- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part26 ☆☆☆
177 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/11/14(土) 08:51:24.34 ID:pi0MM5z2 - かつての輸出産業、国産木綿に復活の兆し
動画で新刊紹介7『木綿リサイクルの衰退と復活』
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62719
2020.11.1（日）鈴木 皓子
私たちにとって身近な素材である木綿は現在ほぼ100％輸入されている。江戸時代の日本の経済システムは木綿と米が両輪で、木綿などの自然素材は使い切った後、土の中に戻し分解
されるリサイクルの輪が回っていた。開国後も、国内で栽培された綿花から綿糸や綿織物を作るなど主要な輸出品として日本を支えている。
ところが、工業化とともに紡績業が発展し、輸入した綿花で綿糸や綿織物を輸出するようになるにつれて国内の木綿栽培は消えていった。その後の高度成長期の中で「衣」の中心は木綿
ではなくなり、リサイクルの輪もなくなった。しかし今、忘れ去られていた国内木綿に復活の動きがある。
「木綿」を軸に、農業社会から工業社会への移り変わりや「商都大阪」の繁栄とゆらぎ、大阪経済の歴史的な構造変化とそれに対応する大阪や河内の人々の模索、そして「河内木綿」の里と
して知られた八尾で蘇る「木綿リサイクル」の試みとは──。『木綿リサイクルの衰退と復活―大阪八尾を中心とする木綿の経済史―』（ブックウェイ）を7月27日に上梓した作家・前田啓一（ま
えだ・けいいち）氏に話を聞いた。（聞き手：鈴木皓子、シード・プランニング研究員）
──本書で「木綿という素材を通して、江戸時代から現在に至る経済システムの大きな流れを描きたい」と述べられています。
前田啓一氏（以下、前田）：現在私たちが使っている木綿は100%輸入されたものです。しかし、鎖国していた江戸時代にはほぼ100％を国内で生産していました。木綿の糸は綿花から採取さ
れる繊維をより合わせて作られ、その木綿の糸を織って木綿の布が作られます。木綿を栽培して摘み取った綿花を天日に干す。十分に乾いたら綿花の綿毛を種から分離し（「綿繰り」）、綿
毛の密度を均一にし（「綿打ち」）、綿打ちした綿毛を棒に巻き付け（「じんぎ」）、糸車で糸を紡ぎ（「糸紡ぎ」）糸にする。その糸を織り機で織り合わせて布として仕上げ、さらにその布から着
物や袋物を作る。これが伝統的な木綿製造の工程です。
木綿を栽培する農家は、畑で採れた綿花を加工して野良着や着物を作り、破れたら継ぎあてをして、継ぎはぎの着物を着ていました。着物としての限界がきたら、赤ん坊のおしめに使い、
おしめとして使えなくなったら引き裂いて雑巾に使う。雑巾としてボロボロになると畑に肥やしとしてすき込みました。木綿の木からとれた綿花から着物を作って、それを最後はまた土に戻し
ていく、これが昔の「木綿リサイクル」です。
幕末に鎖国が解かれて日本が開国すると、英国などから安くて品質の良い木綿製品が輸入されるようになり、木綿の自給が崩れ始めました。江戸時代から明治時代、農業社会から工業
社会への移り変わりが進んで国産木綿が衰退します。その一方で、近代的な方法で木綿の糸を作る「紡績業」が日本経済をリードするようになります。最終的に1930年代ぐらいには、日本
は英国を抜いて世界一の木綿産業の大国となりました。
各地でよみがえる木綿栽培
前田：紡績業の中心は大阪で、最初は国内産の綿花を原料としていました。しかし綿花はまずは中国産、やがてインド産とアメリカ産が中心になります。この結果、国内の木綿栽培は大正
時代にほぼ消滅し、「木綿リサイクル」の輪もなくなっていきました。その後、日本経済は大正から昭和にかけてどんどん工業化し、衣料用繊維の中心も木綿からナイロンなど合成繊維に移
っていきます。
国産木綿の存在は忘れ去られていましたが、ここ20〜30年ほど国産木綿に注目して栽培を試みる動きが全国各地で出てきました。現在の「木綿リサイクル」として、綿花を収穫した後に残
る木綿の葉っぱや茎、種を肥料として土地に戻すリサイクルが行われています。
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178 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/11/14(土) 08:52:06.79 ID:pi0MM5z2 - 177のつづき
農地は「自然の恵み」の一つですが、日本全体で農地は毎年減り続けています。耕地の利用率は90％程度で、利用されていない農地も増えています。木綿栽培は、農地として使われて
いない土地を活用している例が多く、眠っている「自然の恵み」をリサイクルしているといえます。
たとえば、「河内木綿藍染保存会」は高速道路の高架下の空き地で木綿を栽培（「夢のコットンロード in佐堂」の取り組み）しているし、「ニッポンバラタナゴ高安研究会」は廃校になった学校
（旧北高安小学校）の運動場で木綿を栽培しています。
木綿は5月に植えられ、9月に綿花を収穫します。稲作とほぼ同じ時期に作られるため、休耕田のリサイクルに最適です。最近、国産小麦のパンや国産大豆の豆腐なども人気を集めていま
すが、木綿もかつて盛んに作られたため、比較的容易に栽培でき、小麦や大豆と並ぶ有望な作物といえると思います。また、木綿の栽培だけでなく、採れた綿花を衣料や袋物に加工するに
も人手が必要です。地方の人々に仕事を提供でき、眠っているマンパワーが発揮される。これも一種のリサイクルといえるのではないでしょうか。
朝鮮由来の「河内木綿」が廃れた理由
──「河内木綿」に着目した理由を教えてください。
前田：大阪経済の流れをみると、木綿が大きな役割を果たしていることが分かりました。最初は「木綿の大阪史」のようなイメージを描いていましたが、高度経済成長期に木綿は主役の座を
降りてしまうため、うまくまとまらなかったんです。何かヒントはないかと思い、2018年に八尾市で開かれた「河内木綿まつり」に出かけました。そして八尾の皆さんの話を聴いていたところ、
「木綿リサイクル」がキーワードとして浮かんできました。「河内木綿」が江戸時代には全国有数のブランドだったということもあり、現代までつながる経済史として描こうと考えました。
河内とは大阪府東部に細長く広がる地域のことで、現在の北河内の7市と中河内の3市、南河内の9市町村を指します。中河内に位置する八尾では1600年代初頭から木綿の栽培が行わ
れていました。1704年の大和川の付け替え工事を機に広大な新田が開かれたことによって、河内地方は木綿の一大産地となりました。その後、1888（明治21）年に大阪府全体の木綿栽培
もピークを迎えましたが、1916（大正5）年には「壊滅」ともいわれる状態に陥りました。
「伝統的な河内木綿」と、当時世界標準だった英国の木綿とは種の系統が異なります。河内木綿は恐らく大本をたどると朝鮮から来たと思われます。私たちがふつうイメージする木綿の布は
インドなど外国産の綿花を原料としていますが、これは海外で古くから伝わってきた木綿の種が育ったものです。イギリスやインド、アメリカなど外国産の木綿は、繊維が細いので薄い布を
織れるし、引っ張られても切れにくいため機械化に適していました。国内産の木綿は繊維が太いので、肌着のような薄い布は作れません。引っ張られると切れやすく機械化にはあまり適さな
いので廃れていきました。
ここ20〜30年で国産木綿栽培の動きが高まってきましたが、私の本では河内木綿を栽培する3カ所を紹介しています。
●「八尾市立歴史民俗資料館」
八尾市立歴史民俗資料館は「伝統文化の保存」という観点から木綿栽培を始め、摘み取った綿から種を取り除く綿繰りや糸紡ぎなどの体験ができる。木綿をテーマとした企画展もしばし
ば開かれている。
●「NPO法人 河内木綿藍染保存会」
「自分たちで作った木綿の布に模様を染めたい」という思いから木綿栽培を始め、自分たちで木綿を栽培している。
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179 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/11/14(土) 08:52:40.87 ID:pi0MM5z2 - 178のつづき
●「NPO法人 ニッポンバラタナゴ高安研究会」
ニッポンバラタナゴ高安研究会は木綿の商品化に取り組んでいる。ニッポンバラタナゴとは、絶滅が危惧されている日本固有の淡水魚。この会はニッポンバラタナゴを保存するため木綿
栽培を始めたが、今は自分たちで作った綿花で「帆布」や「バッグ」を作り、販売している。ニッポンバラタナゴが生息する池の水質を保つために、無農薬で栽培できる作物を探した結果、木
綿に行きついた。
「大阪城は帝国陸軍の根城だった」
──こうした国産木綿の栽培が復活してきたのはなぜでしょうか。
前田：一つは「伝統文化の再評価」だと思います。第二次世界大戦後の日本社会は、全体として西洋化、アメリカ化をどんどん進めてきました。しかし、20世紀終わりぐらいから伝統文化を見
直していこうという気運が高まり、街並みや村、お祭りの保存活動などが行われています。そうした伝統文化の見直しの流れの一つとして木綿産業が復活した側面があります。
もう一つは「環境意識の高まり」です。たとえば環境省が2018年から提唱している「地域循環共生圏」という、生態系サービスを利用した循環型の社会地域づくりの支援があります。2019年
には「ニッポンバラタナゴ高安研究会」が中心となってつくった「環境アニメイティッドやお」が、モデルケースとして全国で35の団体のうちの一つに選ばれて、環境省の支援を受けて活動して
います。
──これまでのご経歴を教えてください。
前田：今65歳（1955年生まれ）です。大学に長くいすぎまして、理学部と経済学部を卒業しました。大学卒業後は東京の小さな英文の出版社に入り、編集者として働きました。1990年から2年
間、シカゴの日本国総領事館の専門調査員としてアメリカにいました。帰国後2年ぐらい経って、1994年にその会社を辞めました。その後はフリーの編集者、フリーのライターとして、経営者
のインタビュー記事や外資系企業向けのニューズレターを書いたり、社史も書いたりしました。2013年ぐらいから自分のテーマで書くようになり、人物よりモノに注目して歴史を描いています。
2015年には『黒船の思想 船でたどる近代日本の歩み』（ブックウェイ）で造船に注目しながら、ペリー艦隊の黒船来航から日露戦争までの日本近代史を描きました。次に『軍人たちの大阪
城 大阪城は帝国陸軍の根城だった』（ブックウェイ）では大阪城と、大阪城に駐屯していた帝国陸軍第四師団を軸として大阪の近代を描きました。
大阪城はかつて帝国陸軍の空間で、今の大阪城公園の倍ぐらいの面積を陸軍が利用していました。本丸には第四師団司令部がありました。3年前に亡くなった私の父は神戸で生まれ育ち、
大正生まれで自分も戦争に行った人ですが、「大阪城に第四師団がおって」という話をしたら、父が「お城に軍隊がおったんか」とびっくりするんです。戦前、大阪城に帝国陸軍第四師団が駐
屯していたことは大阪の人でも知らない人が多い。それで皆さんに知っていただこうと考えて書きました。
地方復活の鍵は「打ち合わせ」の分散
──3冊目のご著書である本書では、八尾における木綿の栄枯盛衰を通して大阪の産業構造の変化を描かれています。大阪や日本の社会の今後の見通しについてお聞かせください。
前田： 私の願望を織り込みながらお話します。国内の人口はこれからどんどん減るとみられていますが、これは「自然の恵み」の「リサイクル」にはプラスに働く面があります。
経済活動をフローとストックに分けると、人口が減ると当然、全体としてのフローには縮小の圧力が働きます。これに対し、ストックは人口が減っても変わらないので、一人あたりのストック
はむしろ増えます。たとえば、人口が減っても国土面積は変わらないから、農地として使える土地の一人あたり面積は増える。「自然の恵み」としての農地の供給が増えることになり、農地
の価格も下がる。これを活用するべきだと思います。これは山や海についても同じで、農林水産業の振興がやはり大きな課題になるでしょう。ただ、現実はどの産業も後継者不足などから
低迷しています。
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180 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/11/14(土) 08:53:02.44 ID:pi0MM5z2 - 179のつづき
大阪は江戸時代「商いの街」すなわち「商都」でした。その背景には参勤交代がありました。参勤交代の大名行列の装備や、江戸の生活に必要な装束や持ち物は、大名の品格にふさわし
いものを買いそろえる必要がありました。競って京都や大阪で高級な手工芸品を購入し、江戸に持って行ったわけです。明治時代になって参勤交代がなくなり、大阪は工業都市すなわち「工
都」に転換し、その中心は紡績業でした。第二次世界大戦後も大阪は「工都」の性格が強かったですが、公害問題などから工場の地方移転や海外移転が進み、今は「工都」とは言えません。
今の大阪は「打ち合わせ」の場ではないでしょうか。たいていの企業が生産拠点は地方や海外にあり、商品の倉庫も地方にあるのに、大阪や東京に拠点をもつのは他の企業の本店や支
店がたくさんあるからでしょう。他の企業の本店や支店がたくさんあるから営業しやすいし、契約した後の「打ち合わせ」もフェイス・トゥ・フェイスでできる。だから都会にオフィスがあるし、オ
フィスがたくさんあるから飲食店やエンタメ関係の施設もたくさんできるわけです。これが都市の過密や地方の衰退につながっていると思います。
今後はもっと業務のIT化や在宅勤務を推進して、「打ち合わせ」の地理的分散を図ってほしいと思います。江戸時代は自給自足的な農業社会だったので、人口分布が今よりずっと全国に
分散していました。今は最も人口の多い東京都は、最も少ない鳥取県の20倍以上の人口を抱えています。しかし明治時代の初めには、東京よりも新潟県や兵庫県の方が、人口が多かった。
明治時代になってもまだ農業社会だったため、米の取れ高が人口に大きく影響したため、米どころの人口は多かったのです。
その後、工業化が進み、さらには「打ち合わせ」の場になることによって都市への人口集中が進んでいきました。この流れを変えるのは容易ではありませんが、先ほどお話した「自然の恵
み」の「リサイクル」、地域での自然エネルギーの生産など、地域の自立を進めれば道が開けるのではないでしょうか。（構成：添田愛沙）
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185 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/11/14(土) 09:05:16.45 ID:pi0MM5z2 - ニコンが赤字転落､｢カメラ不振｣で迎える難所
人員削減や生産拠点の集約などリストラを加速
https://toyokeizai.net/articles/-/388837
大竹 麗子 : 東洋経済 記者2020/11/14 6:00
名門ニコンが窮地に立たされている。
11月5日に同社が発表した2020年4〜9月期の営業損益が466億円の赤字（前年同期は175億円の黒字）に転落した。主力のカメラ事業の業績が悪化しているのが主因だ。
カメラはかねてスマートフォンに押されて販売が厳しかったが、そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。生産設備の減損損失や在庫の評価損など296億円を計上し、
2021年3月期通期でも750億円の営業赤字（前年同期は67億円の黒字）と、過去最悪規模となる見通しだ。
中でもカメラを含む映像事業は、今期売上高を前期比約4割減の1400億円、営業赤字450億円（前年同期は171億円の赤字）と厳しい数字を見込む。
5日に会見したニコンの馬立稔和社長は「映像事業は売上高が1500億円以下でも黒字を出せる筋肉質な構造にしたい」と、カメラ中心に構造改革を断行する姿勢を強調。宮城県の工場で
手がけるデジタル一眼レフカメラ本体の生産をタイ工場に集約し、販売会社を統合する。また、海外の従業員は2022年3月までに海外全体の約2割に当たる2000人を削減する計画だ。
こうした構造改革をめぐっては、昨年11月にも2021年3月期までに合計100億円を投じて、デジカメ商品の点数絞り込みや人員削減を行うことを発表。今年3月までには海外工場で約700人
の人員削減も実施済みだが、さらなる構造改革に追い込まれている。カメラ事業を中心に22年3月期までに全社で合計800億円の固定費を削減する狙いだ。
出遅れたミラーレスカメラ
ニコンを苦しめるのはカメラ市場縮小という外部環境だけではない。ミラーレスカメラでの出遅れという内部的要因も響く。
2019年のデジカメの世界総出荷台数は1521万台で、ピークだった10年の8分の1に縮小。2020年はコロナ禍も加わり、1〜9月の世界総出荷台数が前年から約半減している。
ただ、縮小する市場の中でも比較的人気が高いのがミラーレスカメラだ。2018年に国内総出荷台数で一眼レフカメラを逆転。カメラの目に当たるセンサーのサイズが大きいフルサイズのミラ
ーレスがプロ・ハイアマチュアから評価を受けており、ここで差別化商品を展開できるかが生き残りのカギだ。
ここで独走しているのがソニーだ。2013年に世界初のフルサイズミラーレスカメラを発売し、2019年のミラーレスの世界生産台数シェアは約42％と圧倒的。ミラーレスの勢いを武器に、2019
年のデジカメ全体の出荷台数でもニコンを抜いてソニーが2位に浮上した。
一方、ニコンは一眼レフとの食い合いを恐れ、2018年にようやくミラーレスに本格参入。2019年のミラーレス生産台数はソニーの165万台に対し、ニコンは28万台しかなく、その差は歴然とし
ている（テクノ・システム・リサーチ調べ）。ニコンと一眼レフでライバルだったキヤノンもカメラは苦しいが、7月に発売したフルサイズミラーレスカメラ「EOS R5」が高い評価を受けており、売
れ行きは好調だ。
こうした中、ニコンも今年下期にミラーレスを一気に3モデル新投入し、プロ・ハイアマ向けとハイエンド商品群に注力する方針だが、ニコンが出遅れを巻き返すことができるのか懸念も残る。
社内では世界を席巻した一眼レフ志向が根強く、今後は開発費や販促費をミラーレスへシフトしていくことも欠かせない。
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- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part26 ☆☆☆
186 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/11/14(土) 09:05:31.29 ID:pi0MM5z2 - 185のつづき
新規事業も伸び悩む
他方、事業別売り上げで最大となる精機事業にも暗雲が漂う。2021年3月期の営業利益見通しは前年比約98％減の10億円。液晶露光装置は中期的に好調が見込めるものの、半導体露光
装置の販売台数は前年比18台減の27台にとどまる見通しだ。今後、半導体検査装置など収益源の多様化などを図る方針だが、先行きは不透明だ。
新規事業も伸び悩む。創薬や再生医療に活用される細胞培養事業などを含むヘルスケア事業は2017年から赤字が続く。
また2019年には工作機械事業にも参入し、工作機械大手のDMG森精機と業務提携。両社でレーザー加工機などの製品開発を行い、DMG森精機の販売網を活用しているが、製品群はまだ
少ない。市場関係者からは「細胞培養や工作機械について知見がほぼないニコンがやる必然性が見えない｣という声も上がる。実際、ニコンの株価は右肩下がりで、1年前の半分以下になっ
ている。
2021年度までの中期経営計画では、新規事業など成長領域に積極投資することで新たな収益の柱の創出を目指している。既存事業が低迷する中でも健全な財務基盤を生かし、ニコンは
持続的成長を実現できるか。
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