事務所が就職先の候補にあがると思いますが、ここでも「T14の大学を出ていない」ことは大きなハンデになります。
アメリカでも日本でも、小室さんが経済的に安定した地位を手に入れるためには多くの難関を突破しなければいけないということです。
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