- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その760
440 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/26(月) 14:52:32.19 ID:0oqk0AQZ - 家畜盗難、ベトナム人らが関与か 群馬・太田在住の１９人
2020年10月26日 12時44分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/64291
今年夏から秋にかけて群馬県などで家畜が相次いで盗まれた事件で、同県太田市に住むベトナム人のグループが
関与した疑いがあることが２６日、群馬県警への取材で分かった。
県警は入管難民法違反などの容疑で太田市内の住宅を家宅捜索。住宅には１９人がおり、同容疑でこのうち２人を
逮捕した。ＳＮＳに家畜の売却に関する投稿があり、県警が分析してベトナム人らの関与が浮上したという。家畜を盗んだ
疑いでも調べる。
同県では、７〜８月だけで、前橋市や太田市など４市にある７カ所の養豚場で豚計約６７０頭が盗まれる被害があった。
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その760
442 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/26(月) 18:47:16.00 ID:0oqk0AQZ - アラブ諸国でフランス製品不買運動、仏外務省が在外仏人の安全に懸念表明
2020年10月26日 15:16 発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3311935
【10月26日 AFP】アラブ諸国でフランス製品の不買運動が広がっており、在外フランス人の安全が懸念されるとして、仏外務省は25日、
ソーシャルメディアなどで拡散する不買呼び掛けへの対応を各国政府に強く求めた。一方、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）
仏大統領は改めて、フランスは決してイスラム過激派に屈しないと表明した。
（以下、省略）
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その760
443 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/26(月) 20:01:57.29 ID:0oqk0AQZ - オリンパス旧経営陣３人に５９４億円賠償命令確定 国内最高額
2020.10.26 18:00
https://www.sankei.com/affairs/news/201026/afr2010260014-n1.html
オリンパスの巨額損失隠し事件をめぐり、会社に損害を与えたとして同社と株主が旧経営陣に賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は
森久志元副社長（６３）、山田秀雄元常勤監査役（７５）の上告を退ける決定をした。２２日付。菊川剛元会長（７９）と２人に計約５９４億円の支払いを命じた２審
東京高裁判決が確定した。
株主が経営陣の責任を追及した訴訟で確定した賠償額としては、国内最高額とみられる。
昨年５月の高裁判決は１審東京地裁と同様、金融商品取引法違反罪で有罪が確定した菊川元会長ら３人が損失隠しを主導したと認定。原資がないのに配当
したとして、約５８７億円の賠償責任があるとした。さらに、法人としての同社が有罪判決を受けて納付した罰金７億円も支払う義務があるとして増額した。
地裁は平成２９年、旧経営陣６人（１人は死亡）に計約５９０億円の賠償を命令。うち元取締役の１人は控訴を取り下げて確定し、元社長２人への請求は高裁が
棄却していた。
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その760
444 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/26(月) 21:54:33.55 ID:0oqk0AQZ - 留学生や報道関係者など、米がビザ発給を厳格化へ…国内では懸念の声も
2020/10/26 19:52
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201026-OYT1T50208/
【ニューヨーク＝橋本潤也】米国のトランプ政権は、海外から訪れる留学生や研究者、報道関係者のビザ（査証）の発給を安全保障上のリスクを
理由に厳格化する方針を示し、制度改正案の検討に入っている。米メディアなどからは、米国内の学術交流などに悪影響を及ぼしかねないとして、
懸念の声が上がっている。
米国土安全保障省は９月下旬、学生向けの「Ｆ」、学術研究など交流訪問者向けの「Ｊ」、報道関係者向けの「Ｉ」の三つのビザについて、滞在期間
などを厳格化する制度改正案を示した。Ｆビザは最長で４年に制限する。現在５年有効のＩビザは滞在期間２４０日で、更新は１回のみとなる。
米紙ニューヨーク・タイムズは２４日、米国の強みとなってきた開放性を後退させ、自国の利益を損なう「自傷行為」だとして、制度改正を撤回する
よう求める社説を掲載した。トランプ政権が大統領選前に駆け込みで規制強化を進めようとしているとも非難した。
米政府は２６日夜（日本時間２７日昼）まで、オンライン上で意見公募（パブリックコメント）を受け付け、締め切り後、政府内で最終方針が決まる
見通しだ。意見公募に対しては、２５日時点で２万６０００件を超す意見が寄せられている。
日本新聞協会は２６日、Ｉビザ発給を受けて長期間滞在した上で米国の政治や社会を報道することが、「（日米）両国の懸け橋となる重要な役割を
果たしてきた」として、方針見直しを求める意見を提出した。
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その760
446 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/26(月) 22:15:14.06 ID:0oqk0AQZ - 「北方領土は日本領」地図に知事激怒 ロシア・サハリン職員が懲戒免職
2020.10.26 21:42
https://www.sankei.com/world/news/201026/wor2010260020-n1.html
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアが不法占拠する北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は２６日、地域の水産業の振興に
関する会議で北方四島が日本領として描かれた地図を資料として使用する「重大なミス」を犯したとして、地元水産当局の職員を懲戒
免職にしたと発表した。
サハリン州の発表によると、この職員は、１０月中旬に同州で開かれた会議用の説明資料として、北方四島が日本と同じ色で色分け
された地図を使用。リマレンコ知事は激怒し、内部調査を指示した。その結果、職員が日本のウェブサイトから地図を借用していたことが
判明。同氏は職員を懲戒免職にするとともに、上司もけん責処分とした。
発表は「国境の変更不可は憲法で定められ、（職員のミスは）断固として容認できない。こうした職務怠慢には最も厳しい処分が
避けられない」とするリマレンコ氏のコメントも記載している。
インタファクス通信によると、会議の様子を伝える写真がソーシャルメディアに投稿され、スライドに当該の地図が写っていたことから、
地元住民らが問題視していたという。
|