- 政治経済】令和床屋談義 町の噂その758
22 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/03(月) 16:46:07.06 ID:N5rISpcO - 「隠れトランプ」増えている 世論調査の精度、依然課題―米専門家
2020年08月03日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080200186&g=int
【ワシントン時事】投票日まで残り３カ月となった米大統領選の世論調査で、共和党のトランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領にリードを
許している。ただ、トランプ氏は４年前もクリントン元国務長官に支持率で終始劣りながら勝利した。米社会の分断が深まる今回、調査に正直に
答えない「隠れトランプ支持者」がむしろ増えているとして、精度を疑問視する専門家もいる。
トラファルガー・グループ（ジョージア州）は２０１６年の前回大統領選で激戦州ミシガンなどの結果を言い当て、トランプ氏勝利を予測した数少ない
世論調査会社。ロバート・カヘリー上級調査員は取材に対し「トランプ支持でも、そうとは言いにくい空気が４年前より強い」と指摘する。
カヘリー氏によると、電話など人対人の世論調査では、社会的に望ましいとみられる回答に反する場合、対象者がうそをつくことがある。４年前、
同社は「あなたはトランプ支持か」という質問に加え、「あなたの隣人の大半はトランプ支持か」を尋ねた。後者が本心を聞き出すための質問で、
より実態を捉える効果があったという。
（以下、省略）
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23 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/03(月) 17:07:09.19 ID:N5rISpcO - 三峡ダムより恐ろしい…「長江流域大洪水」がもたらす中国の食糧危機
裏で「敵」米国から穀物大量買い付けへ
2020.08.03（8/3(月) 7:31配信） 北村 豊
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74499
（以下、項目名）
○特大の洪水被災データだが
○それでも実態を隠しているか
○中国最大の食糧生産地帯が
○案る軒並み大被害
○「問題はない」を繰り返す政府
○どう考えても心配な事実
○問題ないなら、なぜ米国に依存するのか
（前略）
ところで、7月15日付で米国農務省（USDA）は、7月14日に米国企業がトウモロコシ176万2000トンを中国へ輸出する契約に調印したと
発表した。
これはトウモロコシの契約規模としては過去４番目に大きく、1日の取引量としては1994年以来最高の規模であった。これより4日前の
7月10日には中国向けにトウモロコシ136万5000トンの輸出契約が締結されていた。これら2つの契約は今年中に商品の納入を完了する
ことが予定されている。
2020年1月に米中両国は貿易協議の第1段階として、「中国が米国産品の輸入を2年で2000億ドル（約21兆円）増やすのに対し、米国は
中国製品にかけた追加関税を段階的に下げること」で合意した。
6月30日に香港で『香港国家安全維持法』が施行されたことにより米中関係は今まで以上に悪化しているというのに、中国が依然として
米国産農産物を買い付けているのは第1段階の目標達成というよりも、中国国内の食糧危機を見越した「背に腹は代えられない」事情が
あると考えるのが筋だろう。
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26 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/03(月) 17:47:42.85 ID:N5rISpcO - 韓国の二股外交に衝撃、在韓米軍もはや不要と米陸軍
対中国戦略で韓国を切り捨て、日豪が頼みの綱と明記
2020.8.3（月）（8/3(月) 6:01配信） 高濱 賛
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61536
（以下、項目名）
○米陸軍大学院戦略研究所の重要性
ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情（？）と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍
（2万8500人）縮小・撤収を口にしてきた。
韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節が
あるようだ。
ところが米陸軍のエリート集団が「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。
在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、「米陸軍大学院戦略研究所
（Army War College, Strantegic Studies Institute）が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書（100ページ）を公表した。
（後略）
○「インド洋太平洋地域戦略」は日本発
○韓国の重鎮は今なお「二股外交」を助言
○エスパー長官具申の「重み」
（前略）
「それはそれとして、この種の報告書を読むとき念頭に入れるべき点は以下の通りだ」
「一、誰が調査研究を指示、具申したのか」
「一、執筆者たちは陸軍上層部からどう評価されている人たちか」
「一、調査研究費予算はどのくらいだったか」
「一、同報告書に書かれた内容についてどんな反論が出ているか」
一つだけ分かっていることは、現在国防長官のエスパー氏が陸軍長官の時に自ら指示、依頼し、戦略研の精鋭研究者が2年間かけて
調査、分析したという「重み」だ。
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28 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/03(月) 18:05:12.27 ID:N5rISpcO - ドイツ、香港との犯罪人引き渡し条約停止−５Ｇで欧州勢採用の主張も
Iain Rogers 2020年8月3日 16:04 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-03/QEGBJQDWLU6E01
ドイツは香港との犯罪人引き渡し条約を停止することを決めた。マース外相が７月31日、ツイッターで明らかにした。
香港政府が一部の民主派に立法会（議会）選挙への立候補を認めず、立法会選の実施を延期したことを受けた措置。
独外務省によれば、ドイツは自由で公正な選挙を行う権利などを基本的権利として保障するよう期待すると中国政府に
繰り返し伝えてきた。
また、ドイツ連邦議員のミヒャエル・ロス外務副大臣は８月２日発行の独誌シュピーゲルに第５世代（５Ｇ）移動通信
ネットワークについて寄稿し、欧州は中国の華為技術（ファーウェイ）ではなく域内企業から設備を調達することで安全
保障を守るべきだと主張した。
５Ｇ通信網展開は「何よりも、中国を含む第三国への依存および信頼性の問題」であり、「欧州の主権拡大という
目的にとってリトマス試験ともなりつつある」と指摘。「従って、まず域内のサプライヤーを頼りにするのが当然、
論理的だ」と訴えた。
原題：Germany Suspends Extradition Treaty With Hong Kong、Europe Should Buy Domestic Over Huawei, German Official Says（抜粋）
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32 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/03(月) 19:34:18.35 ID:N5rISpcO - 石炭火力発電所の新設計画、9割が中国＝調査
2020年8月3日 / 16:33 / 3時間前更新 Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/china-coal-idJPKBN24Z0QM
［上海 ３日 ロイター］ - 米調査団体グローバルエナジーモニター（ＧＥＭ）によると、中国が今年上半期に完工した石炭火力発電所の
発電容量は１１．４ギガワットで、世界全体の６２％を占めた。
また、中国が今年上半期に新設計画をまとめた石炭火力発電所の発電容量は５３．２ギガワットで、世界全体の９０％を占めるという。
中国が今年上半期に着工した石炭火力発電所の発電容量は１２．８ギガワットで、世界全体の８６％。
世界の石炭火力発電所の発電容量は、今年上半期に差し引きで２．９ギガワット減と、半期ベースで初の純減を記録した。欧州などで
古い発電所が閉鎖されたことが背景という。
中国のエネルギー消費に占める石炭の比率は昨年５８％を割り込み、２０１２年から１０％ポイント以上低下しているが、同国の石炭
利用量は増加が続いているという。
中国は、今年新設する発電容量の大半が再生可能エネルギーになるとしているが、追加で６０ギガワット相当の石炭火力発電所を
稼働する目標も掲げている。現在、同国で計画・建設されている新規の発電容量は２５０ギガワットを超える。
ただ、既存の発電所はすでに供給過剰と稼働率低下で赤字経営となっており、計画がどこまで実現するかは不透明。中国政府は
１０地域に対し、石炭火力発電所を建設しても、収益率は国債利回りを大幅に下回ると警告している。
ＧＥＭの石炭担当幹部は、現在計画されているすべての発電所が実際に完成する可能性は低いとしながらも、今後の見通しは中国
政府の２０２１−２５年の５カ年計画に左右されると指摘した。
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