- 【野党も骨ごと】旧民主党系等研究第931弾【スッパスパ！】
291 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 00:03:18.70 ID:UT53VSPe - >>278
【速報】米国は、WTO事務総長候補にナイジェリア候補支持せず 聯合ニュース（朝鮮語版）報道。
ttps://www.yna.co.kr/view/AKR20201028180000099
まだ決まってない！＿
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293 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 00:13:19.96 ID:UT53VSPe - >>197
枝野氏、野党ヒアリング批判に反論 「政府が資料出さず答えない」 2020.10.28 23:54
立憲民主党の枝野幸男代表は２８日夜のＮＨＫ番組で、
府省庁担当者らへのヒアリングが職員の負担になっているとの与党の指摘に反論した。
「政府側が資料を出さず（質問に）答えないので、何度も繰り返さざるを得ない。
必要な資料を提出してもらえれば回数は大幅に減る」と述べた。
同時に「役人ではなく、閣僚ら政治家に出てきてもらうことを望んでいる」と強調した。
ttps://www.sankei.com/politics/news/201028/plt2010280040-n1.html
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326 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 00:41:17.77 ID:UT53VSPe - >>207
ロイター通信（英語版）報道。
U.S. accuses eight people in alleged plot to harass and intimidate citizens to return to China
By Sarah N. Lynch, Mark Hosenball China October 29, 202012:13 AM Updated 15 minutes ago
WASHINGTON (Reuters) - The U.S. Justice Department unsealed a complaint
on Wednesday charging eight people with conspiring to work on behalf of China
to engage in an “international campaign to threaten, harass, surveil, and intimidate”
Chinese citizens to return to their home country.
Five of the individuals charged were arrested on Wednesday, while the rest are believed to be in China,
said John Demers, the assistant attorney general for the Justice Department’s National Security division.
The alleged plot was known as “Operation Fox Hunt” and “Operation Skynet,”
court records show. Its goal was to target Chinese nationals
living in foreign countries and intimidate them into returning to China to face charges
“Today’s charges reflect yet another example of China’s ongoing and widespread lawless behavior,”
FBI Director Christopher Wray said on Wednesday.
ttps://www.reuters.com/article/idUSKBN27D2BQ
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332 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 00:47:27.49 ID:UT53VSPe - >>322
TwitterとGoogleのCEOが上院委員会に呼ばれ、インターネット企業を保護する法律を擁護。
FacebookのCEOは連絡取れず、委員会は一時中断。 ロイター通信報道。
Twitter, Google CEOs defend key internet law before U.S. Senate panel
By Nandita Bose, David Shepardson U.S. Legal News October 28, 20207:05 PM Updated 44 minutes ago
ttps://www.reuters.com/article/idUSKBN27D1AH
>The committee was unable to establish contact
> with Facebook Inc’s Mark Zuckerberg and declared a short recess.
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339 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 00:54:08.22 ID:UT53VSPe - >>298,332
産経新聞版。
ＩＴ企業の免責「不可欠」 米３社トップが議会証言へ ＳＮＳの「表現の自由」問う 2020.10.29 00:40
【ワシントン＝塩原永久】フェイスブックなど米ＩＴ大手３社の経営トップが２８日、米議会公聴会に出席した。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）運営企業が投稿を削除したり注記を加えたりしても
免責される根拠となる通信品位法２３０条の見直しが論点となり、
トップらは同条がインターネット上の「表現の自由」にとって「不可欠だ」と証言した。
大統領選を目前に控えるトランプ米大統領は運営企業が保守的な意見表明を抑圧していると
批判してきた。公聴会では議員からも「検閲に当たる」との懸念が表明された。
トランプ氏はツイッターなどが大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領の
不正疑惑を報じた米紙記事の閲覧を制限したことや、
黒人暴行死事件に関連するトランプ氏の投稿に「暴力の賛美」との警告を表示したことなどに強く反発。
５月には２３０条の見直しを含む運営企業の規制を強める大統領令に署名した。
フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２３０条がなくなれば
投稿内容の「すべての責任を問われる可能性がある」と述べ、同条を擁護した。
ツイッターのドーシーＣＥＯも「２３０条を撤廃すればネット上の表現の自由はなくなる」と指摘。
現行法の見直しは慎重に進めるよう議会に求めた。
グーグルのピチャイＣＥＯは、２３０条が「米国がＩＴ分野をリードする基盤となってきた」と指摘。
同条の見直しについて議会が「非常に思慮深く、変更がもたらす影響を十分に考えて」取り組むよう促した。
ttps://www.sankei.com/economy/news/201029/ecn2010290003-n1.html
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712 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 15:17:21.46 ID:UT53VSPe - 韓国裁判所、戦犯企業・三菱の国内財産強制売却手続きへ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.29 14:14
韓国の裁判所が日帝強占期の戦犯企業、三菱の国内財産を強制売却する手続きに入った。
被害者への慰謝料支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決を
三菱重工業が履行しなかったことで取られた措置だ。
関係者によると、大田（テジョン）地裁は先月７日、梁錦徳（ヤン・クムドク）さんら
勤労挺身隊被害者が申請した三菱側商標権・特許権売却命令４件に関連して公示送達を決定した。
公示送達とは、訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、
裁判所の掲示板や官報などにこれを掲載して内容が伝えられたと見なす制度。
裁判所が差し押さえ資産を強制売却するには被告側の意見を聴く尋問手続きが必要だ。
現在、三菱側が訴訟書類を受け取らず手続きを遅延させ、強制売却は進行していない。
公示送達をすれば裁判所は来月１０日から売却命令を出すことができる。
売却対象の三菱側の韓国国内資産は特許権６件と商標権２件で、
原告４人分（故キム・ジュンゴン氏除く）の約８億４００万ウォン（約７４１０万円）。
これに先立ち裁判所は２０１８年１１月２９日、梁錦徳さんら原告５人に
１人あたり１億−１億５０００万ウォンの慰謝料を支払うよう命じる判決を確定した。
一方、菅義偉首相は２１日、徴用被害者賠償訴訟問題に関連し、
「日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、
日韓関係に極めて深刻な事態を招くので絶対に避けなければならない」と述べた。
ttps://japanese.joins.com/JArticle/271732
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107 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 22:19:10.13 ID:UT53VSPe - >>1
乙です。
自民・伊吹氏、自助できるのに「自称弱者」次々出ると… 2020年10月29日 21時11分
伊吹文明・元衆院議長（発言録）
（菅義偉首相が掲げる「自助・共助・公助」に関し）
うまくいかなかったやつは、みんな自己責任じゃないかという論調は全く違う。
自助は、できる限りのことを自分でやる。
政治はその意思を持っている人たちができる限りやれるような平等な条件をつくる。
これが本来の保守主義、自由主義政党の理念。
こで、うまくいかない人についてはみんなで助け合っていこうというのが共助だ。
憲法12条には「憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、
これを保持しなければならない」とある。憲法が国民に自助努力を課している。
自助ができるのに私は自助が出来ませんという「自称弱者」が次々出てきて、
自助をしている人の果実をかすめとっていくと社会は成り立たなくなる。（29日、二階派の総会で）
ttps://www.asahi.com/articles/ASNBY66MYNBYUTFK01P.html
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127 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 22:28:35.73 ID:UT53VSPe - 在サウジ仏領事館で刃物襲撃、1人負傷 2020年10月29日 21:51
発信地：ジッダ/サウジアラビア [ サウジアラビア 中東・北アフリカ フランス ヨーロッパ ]
【10月29日 AFP】（更新、写真追加）サウジアラビア・ジッダ（Jeddah）にあるフランス領事館で29日、
サウジ人による刃物襲撃があり、警備担当者が負傷した。サウジ国営メディアと仏大使館が発表した。
首都リヤドにある同大使館の発表によると、「襲撃犯は、攻撃直後にサウジ治安部隊によって
取り押さえられた。（負傷した）警備担当者は病院に搬送されたが、命に別条はない」という。
ジッダがあるメッカ（Mecca）州の警察は、襲撃犯はサウジ人だと明らかにした。
ただ軽傷を負った警備担当者の国籍は公表されていない。
仏大使館は襲撃を強く非難し、サウジ在住の仏国民に対し「最大限の警戒」を勧告した。
襲撃の動機については、サウジ当局も仏大使館も言及していないが、
中東では現在、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画をめぐって
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領が「われわれは風刺画をやめない」と
宣言したことへの怒りが高まっており、仏製品の不買運動が広がっている。
また今週はムハンマドの誕生日週間に当たり、アラブ地域で祝福行事が行われている。(c)AFP
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3312777
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139 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 22:36:12.29 ID:UT53VSPe - 韓日局長が８カ月ぶり対面協議 強制徴用問題で溝埋まらず 2020.10.29 19:54
【ソウル聯合ニュース】日本の菅政権発足後初となる韓日の外交当局による局長級協議が２９日に開かれ、
強制徴用問題など両国の懸案について協議したものの、立場の違いを埋めることはできなかった。
ただ韓国側は菅首相が就任してから日本側は問題解決の意思が高まったようだと評価しており、
強制徴用訴訟を巡る大法院（最高裁）判決に基づき早ければ年内に実施される見通しの
日本企業の韓国内資産の現金化問題について、突破口が用意されるのかに注目が集まる。（中略）
金氏は強制徴用判決を巡り、韓国政府の立場を説明した上で、
日本政府と企業側が問題解決のために誠意ある態度を示す必要があると強調した。
また、日本が問題提起した輸出管理体制を改善したが、
依然として日本が不当な輸出規制を維持しているとして、是正を求めた。
一方、日本側は強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断は
１９６５年の韓日請求権協定に反し、国際法違反であるため、韓国側が解決策を用意すべきと主張。
輸出規制とは関連がないとするこれまでの立場を改めて説明した。
日本はまた、日本企業の資産の現金化が行われた場合、両国関係にとって
大きな打撃になりえるため、韓国政府がこれを防ぐ必要があるとも伝えたとみられる。
外交部当局者は記者団に対し、対話による問題解決の必要性という点では一致したと説明した。
また菅氏が首相に就任したことで日本の立場に変化があったかについては、
「解決すべきという意思の水準が多少高まったのではないかと思われる」と話した。
会談では韓国政府が年内にソウルでの開催を目指す韓中日首脳会議についても話し合われた。
金氏は日本が首脳会談に応じるよう求めたものの、
滝崎氏は菅首相が出席するとの意思を示さなかったという。
日本企業の韓国内資産の現金化が行われないという保証がない限り韓中日首脳会談には
出席しないとする、これまでの報道と同様の趣旨の条件が提示された可能性もある。
外交部当局者は「日本側は（首脳会談に）参加するとは言わなかった」とした上で、
「議長国として年内開催に関して協議を続ける」と話した。（以下略）
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20201029004600882
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- 【ハンターの刀身】旧民主党系等研究第932弾【無限発射編】
147 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 22:40:49.19 ID:UT53VSPe - 任命拒否は「活動に著しい制約」 学術会議の梶田会長、解決要求
2020/10/29 21:47 (JST) 10/29 21:53 (JST)updated 一般社団法人共同通信社
日本学術会議の梶田隆章会長は29日、定例の幹事会後に記者会見を開き、
菅義偉首相による新会員候補者6人の任命拒否について
「会議の活動に著しい制約となっている」と指摘し、
拒否理由の説明と6人の速やかな任命を改めて求めた。
菅首相はこれまで任命拒否について
「多様性が大事だということを念頭に判断した」と述べる一方、
詳しい理由を説明しておらず、会員からは問題の早期解決への強い要望が出ているという。
記者会見では組織や活動の実態を説明する文書も公表。
この20年間ほどで女性比率が1％から38％に向上し、
関東に偏っていた会員の比率も68％から51％に改善したという。
ttps://this.kiji.is/694525918550361185
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- 【ハンターの刀身】旧民主党系等研究第932弾【無限発射編】
164 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 22:54:36.20 ID:UT53VSPe - >>96
1人目の東洋大学齊藤皐稀さんは少なくとも去年7月から
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と仲が良いみたいなので…。
2人目の慶応大学能條桃子さんは初めて見ましたね。
能條桃子 | 毎日新聞「政治プレミア」
ttps://mainichi.jp/premier/politics/能條桃子/
>能條桃子 NO YOUTH NO JAPAN 代表
>1998年生まれ。NO YOUTH NO JAPAN 代表。
>2019年7月参議院選挙でInstagramメディアを開設し2週間で1.5万人のフォロワーを集める。
>若者の政治参加、教育や社会制度を学びにデンマークに留学し、19年10月帰国。
>若者の政治参加を日本でカルチャーにすることを目指している。慶應義塾大学経済学部4年。
「政治の話はタブー」の時代は終わった - クリーネストライン 能條 桃子 | 2020/07/01
ttps://www.patagonia.jp/blog/2020/07/activism-noyouthnojapan/
>2017年秋の第48回衆議院議員総選挙。19歳の私は、ひょんなことから候補者のもとで
>選挙インターンをすることになりました。ビラ配りや電話かけだけでなく、
>候補者のSNSの運用、そして街宣車でのうぐいすや演説もしました。
>陣営が人手不足であったことから街宣車の運用を数日任され、大学生のインターン50名だけで、
>どの地域でどんな言葉をかけながらまわるかの戦略を立て、実行する機会も与えられました。
>日本一若い街宣車などと銘打ち、私たちは自分たちの言葉で有権者に訴えかけました。
>2017年秋の第48回衆議院議員総選挙。19歳の私は、（中略）選挙インターンをすることになりました。
あれ？公選法違反じゃない？18歳以上でOKだっけ？
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- 【ハンターの刀身】旧民主党系等研究第932弾【無限発射編】
197 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 23:12:22.84 ID:UT53VSPe - 日本で生まれ、学ぶ子も ペルー一家在留を再び認めず 会員記事 玉置太郎 2020年10月29日 21時08分
ttps://www.asahi.com/articles/ASNBY6QC7NBYPTIL016.html
> ペルーから不正入国した両親のもと、日本で生まれ育った子どもらを強制退去とした国の処分は、
>子どもの権利条約に反するなどとして、退去処分が決まった外国人の滞在を認める
>在留特別許可を国に求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は
>処分について国の広い裁量権を認め、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
> 訴えていたのは、大阪府に住むモレノ・ネリさん（54）と大学1年の長女（19）、高校2年の長男（17）。
>ネリさんと夫は1990年代、日系人を装ったパスポートで来日後、2人を出産。夫が2011年に
>出入国管理法違反容疑で逮捕され、一家4人に強制退去が命じられた。夫は2016年に強制送還され、
>残った3人は一時的に収容を免除される仮放免の状態で暮らし、子どもたちは府内の学校に通っている。
> 一家は13年にも在留特別許可を求めた裁判を起こしたが敗訴が確定。
>姉弟が日本での生活に一層根付いたことを理由に、改めて17年に提訴していた。
> 高裁判決は「確定判決で有効とされた処分は維持することが法の当然の要請」と指摘。
>姉弟がペルーの言語や文化になじむのが難しいとしても退去処分に従わず
>日本で暮らし続けた結果だとして、裁量権の逸脱はないと判断した。
>敗訴の母「日本の社会に住み、勉強。どうして…」
> 判決後の記者会見で、ネリさんは「子どもたちは他の子と同じように
>日本の社会に住んで勉強しています。どうしてこうなるの」と言葉を詰まらせた。
>代理人の空野佳弘弁護士は「子どもの最善の利益を主として考慮する」と定めた
>子どもの権利条約に触れ、「日本で生まれ育った子どもたちの送還が、
>本人の利益にならないことは明らか。それを理解してほしかった」と述べた。
>
> 長女はこの日、大学の授業の合間に母親からのメールで判決を知った。
>取材に「裁判官にはやっぱり響かないのかなと、残念です。
>だけど、まだ次がある。家族でもう一度がんばります」と話した。
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206 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 23:20:32.21 ID:UT53VSPe - 中国５中総会が閉幕、習氏の３期目続投強まる…
３５年までにＧＤＰ「中等先進国の水準」に 2020/10/29 21:05
【北京＝小川直樹】中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）は２９日、
今後５年の経済・社会政策を方向づける新５か年計画と
２０３５年までの長期目標の基本方針を採択し、閉幕した。
国営新華社通信が公表した声明では習近平総書記（国家主席）の後継が見込まれる
高官の抜てき人事に触れておらず、習氏による３期目続投の可能性が一段と強まった。
声明では、３５年までに「社会主義の現代化」を基本的に実現し、
１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）を「中等先進国の水準」にし、
中間所得層が大幅に拡大する将来像を示した。中国は「世界最大の発展途上国」を自称している。
来年から始まる第１４次５か年計画（２１〜２５年）では、
「双循環」（二つの循環）と呼ぶ新たな成長モデルを明記した。
新型コロナウイルスによる世界経済の悪化や米中対立の激化を念頭に、
内需拡大に軸足を置き、外国資本や技術を取り込んで経済の好循環を実現する。
具体的には強大な国内市場の形成やサプライチェーン（部品供給網）の強化、
科学技術力の向上で質の高い成長を目指す方針だ。
５中総会の声明骨子
▽習氏を党中央の核心とすることで困難に打ち勝てる
▽２０３５年までに１人当たりのＧＤＰを中等先進国の水準に
▽技術革新を現代化建設の核心に位置づけることを堅持
▽「双循環」を促進
▽二酸化炭素低排出の発展を加速
▽（台湾との）両岸関係を平和的に発展させ、祖国統一を推進
ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20201029-OYT1T50228/
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- 【ハンターの刀身】旧民主党系等研究第932弾【無限発射編】
216 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 23:28:40.13 ID:UT53VSPe - 仏リヨン、刃物で武装したアフガン人逮捕 警察筋
2020年10月29日 23:10 発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
【10月29日 AFP】フランス南東部リヨン（Lyon）で29日、
大型の刃物で武装し、路面電車に乗ろうとしていた
20代のアフガニスタン国籍の男が逮捕された。警察筋がAFPに明らかにした。
同筋によると、男はアフガニスタンの伝統衣装を着用していた。
仏情報機関が身元を把握していた人物だという。
フランスでは同日、南部ニース（Nice）の教会で刃物による襲撃事件が発生し、
3人が死亡する事件が発生したばかり。(c)AFP
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3312795
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221 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 23:30:48.77 ID:UT53VSPe - >>197
> 働くことのできない一家の生活は、カトリック教会が運営する団体「シナピス」（大阪市）が支えてきた。
>4年前から3人を見守る事務局長の松浦篤子さん（57）は判決後、
>「この国で生まれた子どもたちを、私たちの国がここまで拒絶するとは……。言葉になりません」と語った。
>
> 元教員の花沢光正さん（69）=堺市=は長女の中学時代の3年間、毎週自宅を訪ねて無償で勉強を教えた。
>今月も、高校の定期試験を控えた弟に請われ、指導に行った。
>「判決を聞いて子どもたちの成長をこれからも見守り続けようと、より強く思いました」（玉置太郎）
カトリックか…。
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234 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 23:40:44.14 ID:UT53VSPe - >>197
関テレ版。
子供は日本で生まれ育つも…両親が不正入国、「在留許可」を求めていたペルー人一家
２審も「棄却」 2020年10月29日 木曜 午後7:14
強制退去を迫られているペルー人の一家が、在留許可を求めていた裁判。
二審も訴えは棄却です。
訴えを起こしていたのは、ペルー国籍のモレノ・ネリさん（54）と長女（19）、長男（17）です。
子供たちは日本で生まれ育ちましたが、両親が不正入国だったため、
一家で強制退去を迫られていて、国に「在留特別許可」を求めました。
しかし去年11月、大阪地裁は「そもそも不法残留を継続したに過ぎない」などとして訴えを退けました。
29日の控訴審判決で大阪高裁は、「一審判決の確定後も日本に不法在留を続け、
ペルーの言語や文化に対応する機会を放棄している」として、改めて訴えを退けました。
判決を受け、ネリさんは「どうしてこうなったか分からない。これ以上言葉が出ない」と話し、
上告する方針を示しました。
ttps://www.fnn.jp/articles/-/101397
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245 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/29(木) 23:53:33.50 ID:UT53VSPe - >>147
日本学術会議会見 主な一問一答 2020.10.29 20:41
２９日に開かれた日本学術会議の記者会見の主な一問一答は次の通り。
−−菅義偉首相が国会で会員の出身地や出身大学に偏りがあり、多様性が大事だと発言している
「出身地や出身大学について、事実としてどうなっているのか整理できていない。
何かしらの大きい問題があるなら将来的には考える必要があるかもしれない」
−−任命見送りによって活動にどのような影響が出ているのか
「議論をする場に人がいないことは運営上問題。非常に困った状態」
−−学問の自由への影響について
「任命を見送った理由を明らかにしてほしい。そうでないと、どういう意味で
学問の自由に影響しているかがつまびらかにならない。（学問の自由と）無関係だとは思わない」
−−任命拒否は違法だと考えているか
「定員を満たしていない状態であることは事実」
−−６人が欠けたことで、どういった点が問題になっているか
「例えば、生命科学の問題を新規議論するのは生命科学者だけではなく、
非常に幅広い専門知識を必要とする。新型コロナウイルスの感染拡大の対応、
ゲノム編集技術の応用などはいずれも社会に広く関わる問題。生命倫理、個人情報の問題など、
非常に幅広い人文社会科学の知識が重要だと認識している。その間で非常に影響してくるのではないか」
−−今後の日本学術会議の在り方についてどのように検討するか
「１２月に最終報告が出るという捉え方はしていない」
−−任命見送りの理由について説明がなければ、場合によっては対話が中断するということがあるか
「われわれが学術会議をより良くしていくための検討を中断することは考えていない」
−−学術会議としての要望が棚上げされた中で行政改革が進められようとしている現状について
「（任命見送りの）理由を知りたい。そして６人については任命していただきたい。
いろんな形で学術会議の組織について議論が進んでいるが、
われわれとしては、より良いものにするという改革を今後もやっていきたいと考えている」
ttps://www.sankei.com/life/news/201029/lif2010290046-n1.html
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