- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その762
538 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/06(日) 11:51:21.17 ID:5b0o10EG - >>523
岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち
メディアが報じなかった大統領FB演説の中身
2020年12月05日18時00分
https://www.j-cast.com/2020/12/05400423.html?p=all
「ありがとう。これは、史上最も大切な私の演説となるかもしれません」――。トランプ大統領が、こうして国民に向けて語り始めた緊急演説（2020年12月2日）。
今回の大統領選挙での「不正行為」について、46分間にも及んで切々と訴えた。トランプ支持者の多くは、この演説を「大統領の心の叫びだ」と高く評価した
ものの、マスコミはこれをまともに取り上げなかったばかりか、「CNN」のアンカー、クリス・クオモ氏などは、「放映は良心に恥じる」と拒否、怒りを露わにした。
（以下、項目名）
「私は勝ち負けにこだわっているのではありません」
「連邦最高裁判所で正しい判決が下される」
ホワイトハウスで報道陣呼ばずに収録
「恥を知れ！」と非難したCNNアンカー
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539 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/06(日) 12:01:49.37 ID:5b0o10EG - ロシア モスクワで新型コロナワクチンの大規模接種始まる
2020年12月6日 7時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748451000.html
ロシアの首都モスクワでは5日、医療関係者などに対する新型コロナウイルスの国産ワクチンの大規模接種が
始まりました。プーチン政権としては、今週前半にも接種が始まるイギリスに先駆けて行うことで、ロシアの
ワクチンの有効性などを強調するねらいもあるとみられます。
（以下、省略）
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548 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/06(日) 14:37:10.36 ID:5b0o10EG - 俳優やアニメーターも労災加入OK 厚労省が対象拡大へ
吉田貴司 2020年12月5日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASND472WNND4ULFA00N.html
雇われて働く人が対象の国の労災保険に、事故などに遭う可能性がある個人事業主が特別加入できる制度について、厚生労働省は、俳優などの
芸能関係業・アニメーター・柔道整復師の3業種を追加する方針を固めた。8日の労働政策審議会に示し、了承されれば来年度から実施する見通し。
厚労省は、組織に雇われずに働く人のセーフティーネットを広げるため、特別加入の対象拡大を検討してきた。意見募集では、俳優などの芸能
関係者から「舞台から落下してのけが」「舞台セットの落下による下敷き事故」など55件、アニメーターから「過労による腱鞘（けんしょう）炎」「長時間
労働による精神疾患」など15件の傷病の具体例が寄せられた。ヒアリングで当事者団体は、これらの働き手は休業補償などもなく自費で治療費を
払っているとして、加入を求めていた。
特別加入は任意で、業種ごとに作られる特別加入団体に申し込んで保険料を払えば、労災時に保険給付を受けられるようになる。特別加入は現在、
個人タクシーの運転手や土木作業員、漁師などが対象で、2017年度末時点で187万人が加入している。（吉田貴司）
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550 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/06(日) 16:46:45.48 ID:5b0o10EG - 【独自】金地金の密輸防止、税控除見直しへ…訪日外国人からの仕入れ認めず
2020/12/06 05:00（有料記事）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201205-OYT1T50285/
政府・与党は、相次ぐ外国人グループによる金地金（きんじがね）の密輸対策として、消費税の仕入れ税額控除制度を見直し、
訪日外国人らからの金地金の買い取りを控除の対象外とする方針を固めた。買い取り業者に写しの保存を求める本人確認
書類から在留カードやパスポートなどを除外し、金地金の業者への持ち込みを防ぐ。２０２１年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
（以下、省略）
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553 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/12/06(日) 19:05:18.18 ID:5b0o10EG - 米、中国資金の文化交流事業を打ち切り「プロパガンダのツール」
2020年12月5日 13:18 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3319772
【12月5日 AFP】米国務省は4日、中国政府が資金を提供する文化交流事業五つについて、プロパガンダのツールと断じ、
打ち切ると発表した。
マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、相互教育文化交流法（MECEA）と呼ばれる米国法に基づき実施されてきた
こうした事業について、「文化交流」に偽装されたプロパガンダだと指摘。「MECEAの庇護の下に資金提供を受けた他の事業は、
双方にとって有益だが、問題の5事業はソフトパワーを用いたプロパガンダのツールとして、中国政府が全額を拠出し、運営する
ものだ」と述べた。(c)AFP
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