- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
403 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/04(火) 22:09:57.72 ID:f/JiO9Ot - 東芝、ダイナブック株売却 シャープの完全子会社に
https://www.sankei.com/economy/news/200804/ecn2008040043-n1.html
2020.8.4 20:28経済産業・ビジネス
東芝は４日、ノートパソコンを手掛けるダイナブック（東京）の株式１９・９％をシャープに売却したと発表した。シ
ャープはこれまで８０・１％のダイナブック株式を保有しており、今回の追加取得により完全子会社とした。売却額
は非公表。
東芝は昭和６０年に世界で初めてノートパソコンを発売し、一時は世界シェアトップとなったが、中国勢などの台
頭で価格競争が激化。平成３０年に、パソコン事業を担う連結子会社の株式をシャープに売却していた。
シャープは株取得後に社名をダイナブックに刷新、現在は上場に向けた検討を進めており、東芝の保有する残
りの株式について今年６月以降、譲渡の手続きを進めていた。
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404 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/04(火) 22:10:15.36 ID:f/JiO9Ot - アイリスオーヤマ、新卒採用を当初の１・６倍に…マスク生産など事業拡大
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200804-OYT1T50217/
2020/08/04 17:18
アイリスオーヤマは４日、２０２１年度の新卒採用者数を、当初計画の１・６倍に増やすと発表した。過去最多とな
る６４０人（大卒２７０人、高卒３７０人）の採用を計画している。
同社は、新型コロナウイルスの感染拡大後、国内でマスクの生産を始めるなど、事業を拡大している。インターネ
ット通販事業も強化したい考えだ。多くの企業が採用を抑制しているが、優秀な人材を確保する機会ととらえた。
多様な人材を確保するため、通年採用も導入する。留学経験者や、スポーツなどの課外活動に取り組んだ学生
が応募しやすいようにする。
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405 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/04(火) 22:10:27.85 ID:f/JiO9Ot - 道の駅の「地元産」ニンニク、中国産だった…生産者がシールで偽装
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200804-OYT1T50134/
2020/08/04 19:55
福岡県みやま市などが出資する第３セクター「道の駅みやま」は３日、同市瀬高町の同道の駅で地元産として販
売したニンニクの一部が中国産だったと発表した。納入したのは地元の生産者の男性（７５）で、市と３セクは損害
賠償請求などを検討している。
３セクによると、男性は２０１８年７月から今年７月まで、「みやま市産」のシールを貼ったビニール袋に、熊本県
内の業者から購入した中国産ニンニクを詰めていた。１袋１〜３個入りで、計２６８７袋（総額４２万７３２０円）が販
売された。
今年７月２７日、男性のニンニクについて別の生産者から問い合わせを受けた３セクが問い合わせたところ、男
性は「知人から購入した」と回答。調査の結果、偽装が判明した。男性は事実関係を認め、謝罪したという。
市役所で記者会見した３セクの江崎満宏社長は「道の駅の商品に対する信用を失う事態であり、深く反省してい
る。再発防止に取り組む」と述べた。男性のニンニク購入者には返金に応じる。
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406 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/04(火) 22:10:36.34 ID:f/JiO9Ot - 日本郵政が豪物流子会社トール売却へ、国際物流から撤退
https://news.yahoo.co.jp/articles/b718b8df105df6d686bcf414207c2e139a6f56d5
8/4(火) 18:25配信 ダイヤモンド・オンライン
日本郵政は経営不振の豪物流会社トール・ホールディングスを売却する方針を固め、ファイナンシャル・アドバイザーとして証券会社2社を選定する作業に入った。傘下の日本郵便による
国際物流事業への本格進出の足がかりと位置づけていたトールだが、業績不振から脱することができないため、売却の判断に踏み切る。日本郵便の成長戦略は大幅な見直しに直面する
ことになる。（ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎）
● トールの自力再建を断念 国際物流業務から撤退へ
複数の関係者によると、日本郵政は今週に入って、トール売却の実務を担うファイナンシャル・アドバイザーを選ぶため、野村證券やゴールドマン・サックス証券など国内外の複数の証券
会社に打診を始めた。8月までに外資1社、国内証券1社の2社を選び、国内外でトールの買い手を探す作業を本格化させる。
日本郵政グループは2015年の株式上場の際、傘下の日本郵便の成長戦略の一環として、豪州に本社を置き、アジア・オセアニア地域での国際物流業務に強みを持つとされたトールを約
6200億円で買収した。しかし、資源価格の下落による豪州経済の停滞がトールの業績を直撃し、日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上。
業績回復のために、トールの経営陣を刷新したほか、日本郵便から幹部を派遣し、テコ入れを図ってきた。人員削減や業務の見直しなども進めてきたが、20年3月期には約86億円の営業
損失を計上するなど、業績不振から脱却できていない。日本郵政は今春、野村證券のアドバイスを受けて日本郵便とトールのシナジー効果の検証や、事業売却による再建策などを検討し
たものの、トールの自力再建は困難と判断したとみられる。
● トール売却、先行きは不透明 持参金なしでは無理との指摘も
トールの売却に向けて具体的なプロセスに入ったものの、実際に売却できるかどうかは不透明だ。
ある外資系証券幹部は「トールの事業はボロボロ。関心を示す企業が現れたとしても持参金を付けるぐらいでないと、とてもではないが売れない」と指摘する。日本郵政のある幹部は、そも
そも2015年の買収当時、上場を前にした成長戦略の打ち出しに焦るあまり「トールの資産査定が甘かった。もともと事業の価値が低い」と打ち明ける。
コロナ下で事業の先行きを見通すのが困難になっている中、M＆A案件は将来の事業価値の算定が難しくなっている。「売り案件は特に厳しい」（前述の外資系証券幹部）との声も出ており、
トールの引き受け手はすんなりと現れそうにもない。
日本郵政グループは、かんぽの不正販売問題が尾を引いているのに加え、トール売却の方向性は日本郵便の成長路線の主軸と位置づけられていた国際物流業務からの撤退となる。世
界的な低金利で運用難に陥っているゆうちょ銀行も収益の壁に直面しており、日本郵政グループは、収益・ガバナンスの各方面で抜本的な改革が不可避な情勢だ。
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