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日出づる処の名無し
【政治経済】令和床屋談義 町の噂その759

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【政治経済】令和床屋談義 町の噂その759
201 :日出づる処の名無し[sage]:2020/09/17(木) 13:21:37.67 ID:b4angufM
「テラスハウス」木村花さん 異例の早さでBPO審理入り
週刊文春」編集部 23時間前(9/16(水) 13:21配信)
source : 週刊文春 2020年9月24日号  genre : ニュース, 芸能, 社会, テレビ・ラジオ
https://bunshun.jp/articles/-/40270

 「週刊文春」7月9日号で報じた「テラスハウス」(フジテレビ/Netflix)のやらせ疑惑。BPO(放送倫理・番組向上機構)放送人権委員会は9月16日、
亡くなった出演者の木村花さん(享年22)への人権侵害の疑いがあるとして、番組の審理入りを決めたと発表した。

(中略)
 BPO放送人権委員会は昨日15日の委員会を開き、審理入りを決定した。
 「通例であれば、BPOは審理入りを判断する前、双方に対して3カ月間の交渉期間を設けることになっている。奥武則委員長(法政大学名誉教授)が
早期審理入りを主張したことから、今回は申し立てから2カ月で異例の“スピード審理入り”となりました」(放送関係者)

 響子さんは、「週刊文春」の取材に対し、次のようにコメントした。
 「フジは社長会見で遺族感情を踏まえながら検証報告を公表すると言っていましたが、私に連絡なく『聞き取りの協力を得られなかった』と報告書に
一方的に記し、とても困惑しました。フジの検証では、花が遺したやらせを訴えるLINEの証拠や共演者によるやらせ証言について何ら調査を行って
いません。これまでのフジの不誠実な対応や、やらせをめぐる認識の隔たりがあまりに大きいので早期の審理入りを求めていました。今もSNS上で
『木村花のせいで(配信終了した)テラハが見られなくなった』という投稿を目にし、リアリティ番組が持つ影響力の強さを感じています。花の名誉回復の
ため、そして二度と同じ悲しいことが起きないようにするためにもBPOには公平かつ正当な審理を求めます」

 リアリティ番組をめぐっては、8月にも別の番組の出演者が自殺するなど、SNSの誹謗中傷と隣り合わせの番組作りが社会問題化している。BPOの
審理の行方が注目される。
【政治経済】令和床屋談義 町の噂その759
203 :日出づる処の名無し[sage]:2020/09/17(木) 13:43:11.54 ID:b4angufM
「岸信夫防衛相」に中国が慌てふためく理由
東アジア「深層取材ノート」(第53回)
2020.9.17(木)(9/17(木) 11:31配信)  近藤 大介
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62154

 アンシンフ――この日本人の名前に、早くも「中南海」(北京の中国最高幹部の職住地)がザワついている。昨日発足した菅義偉新政権で、
新たに防衛大臣を拝命した岸信夫氏(61歳)、安倍晋三前首相の実弟である。

 中国最大の国際紙『環球時報』(9月17日付)は、岸防衛大臣に関する長文の記事を発表した。そこでは、生まれて間もなく岸家に養子に
出された岸信夫氏の数奇な半生を詳述した上で、次のように記している。
<岸信夫は、二つの点において注目に値する。第一に、岸信夫は日本の政界において著名な「親台派」である。現在まで、岸信夫は日本の
国会議員の親台団体である「日華議員懇談会」の幹事長を務めている。第二に、岸信夫は何度も靖国神社を参拝している。2013年10月19日、
岸信夫は靖国神社を参拝したが、これは兄(安倍首相)の代理で参拝したと見られている。安倍晋三本人も、2013年12月26日に参拝している>
 このように、中国は警戒感を隠せない様子なのだ。

(以下、項目名)
○当初、「菅政権」を楽観視していた中国だったが・・・
○安倍政権下では「中国担当は兄、台湾担当は弟」で役割分担
○岸氏の防衛相起用は「安倍政権の継承」の証
【政治経済】令和床屋談義 町の噂その759
204 :日出づる処の名無し[sage]:2020/09/17(木) 14:01:00.49 ID:b4angufM
中国が太平洋のど真ん中に乗り出して建設する人工島
「一帯一路」でキリバス篭絡、太平洋に軍事拠点を確保か
2020.9.17(木)(9/17(木) 6:01配信)  北村 淳

 太平洋のど真ん中に広がる島嶼国キリバス共和国(Republic of Kiribati)は、世界的気候変動の影響で海面水位が上昇しているため、やがては国土を形成する
島嶼環礁の大部分が水没する運命にある。
 そこでキリバスでは、島嶼環礁にかさ上げ埋め立て工事を実施して、水位上昇によっては水没しない「人工島状態」にしてしまう動きが具体化しつつある。人工島の
建設工事を手掛けるのは、南沙諸島に短期間で8つもの人工島を生み出した、「人工島建設にかけては世界最強」の中国である。

(以下、項目名)
○日米が死闘を繰り広げたタラワ
○キリバス政府を支援する中国
(前略)
 キリバスと中国との関係は複雑だ。1980年にキリバスは中華人民共和国と国交を樹立したが、2003年に台湾との国交も樹立したため、中国とキリバスの外交関係は
絶たれた。しかし、2019年9月20日、多額の中国マネーが流れ込んだと言われるキリバス政府(ターネス・マーマウ政権)は、台湾と断交して中国と国交を回復した。
 現在、マーマウ政権はインフラ整備を中心とした長期開発計画「キリバス20年ビジョン」を進めている。この計画によると、キリバス共和国の島々が水没するのを防止
するため、かさ上げ埋め立て作業すなわち人工島建設作業を推進し、同時に産業構造が貧弱なキリバスに国際ハブ港を建設する、という。
 もちろん、それらはキリバスだけでは実現できない。そこに乗り込んでいくのが中国である。親中派のマーマウ大統領は2020年1月に北京で習近平国家主席と会談し、
「一帯一路」構想への協力を表明した。人工島建設も港湾建設も中国が得意とする分野だ。

○パールハーバーに匕首を突きつけることに
(中略)
 このようにして中国軍が太平洋の中央部のタラワとクリスマス環礁に前進軍事拠点を手に入れると、巨大な軍事施設であるオアフ島の米軍基地はともかく、クェゼリン環礁、
ウェーク島、ジョンストン環礁などの米軍前進拠点は補給を断たれる危険が生じる。また、かつて日本軍が計画していたように、オーストラリアやニュージーランドと北米の
海上航路帯が寸断される危険性も生じる。
 現段階では、中国がキリバスの島嶼環礁をどのように人工島化してどのような軍事利用を推進するのかは確認されていない。しかし、南沙諸島の人工島建設、海洋軍事
基地群設置の経過から推察すると、極めて短時日のうちにキリバスの様相が大きく変貌を遂げることは間違いない。そして、軍事化の進展に先駆けて、キリバス周辺の豊かな
漁場には莫大な数の中国漁船団が姿を現すことになるであろう。
【政治経済】令和床屋談義 町の噂その759
213 :日出づる処の名無し[sage]:2020/09/17(木) 19:45:41.77 ID:b4angufM
世界の要人が丸裸!中国が集めていた驚愕の個人情報
国有系企業が240万人の個人データを収集、安倍元首相の情報も
2020.9.17(木)(9/17(木) 6:01配信)  福島 香織
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62145

 中国・深?に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」(以下、振華データ)が世界の政界財界関係者、軍事関係者を含む
240万人分の個人データを集めていたことが明らかになり、世界を震撼させている。すでに多くの専門家がそのデータの分析を進めており、
データの入手方法や入手目的などについて議論が交わされている。

(以下、項目名)
○世界の要人、軍事関係者の個人情報を収集
○振華データは政府との関わりを否定
○ダークウェブサイトからも情報を入手か
○中国の情報収集力に世界が驚愕
○「政府による個人情報収集」を誰も止められない中国
(前略)
 西側民主主義国家であれば、情報収集についても政府とメディアが牽制し合い、監視し合う関係にある。だが中国の場合、党と政府とメディアは
一体であり、情報の悪用を世論によって監視する仕組みがない。
 理屈上は、政府がダークウェブから個人情報を収集すれば、メディアがスキャンダルとして暴き、世論によってその行為を正すことができる。
逆にメディアが個人情報を違法に収集すれば、プライバシー侵害としてコンプライアンスとモラルを問われることになろう。
 シドニー科技大学の馮祟義教授はABCに対し、「中国には、ネット企業を含めていかなる企業も、すべての持ちうる個人情報を政府に提供する
ことを義務付ける法律がある。中共(中国共産党)政権は統一戦線戦略を継続している。もし、あなたの個人情報が中共政権にわたり、あなたが
反共的な思想の持ち主であるとわかれば、あなたを攻撃したり孤立させたりできるし、もし親共的な人物であると思えば、取り込む対象となり、
党の代理人としてリクルートされるかもしれない」と語り、中国における個人情報データベースの脅威と影響力を指摘した。
 バルディング教授は、こうしたデータベースの存在は、中共中央と人民解放軍が民間ハイテク技術産業を利用して「超限戦」(非軍事的な要素を
組み合わせた新しい戦争)の準備を進めていることの証左だと指摘している。こうしたデータベースが何をターゲットにしているかを調べていけば、
中国のサイバー戦や国際社会における敵意の方向性がより明確にわかる、という。そう考えると、このデータベースがはらむ脅威は
ケンブリッジ・アナリティカどころの問題ではない、とも主張する。
(後略)


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