- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
507 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/17(月) 21:19:17.38 ID:aY0cLDVq - 日産とホンダ統合案模索か 日本政府が一時、英紙報道
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6368510
8/17(月) 9:30配信 共同通信
【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は16日、日本政府関係者が2019年に日産自動車とホンダ
の経営統合を模索していたと報じた。電気自動車（EV）や自動運転技術の開発競争が激化する中、日本の自動
車産業の先行きを危ぶんだためだが、両社が反対したため統合案は頓挫したという。複数の関係者の話として
伝えた。
報道によると、統合案は19年末に両社へと示された。ホンダ側は、日産と企業連合を組むフランス大手ルノー
の複雑な資本関係を背景に提案を拒否。日産もルノーとの連携強化に集中する中で反対した。統合案は両社の
取締役会で検討される前の段階で否定されたという。
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508 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/17(月) 21:19:38.06 ID:aY0cLDVq - 往生際の悪い日立が英原発計画の再開探る 英政府と協議か
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200817/bsc2008170914003-n1.htm
2020.8.17 09:14
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は１６日、日立製作所が昨年１月に凍結を発表した英国での原発新設
計画の再開を模索していると伝えた。資金支援などについて、ここ数週間、英政府と詳細な協議を行っているという。
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509 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/17(月) 21:20:05.92 ID:aY0cLDVq - 武田、早期退職を募集 国内部門、３０歳以上対象
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081700901&g=eco
2020年08月17日20時11分
武田薬品工業は１７日、国内部門で早期退職を募集すると発表した。対象となるのは勤続年数３年以上で３０歳
以上の社員。募集人数は非公表。今後の成長に向けた人事制度改革の一環としている。
募集期間は９月２８日から１０月１６日。応募者には特別加算退職金を払うほか、再就職の支援も行う。２０２１年
３月期の業績見通しに関連費用をすでに計上している。
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510 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/17(月) 21:20:31.90 ID:aY0cLDVq - 商船三井､重油流出事故で問われるリスク管理
｢24時間365日｣の支援体制をうたっていたが…
https://toyokeizai.net/articles/-/368493
岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト 2020/08/12 5:45
岡山県の海運会社・長鋪汽船（岡山県笠岡市）が所有し、商船三井が運航する大型貨物船「WAKASHIO」（載貨重量トンは約20万3000トン）がインド洋のモーリシャス沖で座礁し、1000トン
以上の重油が周辺の海域に流出する事故が起きていたことが明らかになった。事故現場周辺のマングローブ林はラムサール条約で国際保護湿地に指定されており、世界的にも希少なさ
んごが群生する海洋公園にも近い。モーリシャス政府は8月7日、環境危機事態を宣言し、フランスのマクロン大統領が翌8日、軍用機の派遣を含む支援を表明した。日本政府も8月10日、
油漏防止の専門家チームを現地に向けて出発させた。
モーリシャスの観光、水産業に大打撃
9日に記者会見した長鋪汽船と商船三井によると、7月4日に中国の港を出港してシンガポール経由でブラジルに向かう途中だった大型貨物船WAKASHIOがモーリシャス島沖南東0.9マイル
で座礁したのが7月25日のことだった。その後、船内への浸水が進み、8月6日に船体に亀裂が生じて燃料油の重油が漏れ始めた。船内のタンクにあった約3800トンの重油のうち、破損した
タンクから漏れたのは推定1000トン以上。うち約460トンを手作業で回収したという。一方、船内には重油約1600トンと軽油約200トンが残っている。深刻なのが、モーリシャスの経済や生態
系への影響だ。同国の人口は約126万人（2018年、世界銀行調べ）。豊かな自然環境を売りにした観光業が主力産業だが、今回の重油流出事故で壊滅的な被害は免れない。水産業への
影響も深刻化しそうだ。注目されるのが、事故原因の究明や賠償の行方だ。商船三井の加藤雅徳・常務執行役員によれば、当初の航海計画ではモーリシャス島の南側の10〜20マイル沖
合を航行すべきところを、「波が高く、しけを避けようとして北にずれていった」という。商船三井は2007年に社内に安全運航支援センターを開設。インマルサット衛星を利用し、用船を含め、
同社が運航するすべての船舶の運航状況を24時間体制で監視している。しかし、加藤氏は「データを入手頻度は数時間おきにとどまり、約800隻の運航船舶すべてについて、どこへ走って
行こうとしているか把握できているわけではない」と説明する。同社は安全運航支援センターによる「24時間365日の支援体制」をうたい、「（悪天候やテロなどのリスクを）リアルタイムで把
握し、本船、船舶管理会社、海技グループ、運航担当者と連絡を取り合い、『船長を孤独にしない』体制を整えています」とホームページで明記している。そのうえで同センターには「船長経
験者を含む2名が常駐し、海外メディアの情報や気象情報など、船の航行に関するあらゆる情報を収集し、タイムリーに適切な情報発信を行うことにより、重大事故の発生を未然に防止する
べく全力で取り組んでいます」と記述している。今回の事故で同センターが事故を起こした船舶とどのようなやり取りをしたのか、どこに問題や限界があったかについても検証が必要になりそ
うだ。
社員を現地に派遣
賠償の見通しも現時点では定かではない。船主責任保険（P＆I保険）の加入義務は、船の所有者（船主）である長鋪汽船にある。同社は乗組員を手配したうえで、商船三井に船を貸し出して
いる。いわゆる用船契約という仕組みだ。8月9日の記者会見で長鋪汽船の長鋪慶明社長は「本件油濁事故については船主である当社が保険に加入している」と述べた。そのうえで、保険
でカバーできない可能性については、「どの程度の損害になるか把握できないので答えられない」（長鋪社長）とした。一方、商船三井の小野晃彦副社長は「当社は（保険加入の義務のない）
用船社の立場だが、社会への甚大な影響に鑑みて誠実に対応してまいりたい」と述べた。商船三井と長鋪汽船は8月11日、情報収集や油漏拡大防止を目的とした計8人（商船三井6人、長
鋪汽船2人）の社員を現地に向けて派遣した。海運業界では近年、海運会社が自社で船を持たずに借りて運航する「用船」という仕組みが一般化している。ただ、貸主である船主の中には
財務基盤が脆弱であったり、大規模事故への備えが十分でない企業もある。今回の事故でも、被害の程度や対応の仕方によっては、船の運航契約を結んでいた商船三井や日本政府に国
際社会から被害救済を求めるプレッシャーが強まることも予想される。
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