- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その761
564 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/11/17(火) 18:39:52.53 ID:5/ojaggQ - 「選挙人」実質廃止の動き 得票総数で勝敗を 15州と首都が協定加入・米大統領選
2020年11月16日07時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111500198&g=int
【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。
これまでに全米５０州のうち１５州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も２０１６年の大統領選で、全国得票で対立候補の
クリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が
一変することになる。
西部コロラド州で大統領選と同じ今月３日に行われた住民投票で、同州の「全国一般投票州際協定」加入が正式に決まった。加入に
関する州法は昨年成立していたが、多数の反対署名が寄せられたことから、改めて住民投票を実施。５２％が加入に賛成票を投じた。
協定に加わった州では大統領選で、州内の集計結果にかかわらず、全米の得票総数トップの候補がその州に割り当てられた選挙人を
獲得する。ただし、発効するのは加盟州の選挙人の合計が、選挙人（５３８人）の過半数に当たる２７０人に達してからだ。
協定の推進団体によると、ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイなど大規模州も既に加入しており、コロラドを含めると、加入州の
選挙人の合計は１９６人。加入州がさらに増えて発効すれば、全米の得票でトップの候補が自動的に選挙人の過半数を得ることになり、
選挙人制度は実質的な意味を失う。
ただ、共和党には慎重な声が強く、協定発効への道筋が見えているわけではない。ＮＢＣニュースによれば、反対派は選挙人制度が
実質的に廃止されれば「候補者は（有権者の多い）都市部での運動に集中し、小規模州の声を届けられなくなる」と主張。都市部に強い
民主党が結果的に有利になると懸念する。
実際、今回の選挙戦でもトランプ氏とバイデン前副大統領は、支持が伯仲する「スイング・ステート（揺れる州）」での運動に重点を置いた。
それでも推進団体幹部は「（制度を支援するのは）米国内の他の選挙と同様、最多の票を得た候補が勝つべきだという単純な理由からだ」と
述べ、党派的な動きをけん制する。
今回の大統領選では、勝利を確実にしたバイデン氏が史上最多となる約７９００万票を獲得。得票率でトランプ氏に約３．６ポイントの
差をつけた。
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その761
570 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/11/17(火) 19:25:52.46 ID:5/ojaggQ - 大卒内定率69.8% 10月時点、リーマンに次ぐ下げ幅
2020/11/17 14:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66310020X11C20A1MM8000/
文部科学、厚生労働両省は17日、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が69.8%で、前年同期を7.0ポイント下回ったと
発表した。1996年の調査開始以来、リーマン・ショック直後の2009年調査（前年比7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅だった。
近年は上昇傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響を受けた業界を中心とした採用意欲の低下などが背景にあるとみられる。
厚労省の担当者は「就職説明会が中止になるなど情報収集や相談の機会が減っている」と指摘している。
（以下、省略）
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その761
575 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/11/17(火) 20:13:57.40 ID:5/ojaggQ - 種苗法改正案を可決 海外流出防止、農家負担に配慮―衆院農水委
2020年11月17日16時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111700856&g=pol
ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が１７日、衆院農林水産委員会で可決された。
１９日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。一方、規制強化により生じる可能性がある農家負担への配慮を政府に求める
付帯決議も採択した。
改正案は、高級ブドウなどの苗木が中国や韓国に流出したことを受け、開発者が栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、
違反行為には差し止め請求権を認める。また、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、
現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスクの低減が狙い。
|