- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
494 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/15(土) 22:45:31.06 ID:5CrrZz2q - グダグダ自称「国産」三菱スペースジェット「おカネがなくて飛べない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/61df3c9e7edb3ed02fa2329ddc176084cfd5a715
8/15(土) 9:30配信 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、三菱スペースジェットの開発は事実上の中断に追い込まれている。6月以降、三菱航空機が持つ試験機はすべて試験飛行を行っていない。大きな理
由は開発費の制約があるからだ。【毎日新聞経済プレミア・平野純一】
◇データの再検証などを優先
三菱航空機は、航空当局から安全性の承認を得る「型式証明」を早期に取得したい考えは変わらないとするが、試験飛行ができなければ、いったん立ち止まるしかない。
現在、飛行できる試験機は、米国の拠点・ワシントン州モーゼスレークの空港に4機、名古屋空港に1機の計5機がある。ただ、米国の4機は古い設計によるもの。名古屋空港にある試験機
（10号機）は、飛行制御機器の配置を変更して1月に完成した新型機だ。型式証明を取るためには10号機の試験飛行を繰り返す必要がある。
新型コロナ問題が起きる前、三菱航空機は10号機を早期に米国に送り、型式証明の取得を急ぐ構えだった。しかし、新型コロナの感染の広がりで経由地の空港が使えなくなり、米国行き
を断念せざるをえなくなった。
さらに、コロナの影響で親会社・三菱重工業の収益も悪化し、今年度の三菱航空機の開発費は600億円と前年度の半分程度になった。人員も大幅な削減を余儀なくされており、資金的な
余裕はまったくない。
そこで当面は多額の経費がかかる試験飛行を行わず、地上で事務的にできる作業を優先するという判断になった。つまるところ、スペースジェットの試験機はおカネがないので飛べない
状態なのだ。技術者は、これまでの計3900時間の試験飛行で積み上げたデータの再検証や、国土交通省と米連邦航空局に提出する書類の精査などを行っている。三菱航空機は「限られ
た予算の中で最適の判断をした結果」としている。
◇三菱重工は四半期で過去最大の赤字
データの検証はもちろん重要だが、試験飛行が行えなければ、型式証明にはたどり着けない。ただ、この状況は簡単に変わりそうもない。8月3日に発表された三菱重工の2020年度第1四
半期決算は、最終（当期）損益が579億円の赤字（前年同期は163億円の黒字）で、四半期で過去最大の赤字となった。
特に、同じく新型コロナで大きなダメージを受けているボーイング向けの部品納入は前年比で半分以下という厳しさだった。三菱重工は、B777の後部胴体、B787の主翼を製造している。777
の後部胴体は、19年度第1四半期の16基が20年度第1四半期は6基、787の主翼は43基が18基と、いずれも半分以下に落ち込んだ。
決算記者会見で小沢寿人最高財務責任者（CFO）は「第1四半期が底だと見ている」としたが、航空アナリストは「コロナ問題が長引けば、第2四半期以降も大幅減が続く可能性がある」とみ
る。
その他、民間航空機向けエンジン事業、自動車向けのターボチャージャーなども苦戦。プラント・インフラ事業、物流機器などを含め、ほぼすべての事業分野で売り上げ、事業（営業）利益
ともに前年同期比で減少した。
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495 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/15(土) 22:46:18.63 ID:5CrrZz2q - 494のつづき
第1四半期の三菱航空機の開発費は約200億円だった。今年度の600億円の3分の1を使った計算になる。残り3四半期で400億円だが、三菱重工の収益が急速に回復することは見通せず、
今年度内に試験飛行再開のメドは立たないのが実態だろう。
◇「ワールドドリームチーム」でなくなった
三菱航空機の人員削減は「正社員は配置転換などに応じてもらい、契約社員は契約の終了をお願いする形で進めている」（小沢氏）という。最高開発責任者を務めていたアレックス・ベラ
ミー氏が6月末で退任したのが象徴的だったが、今後も毎月の月末を区切りに、退職、異動などで削減が続くという。
そのような中、ベラミー氏退任後の7月初め、三菱航空機のホームページの幹部紹介欄にちょっとした変化があった。6月末まで紹介していた幹部社員は22人。そのうち外国人社員はベラ
ミー氏をはじめ13人。日本人は水谷久和会長、丹羽高興社長以下9人で外国人の方が多かった。それが7月以降は日本人ばかりの6人となった。
水谷氏はかつて、「三菱航空機には多くの外国人技術者が国籍関係なく集う。われわれはワールドドリームチームだ」と語っていた。しかし現在のホームページが示すように、少なくとも表
看板は「ワールドドリームチーム」ではなくなってしまった。
コロナ禍で漂流するスペースジェット。再び日本人中心に縮こまってしまった三菱航空機。開発の行く手はまだ見通せないでいる。
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496 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/15(土) 22:46:47.65 ID:5CrrZz2q - 瓶入りの「キリンレモン」、年内で終了…販売本数減少で
https://news.yahoo.co.jp/articles/61df3c9e7edb3ed02fa2329ddc176084cfd5a715
8/15(土) 19:01配信 読売新聞オンライン
キリンビバレッジは、炭酸飲料「キリンレモン」のうち瓶入りタイプの販売を年内で終了する。主に業務用と
して飲食店などで提供してきたが、販売本数の減少が理由となる。ペットボトルと缶入りタイプの販売はそれ
ぞれ続ける。
キリンレモンは１９２８年にキリングループで初めての清涼飲料水として発売された。社名の由来である麒
麟（きりん）をイメージしたラベルには、根強いファンも多かった。同じく瓶入りの「キリンオレンジきりり」など
も年内で販売を終了する。
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497 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/15(土) 22:47:17.49 ID:5CrrZz2q - 液晶だけじゃ無理！ジャパンディスプレイはヘルスケアに活路を見いだせるか
https://newswitch.jp/p/23406
2020年08月15日 ビジネス・経済
経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、ヘルスケア分野に活路を求める。需要変動の大きい液晶パネル依存から脱却し、安定収益を得られる新規事業の育成を急ぐ。債務超過の解
消や不正会計問題への対応に一区切りつき、２０２０年度を「ターンアラウンド（事業再生）元年」と位置付ける。白山工場（石川県白山市）売却などアセット適正化も継続課題だが、経営危
機の出口から見えた新たな光へ踏み出す。（編集委員・鈴木岳志）
脱“液晶一本足” 遺伝子解析事業 皮切りに
「ディスプレー一本足打法からの脱却を掲げ、量よりも収益性を追いかける」。ＪＤＩの菊岡稔社長は財務安定化後の成長戦略をそう断言する。「保有技術の棚卸しをしていくと、ヘルスケア・メ
ディカル分野やセキュリティー分野と親和性が高い」。新規参入先の市場はおのずと絞られた。くしくも、ヘルスケア分野は新型コロナウイルス感染拡大により新たな需要が続々生まれている
有望市場だ。ＪＤＩは従来の液晶パネル技術を応用した生体センサーや非接触操作型ディスプレーを武器に進出機会をうかがう。
現在、具体的に参入を検討しているヒト全遺伝情報（ゲノム）解析関連事業も生体センサー活用が肝になる。新事業開発本部の水谷倍貴本部長は「ディスプレーデバイスからセンサーデバ
イス、そしてサービス事業を目指す上で、とある会社とベクトルが合った」と出会いを明かす。ただ、参入に向けた協議はその１社とだけでなく、医療業界特有のサプライチェーンを踏まえて
複数社と話し合っているという。
まず事業化の第１段階として試薬を届けて回収する検査・物流網やデータベースなどを整備し、遺伝子解析事業を立ち上げる。次にＪＤＩの生体認証技術と、ウエアラブルデバイスを組み合
わせて脈拍などの生体情報を取得する事業をスタートさせたい考え。さらに、これらを組み合わせ、各人に応じた即時の健康管理サービスを提供するビジネスモデルを想定する。「慎重に
検討しつつ、数カ月以内に方向性を出す」（菊岡社長）とムダに時間をかけない。
ＪＤＩは将来、ヘルスケア関連事業で営業利益１００億円を稼ぐ青写真を描く。１９年度の営業損益が全体で３８５億円の赤字だっただけに、そのヘルスケアの夢が実現すれば経営の大きな
助けとなるだろう。ただ、ゲノム解析事業のみで１００億円の利益を生み出せるかは未知数であり、第２、第３の矢を早急に準備する必要がある。
ディスプレー応用 非接触操作型ニーズ拡大
ポスト・ウィズコロナ時代に合致する非接触操作型ディスプレーは医療現場などでニーズが拡大しそう。最高技術責任者（ＣＴＯ）の仲島義晴執行役員は「長年取り組んできたタッチパネル
技術に基づいており、非常に製品化に近い」と早期発売に自信を示す。
従来のカラーフィルターと偏光板を省いた透明ディスプレーも、飛沫（ひまつ）感染防止目的で店舗や職場に設置されているアクリル板の代替・高機能化需要が期待できる。
透明ディスプレーは「これまで主にＡＲ（拡張現実）用途を想定してきたが、ハイジェニック（衛生的）な使い方もできるので、そういう方向性でも技術開発を進める」（仲島執行役員）と保有技
術への追い風は強い。他には、医療用モニターとして使える世界最高級輝度の３０・２型８Ｋ液晶ディスプレーを７月末に開発し、２１年夏の量産開始を予定。
一方、スマートフォンなどのモバイルと車載用液晶パネル事業は売上高全体の９０％（１９年度実績）を占める屋台骨。菊岡社長は「もちろんやめるわけではないが、モバイル・車載はボリュ
ームゾーンでなくハイエンドに特化して狙っていく」と薄利多売のビジネスモデルから距離を置きたい考えだ。
ＪＤＩはヘルスケアシフトとともに、原点回帰で「技術立社」として再起を図る。ただし、同業他社との不毛なスペック競争は避け、「真に顧客が求める性能」を追求する姿勢を徹底する。
電池残量のストレスから解放されるスマートフォンなど、利用者の願いをかなえる技術開発こそがＪＤＩにとって真の活路となる。安心・安全や健康は顧客ニーズの最たるものだ。
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498 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/15(土) 22:54:29.40 ID:5CrrZz2q - 「LINE生み出せなかった」NTT、在宅7割の決意
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62100510Q0A730C2I00000/
2020/8/14 2:00 日本経済新聞 電子版
「なぜLINEのようなサービスを生み出せなかったのか」。コロナ下で一段と市民権を得た対話アプリを前に、NT
Tの研究部門トップの常務執行役員、川添雄彦は今も自問自答する。
NTTは1987年の上場直後、時価総額で世界一だったが今では50位以内にも入らない。世界で初めて携帯電話
を使ったネットサービスを生んだNTTドコモも停滞し、他のグループ会社もいち早く革新的な事業を始めようとい
う意識が低い。「NT…［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけま
す。
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499 ：日出づる処の名無し[]：2020/08/15(土) 22:56:22.03 ID:5CrrZz2q - 世界シェア首位、日本勢7品目に減少 成長の波乗れず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62579780S0A810C2TJ2000/
2020/8/13 0:30 (2020/8/13 5:33更新) 日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社が実施した2019年の主要商品・サービスシェア調査では74品目中8品目で首位が交代した。そのうち日本勢は4品目でトップの
座を譲った。日本企業が首位だったのは7品目で、韓国と同数の3位に後退。画像センサーなどを除くと縮小傾向の市場が目立ち、成長分野におけ
る存在感が一段と薄くなっている。日本勢が後退した背景には中国勢の躍進があった。中小型液晶パネルでは、18年まで4年連続の首位だった…
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