- 【陳は】旧民主党系等研究第933弾【滑稽なり】
554 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/31(土) 17:30:12.02 ID:JMujMHwv - 【オピニオン】メディアはバイデン氏の親衛隊か
バイデン氏と民主党が権力を握れば、米国のメディアの過半数は国家プロパガンダの手段になってしまうのか
2020 年 10 月 30 日 13:06 JST 更新
――筆者のジェラルド・ベーカーはWSJ前編集局長で、現在はエディター・アット・ラージ
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あらゆることが考慮されるわけではないらしい
（訳注：米ナショナル・パブリック・ラジオ＝NPRには「あらゆることを考慮して
〔All Things Considered〕」という名称のニュース番組がある）。
不名誉なことに、ジャーナリズムはこれまでもあれこれと偽善的な言葉を発してきたが、
NPRが先週出した声明に並ぶものはほとんど見当たらない。
NPRのニュース担当マネージングディレクター、テレンス・サミュエルズ氏は、
ハンター・バイデン氏に関するニュースを報じなかった理由についてこう説明した。
「われわれはニュースとは言えないニュースに自分たちの時間を無駄にしたくない。
ただの混乱のもとにすぎないニュースにリスナーや読者の時間を無駄にしたくない」
不誠実な行為としてNPRの行い以上に厚かましいものはないかもしれないが、
NPRだけの話ではない。全米の報道機関の真実の門番たちはハンター・バイデン氏の
金銭的な野望――そして野望を追求するために父親であるジョー・バイデン氏の名前を
利用したこと――に関するニューヨークポスト紙の記事を無視したことについて、
さまざまな言い訳をひねり出している。
ハンター氏の記事は重要ではない、記事の内容が本当かどうか確認されていない
（例えば、トランプ氏とロシア大統領府が2016年の米大統領選を乗っ取ったという
主張とは違う）というのが彼らの言い分だ。
あらゆる不都合な真実に使われる「ロシアの陰謀」という、いつもの反応もあった。
しかしこの記事は重要だった。記事は息子の取引へのバイデン氏の関与を
はっきりと証明するものではなかったが、関与を示唆する重要な詳細、
息子が外国の企業に対してどのように家族のコネを利用したかを示す詳細を含んでいた。
それに、ハンター氏の記事にうろたえている報道機関が
トランプ大統領について数えきれないほどの疑惑を喜んで報じていたこと、
そしてその多くがはるかに説得力に欠ける証拠に基づいていたことを忘れてはいけない。
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555 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/31(土) 17:30:36.93 ID:JMujMHwv - >>554
ほとんどの人はNPRがなくてもやっていけることに気付いている。
しかしフェイスブックとツイッターは違う。この2社はそれぞれ、
一般の人々へのニュースの配信と記者に対するニュースの流れの大半を支配している。
両社がハンター氏に関する記事へのアクセス制限を決定すれば、
記事の露出度は著しく低下する。
2020年の大統領選の最終盤にバイデン氏を守らんがために
メディアとテクノロジー企業が一緒になって壁を建設したことで、
社会の中で情報の流れが一つのイデオロギー軸に大幅に偏るという
民主主義の根本に関わる問題は、恥を恥とさえ思わない新たな段階に進んでしまった。
今後についても深刻な疑問が生じている。
来週の大統領選挙のあと、バイデン氏と民主党が権力を握れば、米国のメディアの
過半数は一つの通信機構として国家プロパガンダの手段になってしまうのだろうか。
こうしたメディア企業、特に昔ながらのニュースルームの古株の中には
そんな見方を一笑に付す人もいる。こうした人々は、トランプ氏は民主主義にとって
他に類を見ない脅威であり、自分たちもそれに応じた異例の手段を取らざるを得ないと
言って、バイデン氏の親衛隊としての自らの立場を正当化している。
ニューヨーカー誌のデービッド・レムニック編集長は、
トランプ氏の大統領就任後間もなく、対決に備えるよう呼び掛けた。
米国は緊急事態下にあり、全面的に抵抗しなければならないと主張したのだ。
これはジャーナリストにとって、もはや双方に公平である必要はないことを意味した。
メディア企業とテクノロジー企業がトランプ氏の「第四帝国」からこの国を救ったら
すぐに、レジスタンス運動は武器を捨てて、
公平な真実の主導者に戻るというのがレムニック氏らの主張だ。
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- 【陳は】旧民主党系等研究第933弾【滑稽なり】
556 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/31(土) 17:30:48.69 ID:JMujMHwv - >>555
トランプ氏の大統領就任前はメディアが客観的であることが当たり前だった
という見方は、とりあえず脇に置いておく。その見方を信じている人には、
バラク・オバマ前大統領を美化した文章を山ほど紹介してもいい。
しかし2015年以前の実際の状態に戻ることさえ現実的ではない。
一つには、少なくともなじみのある基準に合わせて動いていた報道機関の古株が
力を失いつつあることがある。ニュースルームは今や、
十代を抜け出したばかりの偏狭な社会正義の戦士たちに縛られている。
彼らは自分たちが信じる毛沢東主義に代わるものがあるかもしれないという考え方を
嫌う。「客観性」なんてどうでもいい、記者には道徳的な目的がある、というわけだ。
もし報道機関が民主党の責任を問うことがあっても、そ
れは例えば平均的な投票者の求める基準に沿うものにならないことは間違いない。
批判的人種理論や社会的正義に対する高い意識に基づいた規範、
気候変動を巡る過激主義の要求に沿うものになるはずだ。その間、テクノロジー企業の
協力者たちは彼らが持つさらに大きな力を使って反対の声を最小限に抑えるだろう。
しかしニュースルームに登場した新たなジャコバン派の野望以上に重要なのは、
こうした企業を動かしている新たなビジネスモデルである。
かつて報道機関は売り上げを広告に頼っていたが、
広告が大手デジタル企業に流れて以降、特に新聞は年間数百ドルの支払いをいとわない
定期購読者にますます依存するようになった。新聞は事実上、同じ意見を持つ人の
会員制クラブになった。会員は自分たちが支持する民主党について、欠陥があるとか、
腐敗しているとか、ばかだと言われても素直に受け入れることはないだろう。
従ってトランプ大統領が選挙で負けても、メディアが報道の黄金時代のようなもの
――そんなものがかつてあったとしての話だが――に戻るとは考えてはいけない。
勝利の味を知った以上、そこで止まることはないだろう。
https://jp.wsj.com/articles/SB11774057545780784101804587067141475163620
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