- 【パヨチョン悲報】五輪延期が濃厚、中止とか喜んでいたパヨクとバカチョン、発狂へwww Part2
457 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/08(火) 17:31:36.47 ID:PhsKoG8A - 東京五輪の開催、「再延期」が32％ 朝日新聞世論調査
来夏、開閉会式などが行われる予定の国立競技場
朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査で、来夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催を、どのようにするのがよいか3択で聞いた。「来夏に開催」は33％にとどまり、「再延期」32％、「中止」29％に意見が割れた。
世論はコロナでオリンピックどころがないという
意見が大半となっている。
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458 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/08(火) 17:34:06.52 ID:PhsKoG8A - 来年7月からの開催は
▽来年7月から開催することについて尋ねたところ、
◇「さらに延期すべき」が35％、
◇「中止すべき」が31％、
◇「開催すべき」が26％でした。
「さらに延期すべき」と「中止すべき」をあわせると66％で、「開催すべき」を大きく上回りました。
その理由については、「中止すべき」と答えた人では、
◇「新型コロナウイルスの世界的な流行が続きそうだから」が54％で半数以上を占め、
次いで
◇「国内での感染拡大が心配だから」と、
◇「大会の予算を新型コロナウイルス対策に使ってほしいから」がともに14％でした。
国民のオリンピックの関心はコロナ禍でそれどころじゃないといったところか。
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459 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/08(火) 17:37:06.77 ID:PhsKoG8A - 東京五輪、「来年も無理そう…」世論調査に現れた「都民の本音」 3カ月でガラリと変わったムード
東京五輪、「来年も無理そう…」世論調査に現れた「都民の本音」 3カ月でガラリと変わったムード
ソチ冬季五輪・パラリンピック入賞者との懇親会で、羽生結弦選手から金メダルを掛けられた安倍晋三首相＝2014年4月25日、首相官邸、越田省吾撮影＝朝日新聞
コロナ禍の影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催の是非が、東京都知事選の大きな争点になっています。投開票日を前に、朝日新聞社が6月下旬に東京都民を対象に実施した世論調査（電話）で都民の意見を聞くと、「来年も無理なのでは……」という都民の思いが垣間見える結果になりました。（朝日新聞記者・君島浩）
都知事選では、五輪・パラの中止や、4年後への再延期を訴える候補もいます。その争点に合わせて、「来年の夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいか」を3択で聞きました。
◇
【東京オリンピック・パラリンピックをどのようにするのがよいと思いますか】
・来年夏に開催する（35％）
・再び延期する（28％）
・中止する（31％）
※6月27、28の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、東京都内の有権者を対象に調査した。有権者がいると判明した2294世帯のうち、1326人の有効回答を得た。回答率は58%。「その他・答えない」は省略。
◇
都民の意見は分かれました。政府や都がめざす来夏開催に賛同する人は4割に届きませんでした。開催地として、期待も大きいと思っていたのですが、「中止」が3割を超えたのは意外でした。
都もコロナで予算が枯渇してオリンピック延期による追加予算もない状況だ。
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460 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/08(火) 18:27:32.07 ID:PhsKoG8A - 観客削減も検討
7月17日、東京オリンピックの延期が決定してから初めてとなるIOC総会が、オンライン形式で開催されました。
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は、総会後の記者会見で、
満員の会場で選手をサポートするファンの熱狂が見られるようわれわれは取り組んでいるが、観客の削減は、検討しなければならないシナリオの1つだ
と述べ、観客削減を検討していることを明らかにしました。
開催国のホスピタリティやオリンピックの価値を示す貴重な機会であり、ポストコロナ時代の初めての大会として、組織委員会は正しいバランスを見つけてくれると思う
と述べ、慎重な姿勢を示しました。
これに先立ってバッハ会長は、7月15日の理事会後、東京オリンピックを安全に開催するため「複数のシナリオを準備している」と表明した上で、「無観客は望んでいない」との見解を示していました。
共同通信の世論調査、70％が東京オリンピック「再延期・中止」を支持
共同通信社は2020年7月17日〜19日に全国電話世論調査を実施し、固定電話508人、携帯電話533人の回答を得ました。
調査の結果、2021年夏に「開催すべきだ」とする回答は、23.9％にとどまりました。
最も多かったのは「再延期すべきだ」の36.4％です。「中止すべきだ」は33.7％であり、両者合わせると70.1％に達しています。
新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たない中、2021年夏の開催に消極的な世論を見て取ることができます。
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461 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/08(火) 18:36:44.47 ID:PhsKoG8A - 東京五輪は「中止」が妥当！ 政治主導の「延期」判断はアスリートとスポーツを無視した政治家、IOCの暴挙
満面の笑みで延期を喜ぶ気にはとてもなれない
東京オリンピック2020の延期が正式に発表された。国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長との電話会議で「来年夏までの延期」を取り付け、安倍晋三首相と森喜朗会長（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）は満面の笑みで握手を交わした。安倍首相と小池百合子東京都知事はグータッチで延期の決定を喜び合ったとも伝えられた。
この報道には違和感を覚えずにいられなかった。同じように感じた方も多いのではないか。なぜ、満面の笑みやグータッチが腑に落ちないのか。
延期を無邪気に喜ぶ神経が、オリンピックを目指す当事者やスポーツを愛する者たちの感性とは大きな隔たりがあるからだろう。
中止が回避されたことに安堵する、といった感想もなくはないが、まずは今年7月24日の開幕が正式に取り消された喪失感、空虚さに襲われているのが実際のところだ。
ちょうど盛岡で強化合宿中だった水球男子日本代表の大本洋嗣監督は、
「時間がもらえたことを前向きに捉えようと思いますが、海外遠征がこれまでどおりできるとも思えないので、練習環境をどう整えるか、これから相談です」
海外がダメならナショナルトレーニングセンターがあるだろう、と思うかもしれない。だが実情は違う。水球日本代表は競泳の日本代表とプールを共用しているため、プールを全面に使ったトレーニングは、早朝や夜の時間にしかできない。最適な時間帯に、理想通りの練習ができる環境はない。
政治家たちは延期を喜び、自分たちの手柄のように喧伝するが、選手や代表チームはむしろ混乱の中に落とされ、光が見えなくなっている。そこをすぐに解消する意識も行動もなく、平気で「アスリートファースト」などと叫ぶ政治家たちに唖然とする。
政治主導で電撃的に決まった延期
延期を決めた電話会議の写真を見ると、その場にいたのは、安倍首相、森会長、橋本聖子五輪担当大臣、菅官義偉内閣官房長官、小池百合子東京都知事、組織委員会の武藤敏郎事務総長らだった。残念ながら、日本のオリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長の姿はなかった。
スポーツ庁の鈴木大地長官などはこのところ一切登場せず、ほとんど蚊帳の外。これを見ても、日本のスポーツ界に主体性はなく、完全に政治に利用され、依存している実態が見て取れる。
スピードスケート、自転車競技の選手として冬季・夏季両方のオリンピックに出場している橋本大臣は、まさにオリンピックの申し子であり、本来なら彼女がスポーツ人を代表して現在の立場にいることは誇らしいことのはずだ。しかし、すっかり政治権力の歯車になった橋本大臣の発言にはスポーツ人の心の叫びを感じない。
山下泰裕会長にしても同様だ。政財界が用意した仕組みや思惑に従う発言に終始し、スポーツ側に両足を置いているとは感じられない。
山口香JOC理事が延期を提言したとき、まるで党議党則を最優先する政治家の如く山口理事を叱責した。この発言で山下会長の姿勢に驚き、失望したスポーツファンは少なくないだろう。
「この状況で予定通りの実施は無理だ」
と言い出したのは、IOCや組織委員会より選手たちの方だ。それなのに、あくまで「予定どおりの実施」と、IOCも組織委員会も安倍首相も言い続けた。それでいながら、いざ延期を決める過程においては、選手どころかJOC会長さえ不在の中ですべてを決定した。これほどアスリート、スポーツを無視した暴挙はあるだろうか。
「中止より延期がいいに決まっている。それは選手のためでもある」と勝手に決めつけているが、それはあくまで方便で、安倍首相や森会長にとって中止は困る、延期してでも実施したかったという政治的、経済的事情があふれ出て見える。スポーツの本質や意義よりも、政治とお金の都合が最優先された。
私は、延期でなく中止すべきだった、と強く主張したいのではない。
延期か中止か、決める段階でなぜもっと選手や現場の声を聞こうとしなかったのかを問いかけている。中には選手を思いやる発言ももちろんあったが、見る都合、自分の都合だけでこの問題を論じる人がほとんどだ。
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469 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/08(火) 18:54:44.58 ID:PhsKoG8A - 久米宏、明石家さんま、鴻上尚史、アジカン後藤、ウーマン村本...同調圧力に負けず東京五輪に異議を唱えた著名人
リテラ
2017.8.11
当記事はリテラの提供記事です。
先週、本サイトでは椎名林檎の「国民全員が組織委員会」「全メディア、全企業が日本のために取り組んで」という発言を紹介。リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック閉会式のフラッグハンドオーバーセレモニーで企画演出・音楽監督を務め、東京オリンピックの開会式にも深く関与する可能性が高いアーティストが、戦前の「一億火の玉」を彷彿させるような言葉で全国民への協力を呼びかけることを厳しく批判した。
実際、椎名の発言に限らず、オリンピックのためならどんな我慢もするべき、オリンピックに異議申し立てをするような人間は非国民である──というような言説が当たり前のように流布されている。オリンピックのためという名目で半強制的なボランティア圧力やブラック労働も横行し、また、オリンピックのスポンサーなどになっている大手メディアもオリンピックを批判するような報道をすることはなく、諸手を挙げて賛同している状況がある。
まさに大政翼賛会状態だが、しかし、そんななか、オリンピックをめぐるこの空気に異議申し立てをする著名人は少ないながらも存在している。
その急先鋒が久米宏だ。久米は以前より東京オリンピックに対しては一貫して反対の意見を表明し続けてきた人物だが、先月31日付日刊ゲンダイのインタビューでこういった全体主義的な同調圧力を「オリンピック病」と断じたうえでこのように語っている。
「「今さら反対してもしようがない」ね。その世論が先の大戦を引き起こしたことを皆、忘れているんですよ。「もう反対するには遅すぎる」という考え方は非常に危険です。日本人のその発想が、どれだけ道を誤らせてきたか」
「しょせん、オリンピックはゼネコンのお祭りですから。つまり利権の巣窟。一番危惧するのは、五輪後のことを真剣に考えている人が見当たらないこと。それこそ「オリオリ詐欺」で閉会式までのことしか誰も考えていない。国民が青ざめるのは祭りの後。いいんじゃないですか、詐欺に遭っている間は夢を見られますから」
「何で誰も反対と言わないのか不思議なんですよ。そんなに皆、賛成なのかと。僕は開会式が終わっても反対と言うつもりですから。今からでも遅くないって。最後の1人になっても反対します。でもね、大新聞もオリンピックの味方、大広告代理店もあちら側、僕はいつ粛清されても不思議ではありません」
久米が東京オリンピックに反対する理由はいくつもあるが、その主要なもののひとつが、東京をこれ以上大きい街にしてしまうことへの危機感だ。
「僕がオリンピックに反対する大きな理由は、これ以上、東京の一極集中は避けるべきと考えるからです。既にヒト、カネ、コンピューターが集まり過ぎ。オリンピックは日本中の財や富をさらに東京に集中させます。首都直下型地震が起きたら、日本の受けるダメージが甚大になる」
今回のオリンピックに関しては「アスリートファースト」なる言葉が黄門様の印籠のごとく躍っているが、久米はこの季節にオリンピックを開催することが本当に「アスリートファースト」なのかという根本的な疑問も投げかける。
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473 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/09/08(火) 18:58:39.30 ID:PhsKoG8A - 開催・中止どちらも大損害。東京五輪問題の着地点は？
開催・中止どちらも大損害。東京五輪問題の着地点は？
五輪決定時の熱狂は幻と消えるのか 写真：産経新聞社
コロナ禍により今夏予定されていた東京五輪が翌年に延期された。そして7月5日、小池百合子東京都知事は再選後の会見で五輪開催についてこう話した。
「東京オリンピックはコロナの感染防止を考慮しながら簡素化してやっていけるようにします。都民のみなさん国民みなさんの納得いただけるようなかたちで、開催できるように進めていきたいと思っています」
スポーツライターの小林信也氏は、この小池都知事の意気込みをバッサリと切り捨てる。
「小池都知事は『3密は避ける』と言っていますが、スポーツは3密そのものなんです。オリンピック精神というのは、言わば3密を礼賛しているわけです。選手たちの距離を縮めて、肉体的にも精神的にも世界中の距離を縮めましょうというのがオリンピック・ムーブメントです。そもそも新型コロナがあったらオリンピックなんかできるわけがない」
できない競技は必然的に出てくる
今も都内では1日200〜400人単位で新型コロナウイルスの新規感染者が出ている。そして各地を豪雨が襲い、被災者も出ている状態だ。来年、東京五輪は本当に開催可能なのだろうか。小林氏は簡素化して開催されたことを前提に、具体案に言及する。
「冷静に判断すれば、種目の削減も仕方ありません。柔道、レスリング、ボクシングなど相手と密着する競技は安全性が確保できるのかという議論が真剣になされるべきだと思います」
接触しない競技といえばアーチェリー、ウェイトリフティング、カヌーなどだろう。野球のようにボールを投げ合う競技も、感染者が発生した場合はクラスターになりかねない。
「できない競技は必然的にありえます。けれどIOCはコロナで競技を選別し、一部を除外することはしないと思うんです。そうなると結局オリンピックはできない。中止という判断もありうるでしょう」。
簡素化と一口に言っても、実際にはそれによって想定されるリスクが多岐にわたる。
「まず、大会の収支に大きく影響します。感染リスクを抑えるため入場者数を制限すれば、約850億円と想定されているチケット収入は大幅に減少するでしょう。また、簡素化による広告効果の減少を懸念して、スポンサー契約も集まらなくなる。そうすれば、広告収入も減り、損害のほうが大きくなりかねません」
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