- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その759
237 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 14:29:35.74 ID:mK7dvdqQ - 防衛費、GDP比2％以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で
2020年09月17日20時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700759&g=int
【ワシントン時事】エスパー米国防長官は１６日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に
備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に引き上げる
よう求めた。
安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費をＧＤＰ比２％以上に
引き上げるよう求めてきた。ＮＡＴＯ以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。
エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが
必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を
少なくともＧＤＰ比２％に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。
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238 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 14:42:19.29 ID:mK7dvdqQ - モーリシャスへ調査団派遣 重油流出事故で運輸安全委
社会・くらし 2020/9/18 12:01 (2020/9/18 12:50更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64008680Y0A910C2CC1000/
赤羽一嘉国土交通相は18日の閣議後記者会見で、インド洋のモーリシャス沖で起きた日本の貨物船による重油流出事故の原因を調査する
ため、運輸安全委員会に調査本部を設置し、船舶事故調査官ら5人で構成する調査団を20日から現地に派遣すると明らかにした。
貨物船は長鋪汽船（岡山県）が保有・管理し、商船三井が手配したが、中米のパナマ船籍のため、本来は日本側に調査権限はない。赤羽氏は
「一義的にパナマと発生地の沿岸国のモーリシャスが原因を調査するが、わが国の商船に起因する事故で、両国から調査の合意が得られた」と
説明。「両国と協力して船体の調査や関係者の聞き取りをする予定だ」と述べた。
安全委によると、団長は委員の佐藤雄二元海上保安庁長官が務める。他国の了承を得て事故調査するのは過去に1例のみで、他国の領海内
での事故では初めて。8月13日に要請し、9月3日に合意された。調査自体は2週間程度で、新型コロナウイルス感染防止のための隔離を含め、
1カ月程度の期間を見込んでいる。
（以下、省略）
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240 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 17:00:14.77 ID:mK7dvdqQ - 個人の現・預金、過去最高の１０３１兆円…給付金支給・外出自粛が影響
2020/09/18 11:30
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200918-OYT1T50113/
日本銀行が１８日発表した２０２０年４〜６月期の資金循環統計（速報）によると、６月末時点で個人（家計部門）が保有する「現金・預金」は
前年比４・０％増の１０３１兆円となり、過去最高となった。政府による１人１０万円の特別定額給付金の支給が影響した。新型コロナウイルスに
よる外出自粛を受け、お金を手元に置く傾向が強まった。
現金・預金は伸び率も過去最大となった。現金が４・８％増の９７・２兆円、預金は４・０％増の９３３・３兆円だった。日本銀行の大規模緩和
政策により、預金はほぼ金利が付かなくなっている。高齢者を中心に自宅で現金を保管する「タンス預金」が増えているとみられ、現金の
伸び率は預金を上回った。
株式なども含む個人の金融資産の残高は１・８％増の１８８３兆円だった。現金・預金が増えた一方、株価下落の影響で「株式等」は４・３％減の
１７３兆円、「投資信託」は２・７％減の６８兆円だった。ただ、３月末時点に比べると株価が回復しており、マイナス幅は縮小した。
金融資産のうち、現金・預金が占める割合は５４・７％となった。個人のお金が現預金に集中する傾向は依然続いており、消費や投資にお金が
十分回っていない。
一方、民間金融機関の貸し出しは７・６％増の９４２兆円となり、過去最高となった。金融機関を除く民間企業向けが１０・２％増の３５４兆円と、
大幅に増えた。
これを受け、金融機関を除く民間企業の金融資産は、４・８％増の１１８５兆円となった。現金・預金が１６・３％増の３０８兆円となり、残高、
伸び率ともに過去最高を更新した。新型コロナの感染拡大により、企業が手元資金を厚くしている現状が明らかになった。
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241 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 18:23:13.07 ID:mK7dvdqQ - 東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因
中国の参考にできるところは参考に
服部 素之 1時間前（2020/09/18 17:00） genre : ニュース, 教育, 国際, 政治, 社会
https://bunshun.jp/articles/-/40293
（前文省略）
（以下、項目名）
○日本の多くの大学の世界ランキングはここ10年ほど大きく低下
○「英語圏の大学じゃないから不利」は関係なし
○新興国の伸び関係なく、ほぼ「一人負け」の日本
○大きく裏目に出た「選択と集中」
○「何が当たるか」事前に予測することは極めて困難
○「出張が自腹」「研究室の電気代だけで…」日本の大学の悲惨な実態
○上海で見た、中国の「大学院生支援」の手厚さ
○日本の政府主導のプロジェクトの多くは「5年時限」
最近日本でも文科省から共通機器整備に向けた動きがはじまりつつあり、非常に良い流れだと思う。ただ、そのような日本の政府主導のプロジェクトの多くは
「5年時限」であることが多く、「時限プロジェクトが終わると機器は補修もされず、野ざらしになる」ということもある。よって、日本の新しい取り組みが、以前のような
短期的なものではなく、中国における「国家重点実験室」のような地道かつ継続的な取り組みとなることを願っている。
以上をまとめると、私の提案としては「各研究室への校費の額を回復させる」「大学院生への経済支援を拡充し、学生さんが安心して大学院進学できる環境を
提供する」「共通機器整備制度の拡充により、研究室単位で高額機器を買わなくても研究できる体制を整える」というものだ。
これらがもし実現すれば、日本の多くの大学における研究の裾野は大きく広がり、日本の大学、特に地方の大学が再び元気を取り戻すことにつながると信じている。
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