- 政治経済】令和床屋談義 町の噂その758
178 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/08(土) 13:21:48.44 ID:pdksSWnY - コロナ予備費、1兆円超の支出を閣議決定
2020/8/7 10:31 (2020/8/7 13:25更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404980X00C20A8MM0000/
政府は7日の閣議で、新型コロナウイルス対策として2度にわたる補正予算を経て2020年度に確保した計12兆円の予備費から1兆1257億円を支出すると
決めた。大幅な減収となった中小企業・個人事業主向けの持続化給付金を9150億円積み増す。申請件数が増加し、財源が不足する可能性が出ていた。
このほか生活苦の世帯が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金に1777億円を支出する。入国者への検疫強化にも活用する。政府は7日、
衆参両院の予算委員会の理事懇談会でこうした方針を説明した。財務省の矢野康治主計局長が出席して質疑した。
（以下、省略）
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179 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/08(土) 13:29:46.22 ID:pdksSWnY - 米、香港行政長官ら11人に制裁 自治侵害などで
ワールド2020年8月8日 / 01:20 / 10時間前更新 Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/usa-china-hong-kong-sanctions-idJPKCN2532HZ
［ワシントン ７日 ロイター］ - 米財務省は７日、香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む１１人を
制裁対象にしたと発表した。
制裁対象となるのは、林鄭氏のほか、香港警察トップの鄧炳強（クリス・タン）警務処長や盧偉聡前警務処長、李家超（ジョン・リー）保安局長、
テレサ・チェン司法長官、香港出先機関「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任、香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任など。米国内の資産が
凍結され、米国人との取引が禁止される。
今回の制裁は、中国による香港国家安全維持法の施行を受け、トランプ大統領が先月署名した香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に
基づく。
ムニューシン財務長官は声明で、香港国家安全維持法の施行によって、香港の自治が損なわれ、中国に敵対的と見なされる個人や団体に
対する弾圧の下地が作られたとの認識を示した。
林鄭氏については「自由や民主的なプロセスを抑圧する中国の政策施行の直接的責任を負う」と批判し、「米国は香港の自治を脅かすものを
標的にあらゆる手段と権限を講じる」と表明した。
ポンペオ国務長官は別の声明で、制裁は「香港当局の措置は容認できないとの明確なメッセージ」とし、中国の「一国二制度」の公約に違反
していると主張。ツイッターには「中国共産党やその支持者の残虐な圧制に苦しむ香港の人々を傍観することはない」と投稿した。
（以下、省略）
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188 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/08(土) 18:15:25.94 ID:pdksSWnY - 【米大統領選】バイデン氏、また失言 「中南米系は黒人と異なり多様だ」
2020.8.8 11:19
https://www.sankei.com/world/news/200808/wor2008080017-n1.html
【ワシントン＝平田雄介】１１月の米大統領選で民主党の候補指名が確実なバイデン前副大統領が、黒人社会が多様性に欠ける集団であるかのように
受け取れる失言をして、批判を浴びている。問題視されたのは６日朝に公開されたオンラインイベントでの発言で、バイデン氏が「ヒスパニック（中南米系）の
社会は、黒人社会と異なり、信じられないほど多様だ」と述べたことだ。
これに対し、共和党から再選を目指すトランプ大統領は７日、「もはやバイデン氏は黒人が票を投じるに値しない」と批判した。６日には「黒人社会を軽蔑し
侮辱した」とも非難し、ニュースでも終日報道された。
バイデン氏は同日夜になって「黒人社会が画一的だと示唆する意味はなかった」とツイートした。「政治家として黒人社会にある多様な考え方や生い立ち、
感情を目の当たりにしてきた」と釈明に追われた。
バイデン氏は５月のラジオ番組でも、黒人司会者に「私かトランプ氏か投票に迷っているようなら、君は黒人じゃない」と発言。人種差別などと批判され、
「無神経な発言だった」と謝罪している。
バイデン氏は史上初の黒人大統領だったオバマ氏の前政権で副大統領を務め、黒人の間で支持が高いが、民主党側では失言癖が懸念されている。
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189 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/08(土) 18:25:22.94 ID:pdksSWnY - 復興税制、対象地域を大幅縮小へ
国内政治ニュース（共同通信）2020年8月8日 / 16:57 / 1時間前更新 共同通信
https://jp.reuters.com/article/idJP2020080801001859
政府は８日までに、東日本大震災からの産業復興を後押しする「復興特区税制」の対象地域を大幅に縮小する方針を決めた。９月にも関連政令を改正する。
発生から１０年目となり復興が進んだのを背景に、２０２１年度以降は岩手、宮城、福島３県の沿岸４２市町村のみを対象とする。現在の青森、茨城を含む
５県１４３市町村から３分の１以下に減る。
７月には２１～２５年度の復興費を１兆６千億円とすることを決定。１１～２０年度の３１兆３千億円から大幅に圧縮しており、福島を除いて手厚い支援を終える
姿勢が鮮明だ。
指定を受けた事業者が被災者の雇用や設備投資などをした場合、税が優遇される。
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191 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/08(土) 18:38:19.89 ID:pdksSWnY - 日英が貿易協定で「大半で実質合意」８月末までに大筋合意目指す
2020.8.8 01:09
https://www.sankei.com/world/news/200807/wor2008070040-n1.html
【ロンドン＝板東和正】英国を訪問中の茂木敏充外相は７日、トラス英国際貿易相と新たな貿易協定について協議した。茂木氏は協議終了後の
記者会見で「大半の分野で実質合意した」と表明。８月末までに大筋合意し、来年１月の発効を目指すことでトラス氏と一致したと明らかにした。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、茂木氏は英国に直接赴き、会議に臨んだ。米中対立の先鋭化を踏まえ、対中国戦略で
足並みをそろえる狙いもあったとみられる。
日英間は現在、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）による低関税などの恩恵がある。だが、ＥＵを離脱した英国と日本の間では、
日欧ＥＰＡの効力が失われる。そうなれば、英国に輸出する日本企業にとっては関税が急激に上がるため、両国は来年１月の新貿易協定の
発効を目指している。
日英の新協定は日欧ＥＰＡを基礎とする見通し。その上で英国は金融や衣料品、日本は自動車のように双方が強みを持つ分野で有利な内容の
妥結を狙う。
トラス氏は協議終了後、声明を発表し、「交渉は前向きで生産的なものとなった」とし、デジタル、データ、金融サービスなどの分野の条項で
日欧ＥＰＡを「大幅に上回る合意に達した」と評価した。
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