- 【年中無休で】旧民主党系等研究第844弾【審議拒否】
65 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/02(日) 16:00:47.29 ID:W5EXvtF8 - >>1
乙です。
>>33,38
沖縄が全国最悪、直近1週間の感染者 10万人当たり15.31人で東京･大阪を上回る 2020年8月2日 04:50
沖縄県内の新型コロナウイルスの直近１週間（７月２５〜３１日）の感染者数が
人口１０万人当たり１５・３１人で、全国最悪となった。
全国最多の感染者数の更新が続く東京都の１４・３８人、大阪府の１２・９５人を上回った。
沖縄県が８月１日、発表した。１０万人当たりの新規感染者数１５・３１人は、
２７日時点の２・８１人から約５・４倍、２９日時点の５・２人の約２・９倍になる。
県内では２５〜３１日の感染確認が２２３人に上り、新規感染者数が急増している。
糸数公保健衛生統括監は「かなり深刻な状況で１週間の急増が数字に表れた。
感染拡大を抑えるため、人との接触をできるだけ控えてもらいたい」と話した。
厚労省は、１０万人当たり新規感染者数２・５人以上を、
外出自粛など社会に協力要請する指標にしている。
ttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/610361
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69 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/02(日) 16:04:49.44 ID:W5EXvtF8 - 社説［各地で感染急拡大］国会召集し対策を示せ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス 2020年8月2日 09:13
新型コロナウイルス感染者の急増を受け、県独自の「緊急事態宣言」が発令された。
県の病床利用率は１００％を超え、差し迫った状況にある。
「感染爆発」が懸念される中、やむを得ない判断だ。（中略）
相反する二兎（にと）をどのように追っていくのか。県の対応にはおのずと限界がある。
自治体の財政力格差が感染防止策格差を招くようなことがあってはならない。
政府は今こそ財源を含め、より踏み込んだ対策を示すべきだ。
■ ■
「アベノマスク」や「ＧｏＴｏキャンペーン」に象徴されるように、
政府のコロナ対策は、ちぐはぐで一貫性がなく、投入した予算に見合った効果を上げていない。
官邸主導の政策決定がコロナ対策では機能しなくなり、
官邸と与党、政府と都道府県、国民の間にずれやきしみが目立つようになってきた。
沖縄県以外でも、飲食店の休業や営業短縮を求める動きが相次いでいるが、
私権を制限する以上、補償が不可欠である。
独自の判断で感染防止策を進める自治体にとって大きな悩みが協力金の財源確保だ。
新型コロナ特措法には、私権制限への補償規定がない。
国と都道府県の権限・役割の分担もあいまいである。
政府・与党は、憲法に基づいて野党が要求している臨時国会を早急に開き、
特措法改正など当面の課題を話し合うべきだ。
■ ■
このような重大な時期に、国会の会期延長に応じず、閉会中審査にも出席せず、記者会見もやらない。
説明責任を果たすことなく逃げ続ける安倍晋三首相の姿勢はあまりにも異様である。
少しずつ増えているとはいえＰＣＲ検査もまだ不十分だ。
検査と隔離を徹底することによって、
経済を回しながら感染拡大を防ぐことが可能になる。なぜそれが十分でないのか。
安倍首相が国会で説明責任を尽くすことが、切実に求められている。
ttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/610260
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77 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/02(日) 16:10:31.46 ID:W5EXvtF8 - ＜社説＞コロナ収束せず 臨時国会召集し論議を 琉球新報 2020年8月2日 06:01
新型コロナウイルス感染症が収束せず、再拡大している。
国民は感染の不安と向き合いながら生活している。その中で政治の不在は深刻だ。
安倍晋三首相による国会答弁が１カ月以上行われていない。
感染を抑え込みながら、経済活動を維持していけるのか。まさに正念場のはずだ。
いま、政権に求められるのは、あらゆる政策を総動員することだろう。
そのためには「唯一の立法機関」である国会で課題を真摯（しんし）に議論することである。
しかし、通常国会は６月17日に閉会し、衆参両院で週１回の閉会中審査を開くだけだ。首相は一度も
出席してない。官邸の出入りの際に記者の質問に短く答えるだけで、記者会見にも応じていない。危機的な
状況で国のトップリーダーの顔が見えない。国民の不安に応えるためにも、早急に国会を召集すべきだ。
憲法53条に基づき臨時国会の召集権を持つ内閣が臨時国会に消極的なのは
観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の混乱や、再配布しようとしたアベノマスクなどに
論戦が集中するのを嫌がっているからだろうか。しかし未知の感染症に対処するためには、関連法に
問題があればすぐに改正し、新たな法整備が必要なら立法できる体制を整えなければならない。（中略）
国と地方自治体との役割分担があいまいなことも課題だ。都道府県知事による休業要請では
国による補償的な措置がない。沖縄県が那覇空港で行っている発熱者の検知も強制力がないため、
発熱者が再検査をすり抜けた例があった。これら課題を克服する必要がある。
全国知事会は、在日米軍基地での感染情報を政府の責任で収集し公表することなどを求めている。
在韓米軍は感染判明の経緯や隔離情報などを積極的に公開している。
なぜ日本ではできないか。国会の大きな論点になろう。
Ｇｏ Ｔｏに関連する約１・７兆円の事業費の運用見直しも論議してほしい。自治体の裁量を増やし、
予算の一部を自治体や事業者の直接支援、休業補償に振り向けるようにすべきだ。
３年前、野党が要求した臨時国会の召集を安倍政権は３カ月以上放置した。ようやく召集された冒頭で
衆院が解散され、審議のないまま閉会した。那覇地裁は今年６月、召集しなかった点の
違法性については判断を避けたが、召集は「憲法上の義務がある」とした。同じ対応は許されない。
コロナ禍を収束させるために、速やかに臨時国会を開き、
議論を通じて国民への説明を尽くし、対策を講じるべきだ。
ttps://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1166915.html
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82 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/02(日) 16:15:28.08 ID:W5EXvtF8 - 解決策見えない「徴用工」問題 日本製鉄資産の現金化迫る＝韓日関係悪化必至 2020.08.02 14:30
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、
強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた問題で、
韓国内資産の差し押さえ命令決定を伝える大邱地裁浦項支部の通知書類が
同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が４日から発生する。
原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社である
ＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。
韓日両国とも、現金化を回避したいという考えでは一致しているが、解決策は今なお見つかっていない。
現金化すれば、日本側も厳しい対抗策を取ると表明しており、両国の対立は一段と激化しそうだ。
原告側によると、日本製鉄が保有するＰＮＲの株式に対する差し押さえ命令決定は
４日午前０時から同社に伝達されたとみなされる。
日本製鉄が１１日までに即時抗告しなければ、株式の差し押さえは確定し、
地裁は強制徴用被害者への賠償のため、差し押さえた資産を売却して現金化できる。
地裁の資産売却命令が出たとしても、実際に資産が売却されるまでには
相当な手続きと時間がかかるとみられる。それでも日本政府としては
自国企業の資産が売却手続きに入ったことに敏感に反応する可能性が高い。
日本政府はこれまで「現金化されるような事態は避けなければいけない」とし、
そうなれば報復措置を取ると何度も警告してきた。
報復措置としては、ビザ（査証）発給要件の厳格化や
駐韓日本大使の召還などが日本メディアで報じられている。
韓国産製品に対する追加関税措置や韓国への送金規制なども取りざたされている。（続く）
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84 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/02(日) 16:16:50.77 ID:W5EXvtF8 - >>82
（続き）
韓日両国は昨年１１月から外交当局間の対話などを続けているが、
立場の違いを確認しただけで、隔たりを埋められずにいる。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は先月２日の記者懇談会で、
「対話を通じ、お互いに対する理解を深めたと思っているが、
立場の違いは非常に大きく、輸出規制問題も解決できずにいる」と説明した。
韓日の輸出規制での対立を巡っては、韓国政府は日本が指摘した問題を解決したが、
規制が維持されていることから、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開した。
対話による解決を目指し一時効力を停止させた日本との
軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告についても、いつでも破棄するとの立場だ。
対立が続く中、両国関係がさらに悪化すれば、双方の負担は大きくなる。
現金化前に解決策を見つけるのが望ましいが、状況は非常に厳しいようだ。
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20200802000800882
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97 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/02(日) 16:28:15.35 ID:W5EXvtF8 - バイデン氏の副大統領候補選び大詰め、候補らと面談へ＝関係筋
Reuters Staff ワールド 2020年8月2日 / 10:01 / 6時間前更新
［３１日 ロイター］ - １１月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は
今後数日間に、副大統領候補と面談する見通しだ。候補選びに詳しい複数の関係者が明らかにした。
副大統領候補は８月１７─２０日の民主党大会までに発表される見通し。
ただ８月第１週には発表されない公算という。
現在、候補としてカレン・バス下院議員、カマラ・ハリス上院議員、
スーザン・ライス元大統領補佐官を含む１０人弱の女性の名前が挙っている。
各候補の支持者は盛んにバイデン氏にロビー活動しているという。
ttps://jp.reuters.com/article/idJPKBN24Y013
EXCLUSIVE-バイトダンス、ＴｉｋＴｏｋ米国部門の完全分離に同意＝関係筋
Reuters Staff テクノロジー 2020年8月2日 / 14:56 / 1時間前更新
［ニューヨーク／ワシントン １日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、
中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）は、傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の
米国部門を同社から完全に切り離すことに同意した。
バイトダンスはこれまでＴｉｋＴｏｋの米国部門の少数株式を継続保有する意向を示していたが、
関係筋によると、新たな提案では、バイトダンスがＴｉｋＴｏｋの米国部門を完全に切り離し、
米マイクロソフトが同部門を引き継ぐ。
ＴｉｋＴｏｋを巡っては、米政府が個人情報の取り扱いに関する安全保障上の懸念を示しており、
トランプ大統領はＴｉｋＴｏｋの利用禁止命令を早ければ１日にも出す意向を示していた。
バイトダンスの提案では、マイクロソフトが同部門の個人情報をすべて保護する。
マイクロソフト以外の米国企業が同部門を買収することも可能という。
ホワイトハウスは、トランプ大統領がバイトダンスの譲歩を受け入れるかについてはコメントしなかった。
バイトダンス、マイクロソフトのコメントは取れていない。
ttps://jp.reuters.com/article/idJPKBN24Y06U
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143 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/02(日) 17:04:06.28 ID:W5EXvtF8 - ガラパゴス諸島沖に中国漁船団 エクアドル「資源荒らし」懸念
2020/8/2 16:21 (JST) 8/2 16:23 (JST)updated 一般社団法人共同通信社
【サンパウロ共同】世界遺産ガラパゴス諸島を抱える南米エクアドルが、
自国の排他的経済水域（EEZ）付近で操業を繰り返す中国の大漁船団に懸念を強めている。
2017年には同諸島沖の海洋保護区で希少なサメなど約300トンを積んだ中国船が拿捕される事件があり、
エクアドル政府は「海洋資源荒らし」への地域一体となった対策を訴える。
主要紙コメルシオなどによると同国海軍は7月半ば、
ガラパゴス諸島に近いEEZ境界外に約260隻の外国船団を確認。
ハリン国防相は大部分が中国船で、海上や上空から監視を続けていると明らかにした上で
「境界内に侵入すれば拿捕する」と警告した。
ttps://this.kiji.is/662551480117609569
中国公船、接続水域出る 過去最長１１１日航行―沖縄・尖閣沖 2020年08月02日15時17分
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２日、中国海警局の「海警」４隻が領海外側の
接続水域から出たのを海上保安庁の巡視船が確認した。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、
尖閣周辺の接続水域内には中国公船が過去最長となる１１１日にわたり航行していた。
中国公船は４月１４日に接続水域に入ってから、船が入れ替わりながら尖閣周辺で航行を続けていた。
同本部によると、４隻は先島諸島周辺に接近している
台風４号を避けた可能性があり、尖閣を離れつつあるという。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020080200188
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321 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/02(日) 20:22:10.18 ID:W5EXvtF8 - 石破氏に中国が熱い視線 ポスト安倍へ試される外交力 2020.8.2 20:06
「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が、
次の日本のリーダー候補として外国から熱い視線を送られている。
安倍晋三首相に比べて「外交のイメージが薄い」（石破氏周辺）と評されてきたが、
次期首相となれば即、百戦錬磨の各国首脳と渡り合う能力が求められるだけに、
“不得意分野”を克服できるかが注目される。
石破氏は７月３１日、国会内で中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と会談し、
香港情勢など東アジアの安全保障環境について意見を交わした。
習近平国家主席の国賓来日の是非に関しては、安倍首相が要請した手前、
周囲が論評するのは適当ではなく、あくまで首相の考えに委ねるべきとの趣旨の発言をしたという。
会談は中国側の要請で実現した。孔氏は周囲に
「石破氏とは旧知の仲。陣中見舞いだ」と語ったが、石破氏が日中国交正常化を成し遂げた
田中角栄元首相を政治の師と仰いでいることを踏まえ、接近しているのではないかとの見方もある。
石破氏は世論調査でも将来の首相として支持が高く、中国以外の国々の要人からも
注目されているようだ。最近は欧州の複数国の要人から大使館での昼食会に招かれたという。
石破派関係者は「首相になる可能性が高いと分析しているからこそ、
人脈を築こうと動いているのだろう」と語っている。
ttps://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020009-n1.html
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325 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/02(日) 20:26:10.17 ID:W5EXvtF8 - >>160
【朝鮮日報コラム】米中間「綱渡り外交」の有効期限は切れた 記事入力 : 2020/08/02 11:01
航行の自由、ファーウェイ、領事館…「誰の味方か」選択を迫る米中
7月中旬、ハリス駐韓米国大使は韓国外交部（省に相当）の幹部を夕食に招き、
「航行の自由作戦」（FONOP）に対する韓国政府の支持表明を要請したという。
FONOPは米軍艦を南シナ海に入れ、この海域は全ての国が共通して使える公海であることを
強調する作戦だ。南シナ海を巡る中国の領有権主張を違法と規定し、力で押さえるものだ。
米国のFONOP支持要請は、これまで事務官レベルで行われていた。
それを大使自ら腕まくりをして言い出したのは偶然ではない。「誰の味方かはっきりせよ」という
メッセージだ。韓国は「航行の自由」という国際法上の原則には原則論的に賛成しつつも、
これに基づく米軍の作戦には意図的に言及を避けてきた。対中関係があるからだ。
だが米国の催促を受け、韓国政府は間もなく国家安全保障会議（NSC）で立場を整理するという。
数年前までは、米国の官僚と会うと「米中間で選択を強要することはないだろう」という話を
聞くことができた。「韓米同盟」と「韓中密着」はゼロサム関係ではないという意味だった。
だがこれは、太平の世におけるリップサービスだ。今や中国が露骨に覇権の野望をあらわにし、
米国はこれを受け入れないとして、事実上戦争を宣言した状態だ。ハリス大使の圧迫から少し後、
ポンペオ国務長官は「中国にはもはや正常な国家としての対応をしないだろう」とし
「中国共産党を変えるため、自由世界の諸国と新たな同盟を推進する」と宣言した。
その一環として、米国は全世界に向けて「誰と共にあるのか」と尋ねているのだ。航行の自由作戦、
ファーウェイ、ヒューストンの中国領事館閉鎖などは、表に現れた一部にすぎない。（以下略）
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/31/2020073180119.html
> 個別の事案で柔軟性を持つことはできるだろうが、大きな枠組みで韓国が進むべき方向は明確だ。
>だが新たな外交・安保チームの顔触れと発言を見ていると、
>今の政権は韓国をとんでもない方向へ引っ張っていきかねないという不安が消えない。
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- 【年中無休で】旧民主党系等研究第844弾【審議拒否】
365 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/02(日) 21:29:20.70 ID:W5EXvtF8 - 中国に核ミサイル早期警戒網か 「着弾前に核で反撃」と専門家
2020/8/2 21:08 (JST) 8/2 21:20 (JST)updated 一般社団法人共同通信社
【北京共同】中国人民解放軍出身の核ミサイル専門家が、敵の発射した核ミサイルを
着弾前に探知し、核兵器で反撃する早期警戒システムを中国が備えていると
論評で明言したことが2日分かった。世界で米国とロシアしか持っていないと言われる技術。
事実なら中国の核戦力を高め、世界の戦略バランスを変える事態になる。
専門家は楊承軍退役将校。論評は政府系雑誌「祖国」（5月12日電子版）に掲載された。
システムは（1）発射直後の初期段階
（2）発射後、大気圏外で飛行する中間段階
（3）大気圏に再突入後の最終段階―の3段階で核ミサイルを探知。
中国の核戦力は米ロに遜色ないと強調している。
ttps://this.kiji.is/662627991452583009
印モディ首相の最側近であるアミット・シャー内相が新型コロナ陽性。 聯合ニュース（朝鮮語版）報道。
ttps://www.yna.co.kr/view/AKR20200802058100077
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