- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part26 ☆☆☆
93 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/18(日) 20:51:49.47 ID:ijUeGcr7 - 京セラ、個人情報１万５０００件流出の恐れ 従業員ＰＣがウイルス感染
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101601164&g=eco
2020年10月16日20時43分
京セラは１６日、従業員１人の業務用パソコン（ＰＣ）が「マルウエア」と呼ばれるウイルスに感染し、社内外の個
人情報が最大約１万５０００件流出した可能性があると発表した。この従業員を装ったメールの外部送信が確認さ
れており、被害拡大の恐れから、京セラでは不審なメールを受け取った場合は開かずに削除するよう呼び掛けて
いる。
流出した可能性があるのは取引先の住宅メーカー担当者や顧客らのほか、従業員とＰＣでやりとりしていた同僚
の氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど。これまでに悪用されるといった被害は確認されていない。
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94 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/18(日) 20:52:12.74 ID:ijUeGcr7 - 《独自》積水化学のスマホ技術情報を中国企業に漏洩 容疑で元社員を書類送検 大阪府警
https://www.sankei.com/west/news/201013/wst2010130028-n1.html
2020.10.13 21:00産経WEST
大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）の男性元社員（４５）＝懲戒解雇＝が在職当時、営業秘密にあたる技術情報を中国企業に漏洩（ろうえい）した疑いが強まり、大阪府警は
１３日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
中国企業がビジネスに特化したＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）」で元社員に接触したことも判明。ＳＮＳを通じた中国側の産業スパイが事件化された例はほとんどなく、日本の技術が中国
側に流出した新たな実態が判明した。
関係者によると、中国企業は、広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員は平成３０年８月上旬〜昨年１月下旬、同社の営業秘密にあたる「導電性微粒子」
の製造工程に関する技術情報について、潮社の社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。
導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。指がパネルに触れると、微粒子が反応しスワイプなどの操作が可能になる。積水化学は導電性微粒子の製造
の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。
ホームページによると、潮社は昨年、中国の電子部品業界百強ランキング９位となった国内大手で、研究開発者は２千人以上。潮社側の関係者は中国にいて捜査が及ばず、漏洩情報
の使途などは不明という。
元社員は犯行当時、技術開発部門に所属し、営業秘密にアクセス可能だった。府警の聴取に容疑を認め、「潮社の社員と技術情報を交換することで自身の知識を深め、社内での評価を
高めたかった」という趣旨の供述をしている。だが、潮社側から元社員への情報提供はなく、一方的に情報を取られる形となった。
リンクトインはビジネスマンが交流するＳＮＳで、元社員の情報をみた潮社側が接触したという。積水化学が元社員を懲戒解雇し、府警に告訴。元社員が容疑を認めたことなどから府警は
逮捕を見送った。積水化学は産経新聞の取材に「回答を控える」としている。
◇
不正競争防止法 会社が独自に開発した技術や顧客リストなどの営業秘密を、個人や会社が不正な手段で取得したり、他企業に流したりするのを防ぐための法律。旧法を含めると戦前か
らあり、段階的に取り締まりの対象を拡大。特に、日本にはスパイ活動そのものを禁じる法律がなく、「産業スパイ天国」とも揶揄（やゆ）されることから、平成２７年の改正で大幅に罰則を強
化。海外への漏洩事件では、罰金の上限を個人では３千万円（国内は２千万円）、法人では１０億円（同５億円）に引き上げた。さらに民事訴訟では被害企業の立証責任を軽減した。
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95 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/10/18(日) 21:06:28.68 ID:ijUeGcr7 - 売国企業 トヨタ、中国にHV技術供給 まず広州汽車に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65033470V11C20A0MM8000/
2020/10/15 18:00 (2020/10/16 4:28更新)
トヨタ自動車はハイブリッド車（HV）の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネ車として優遇する。日本勢は部品企業も含めてHVに強い。ガソリンエンジンの使用も認める中国の環境車政策をビジネスに生かす動きが広がってきた。
トヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資する電動車向け駆動装置の開発販売会社、ブルーイーネクサス…
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