- 【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part5
100 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 06:48:51.33 ID:YtkJGKQQ - とうとうスガ内閣が発足しました。
スガ新総理はアベノミクスを継続するとほざいておりますが、
アベノミクスの継続と称して増税・緊縮財政・売国グローバリズム政策による日本解体を守銭奴政商どもと共にどんどん進めてくれることでしょう。
アベちょんの願望や強弁も虚しく、アベ前総理のアベノミクスは結局二本目の矢が飛ぶこと無く終了しました。
デフレ脱却は夢のまた夢となりました。
当糞スレも終了となります。再開しても語ることはありません。
皆様長年のご愛顧まことにありがとうございました。
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691 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 23:49:40.23 ID:YtkJGKQQ - 三菱自「アイミーブ」生産終了へ 世界初量産ＥＶも販売伸び悩み
https://www.sankei.com/economy/news/200918/ecn2009180034-n1.html
2020.9.18 21:19経済産業・ビジネス
三菱自動車が、平成２１年に発売した世界初の量産電気自動車（ＥＶ）「ｉ−ＭｉＥＶ（アイミーブ）」について、今年度
内にも生産を終了する方針であることが１８日、関係者への取材で分かった。２期連続の巨額赤字予想で経営資源
の選択と集中が求められるなか、自社の電動化戦略の主軸は家庭用電源からも充電できるプラグインハイブリッド
車（ＰＨＶ）とし、ＥＶは企業連合を組む日産自動車と共同開発で取り組む流れとなっていた。
三菱自は７月には、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「パジェロ」の生産終了方針を発表していた。同社を象徴していた
車が相次ぎ幕を閉じることになる。
アイミーブは世界初のＥＶとしてデビューしたが、その後の改良は小幅にとどまり、全面改良は一度も行われてい
なかった。給電機能を生かし、家電量販店と組んで太陽光発電システムなどと合わせた拡大なども図ったが、他社
も日産「リーフ」などのＥＶを発売するなか、フル充電で約１６０キロという短い航続距離はほぼ変わっていなかった。
販売台数は今年７月末までの約１０年間の累計で約２万４千台にとどまった。
一方、ＰＨＶはＳＵＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」が人気となっているほか、今月１７日には「エクリプス クロス」のＰＨＶ
タイプを年度内にも発売すると発表している。
ＥＶについては、日産とともに令和５年度までの市場投入を目指し、軽自動車規格の新ＥＶの開発を進めている。
今年７月にはこれに備えた総額約８０億円の投資を水島製作所（岡山県倉敷市）で行うと発表しており、アイミーブ
で培ったＥＶ技術を生かしたい考え。
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692 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 23:50:16.38 ID:YtkJGKQQ - 岡三でも不正ログイン ２０８口座、資産流出なし
https://www.sankei.com/economy/news/200918/ecn2009180030-n1.html
2020.9.18 20:15経済金融・財政
準大手証券の岡三証券グループ傘下でインターネット取引を手掛ける岡三オンライン証券（東京）は１８日、第三者
による不正なログインが２０８口座で１５〜１７日にあったと発表した。不正出金による顧客資産の流出はないことを確
認しているという。
岡三オンライン証券によると、第三者は何らかの方法で顧客のログインＩＤなどを入手していた。顧客から「身に覚え
のないパスワードロックがかかっている」と申し出があり、調査していた。
１６日にはＳＢＩ証券が、顧客６人の口座から計１億円近くが銀行口座に不正に出金されたと発表していた。
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694 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 23:50:47.32 ID:YtkJGKQQ - 「日系企業の牙城」タイで静かに進む地殻変動
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7af9cfb06f51a5e8eab4624b0717bf1bc0e5a27
9/15(火) 6:01配信 JBpress （姫田 小夏:ジャーナリスト）
日本のメーカーが海外進出を図る際、有力候補地の筆頭に挙がるのがタイである。トヨタに代表されるように、タイに最初の海外拠点を設立した企業は少なくない。日系サプライヤーの進
出が始まったのは1970年代。以来、日本の自動車メーカーが現地生産体制を強化していくなかで、タイはASEAN（東南アジア諸国連合）最大の自動車生産国に発展した。
親日国ということもあり、タイには自動車産業のみならず多くの日系企業が進出した。外務省の統計によると、2018年の在留邦人数は7万5647人に達し、米国、中国、オーストラリアに次ぐ
第4位となっている。1997年の2万3292人と比較すれば、20余年で3倍以上に増加したことになる。近年は、「チャイナプラスワン」としてタイ進出ブームが起こり、2012年には5万5634人と前
年比で11％も増えた。
文部科学省によれば、2020年4月時点で世界に日本人学校は95校あると言うが、バンコク日本人学校は最も歴史が古く、最大の規模を誇る。2000年代には中国の上海日本人学校と生徒
数を競ったこともあったが、いまなお世界最大の日本人学校であり続けている。
■ バンコク伊勢丹がついに閉店
だが、ここに来て日系企業のタイビジネスが転換期に差し掛かっている。
1992年、バンコク伊勢丹が鳴り物入りで開店した。日系百貨店の開店は、現地の日本人駐在員とその家族に大いに歓迎された。
しかし近年は、営業の継続が難しくなっていた。昨年（2019年）の夏、筆者が訪れたバンコク伊勢丹は、賑やかな大通りに面していながらも、ほとんどの人が店の前を素通りしていた。また、
タイに居住する日本人が増加しているにもかかわらず、日本人客はほとんど見られなかった。
タイ資本の最新の商業施設が次々に建てられる中で、旧態依然とした日本式の百貨店は苦しい戦いを強いられていた。テナント契約の満了を理由に、バンコク伊勢丹は今年8月末、つい
に閉店した。
筆者がバンコクを訪れた際、大通りに目を向けると、日系自動車メーカーが製造した路線バスが数多く走っていた。目を奪われたのは、その老朽化した車体だ。造られてから何十年前も経
っているかのような古びた車体のバスが、時折黒い煙を上げながら走り回っていた。
それは、日本の技術力と整備体制がもたらした奇跡と言っていいかもしれない。日野自動車について言えば、1977年にバンコク大量輸送公団（BMTA）に路線バスが採用されて以来、25
年間にわたって納入が続いていた。
しかし、近年は日本製の古いバスに代わって、中国メーカーの新エネルギー車がシェアを高めている。エアコンが効いた最新型の路線バスは、若い人たちに人気だ。中国は電気、ハイブリ
ッド、天然ガス、燃料電池、トロリーなど多種多様なバスの輸出に力を入れており、最近ではタイの清掃車市場も狙っている。
ものつくり大学名誉教授の田中正知氏によれば、日本製バスが国際市場で中国勢に押されているのは根本的な要因があるという。「日本は石油ショック時に乗用車を外貨の稼ぎ頭として
厳しく鍛え、育てましたが、その一方、バスやトラックなどは産業を支える基盤だとして国策で保護しました。その結果、国際競争力を失うことになってしまったのです」。
■ 拍車がかかる中国勢のタイへの投資
中国は近年、タイへの投資を活発化させている。中国の2019年のタイへの直接投資金額（認可ベース）は738億バーツ（約2510億円）で、1位の日本の881億バーツ（約3000億円）に迫る
勢いである。
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696 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 23:51:19.72 ID:YtkJGKQQ - 694のつづき
日本貿易振興機構（JETRO）によれば、認可ベースの大型案件では、商用車のタイヤ製造、金属製品・金属部品の製造、電気・電子製品の製造などへの投資があるという。申請ベースで
見ると、中国は2600億バーツと、全体の5062億バーツ（約1.7兆円）の半数以上を占めて首位に立った。
中国は「一帯一路」構想と、タイの経済開発計画である「タイランド4.0」や「東部経済回廊」とを一体化させようと、タイへの投資に拍車をかけている。特に力を入れているのが、新エネルギ
ー車市場だ。タイを製造拠点として、東南アジア、オーストラリアなどへ輸出することも構想している。中国勢は「タイの自動車市場は日系企業の牙城とはいえ、日系の優位性はガソリン車
でしかない。東南アジアの新エネルギー車市場については真空地帯だ」（中国鉄鋼新聞）という認識が強い。
■ “玉突き”で弾き出される日系企業
中国系企業のタイ進出の勢いは用地取得にも現れている。工場用地など事業用不動産を取り扱うGDM THAILAND社（本社:バンコク、社長:高尾博紀）には、中国の自動車関連企業からの
問い合わせが急増しているという。
高尾社長は、「中国企業の安価な製品に大手メーカーが発注をシフトさせてしまったため、安定的な受注を失ってしまう日系サプライヤーが出てきています」と、日系企業がタイから弾き出
される“玉突き現象”が起きていることを明かす。
同氏によれば、チャイナプラスワンのブームに乗り、勝てる要素がないままタイに進出した日系企業や、赤字を続けながらもなかなか損切ができない日系企業も散見されるそうだ。この先
待ち受けるのは、日系企業のタイ撤退の続出――ということになるのだろうか。
10年以上にわたってタイ市場の変遷を見てきた高尾氏はこう語る。「一部の企業はタイからの撤退を考えています。強い中堅企業もありますが、優勝劣敗の差は激しくなっています」。
タイでは反王室を唱える若者が政治活動を活発化させている。そうした若者たちの間では、ファーウェイのスマホなど中国製品がすっかり身近な存在になっている。「日系企業の牙城」と
も言われてきたタイで、いま静かに地殻変動が起きている。
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699 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 23:52:55.39 ID:YtkJGKQQ - テレ東子会社で労災認定…元プロデューサー女性、適応障害に 48日連続勤務
https://www.bengo4.com/c_5/n_11752/
テレビ東京HD（東京都港区）100％子会社の制作会社「テレビ東京制作」で、プロデューサーとして働いていた女性社員のAさんが、過重労働による精神障害で労災を認められた。
Aさんの代理人弁護士が9月17日、明らかにした。48日連続勤務（2018年2月〜3月）があったという。
また、未払い残業代や懲戒処分の無効を求めて同社を相手取り、提訴したという。Aさんは「今、テレビの現場やマスメディアで、同じ悩みで苦しんでいる人がいたら、一人ではないですよ、
と言いたいです」とコメントしている。
●適応障害の発症までの経緯
Aさん側によると、Aさんは2006年に中途採用で正社員として入社してから、プロデューサーやディレクター業務に従事してきた。現在は、高視聴率番組の貼り紙作りなどの雑務を担当してい
る。情報開示資料を元にした三田労基署の認定事実は以下の通り。
Aさんは2017年10月、これまでの制作業務から、総務の仕事に配置転換を受けた。一方で、兼務の形で制作業務にも継続して従事していたため、業務量は増加し、2018年2月〜3月にかけて、
1カ月以上にわたる連続勤務があったという。
2018年3月から、めまいや不眠などの症状があらわれ、医療機関で「適応障害」と診断された。
2019年8月、三田労基署に療養給付の請求をおこない、2020年6月3日付で業務に起因する適応障害が認定された。
●すでに裁判を起こしている
2019年2月、Aさんは過重労働について、会社に残業代請求をしたものの認められず、その直後に勤務態度に問題があるとされ、出勤停止や減給などの懲戒処分を受けたそうだ。
Aさんは2019年5月、会社を相手取り、懲戒処分の無効や未払い残業代を求めて東京地裁に提訴し、係争中だという。
●テレビ東京制作は「適切に対応する」
テレビ東京制作は9月17日、テレビ東京HDを通じて、弁護士ドットコムニュース編集部にコメントした。
「先方の主張には疑問点もあり、かつ見解の相違も数多くあります。係争中の案件であるため、現時点ではこれ以上のお答えは差し控えさせていただきます。適切に対応してまいります」
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700 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 23:53:22.04 ID:YtkJGKQQ - 「日野ルノー」って何？ 商用車の日野 かつては乗用車も作っていたってホント？
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec6e009ff6c94c6958cbf761566fd254e66dc355
9/18(金) 10:10配信 乗りものニュース
日産の前にルノーと提携した日本企業
いまでこそ、フランスのルノーは日産自動車と提携していますが、いまから70年ほど前は異なりました。1950年代から60年代初頭にかけて日本国内で好評を博したルノー「4CV」、これを生
産していたのが日野自動車でした。
2020年現在、日野自動車はトヨタ自動車の傘下にあり、乗用車は造らずトラックやバスなどの商用車に特化しています。トラックメーカーの日野自動車がフランス製乗用車を生産したという
のは、どういうことなのか。そこには戦後、モノづくりが飛躍する端緒がありました。
日本が世界屈指の自動車大国になって半世紀上経ちますが、戦後間もない1950（昭和25）年の自動車生産台数は、年間わずか3.2万台程度でしかありませんでした。
そもそも戦争終結によって、アメリカをはじめとした連合国軍に占領された日本は、マッカーサー率いるGHQ（連合国軍最高司令部）から乗用車の生産が禁止され、戦後復興に必要とされ
た商用車、すなわちトラックなどのみ細々と生産しているような状況でした。
しかし1949（昭和24）年10月、乗用車の生産が許可されると、国内の自動車メーカーは一斉に乗用車の生産体制を整え始めます。とはいえ当時、日本車と外国車の性能差は著しく、3年後
の1952（昭和27）年に外車の輸入が事実上自由化されると、街には外車があふれるようになりました。
そこで複数の日本メーカーが採ったのが、外国メーカーとの技術提携でした。外国車を国内で生産することで、海外の進んだ開発技術や生産ノウハウを学ぼうとしたのです。手法は「ノック
ダウン生産」と「ライセンス生産」の2種類あり、前者は海外から部品を輸入し、組み立てを国内で行う方式。後者は、海外からは設計図面や生産ノウハウだけを供給してもらい、部品から国
内で生産し、組み立てまで行う方式です。
日野自動車が提携先にルノーを選んだワケ
日野自動車は、太平洋戦争中の1942（昭和17）年5月に、ヂーゼル自動車工業（のちのいすゞ自動車）の日野製造所が「日野重工業」として分離独立する形で誕生しました。太平洋戦争中
は戦車や装甲車などを生産していましたが、戦争が終結すると各種トラックやバスなどを造るようになります。
そのなかで、会社が発展するためには乗用車を生産すべきだと考えられるようになり、外国の自動車メーカーと提携し、技術やノウハウを蓄積したのちオリジナルの乗用車を開発する道
筋を立てました。その結果、提携先に選んだのがフランスのルノー、とりわけ4CVというモデルでした。
日野自動車がルノー4CVを選んだ理由、それは「ルノーは外国車メーカーとして優秀」「コストが低く、維持整備も容易」「小型車ながら性能が良い」、そして「車格がコンパクトなので日本の
交通事情に合致する」などの点からでした。
また一説には、日野自動車が要求した部品製造を含めたライセンス生産を認めたことも決定理由のひとつといいます。国産部品を用いたライセンス生産であればメーカーとしてメリットが多
く、技術やノウハウを吸収するためには好条件といえるでしょう。
1953（昭和28）年2月、ルノーとのあいだで正式に4CVの技術提携を結ぶと、翌3月には早くも工場でノックダウン生産を開始、4月には販売もスタートしています。そして徐々に部品の国産
化率を高めていき、1954（昭和29）年には比率25％だったものが、1956（昭和31）年には75％になり、ついに1958（昭和33）年に国産化率100％を達成しました。
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701 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/18(金) 23:53:38.72 ID:YtkJGKQQ - 700のつづき
日野のオリジナル乗用車にも影響を与えたルノー4CV
日野製のルノー4CVは、経済性や日本の道路事情にマッチした取り回しの良さなどから好評を博し、「日野ルノー」の呼び名でタクシーなどにおいて多用されました。元々ルノー4CV自体、
同じような理由から母国フランスなどで人気のクルマとなっており、10年以上生産されてフランス初のミリオンセラー車（生産数110万台以上）になっています。
フランス本国でのルノー4CVの生産は1961（昭和36）年に終了しますが、日野自動車では2年後の1963（昭和38）年まで生産が続きました。
ルノー4CVの生産によって技術力を高めた日野自動車は、初のオリジナル乗用車「コンテッサ900」を開発、1961（昭和36）年に発表します。そして同車をもとに1964（昭和39）年、さらに大
きな「コンテッサ1300」などを販売しました。
しかし、1966（昭和41）年に日野自動車はトヨタと業務提携を結んだことで、乗用車の開発から撤退を決定。これにより、「ハイラックス」など一部の受託生産車を除いて、トラックやバスな
ど商用車の開発生産がメインのメーカーとなります。
日野自動車の名を冠した乗用車は、ルノー4CVと「コンテッサ」シリーズのみで終わりました。しかし、ルノーと提携したことで同社の自動車開発技術や生産ノウハウは確実に向上しており、
かつ日本国内でのフランス車の知名度アップに貢献したようです。
なお、ルノー4CVおよび「コンテッサ」シリーズは、日本製乗用車としては珍しくリアエンジン・リア駆動（RR）でした。冷却効率や積載スペースの問題などから乗用車では採用の少ない構
造ですが、バスの分野では逆にポピュラーです。その点においても、もしかしたら商用車を生産する日野自動車と親和性があったのかもしれません。
柘植優介（乗りものライター）
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