- 政治経済】令和床屋談義 町の噂その757
935 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/01(土) 15:22:11.54 ID:GZLUB1CZ - ｢ベテラン配達員が解説｣ウーバーイーツの自転車が危険運転をつづける裏事情
配達員が受ける｢より早く｣の重圧
PRESIDENT Online 河崎 三行
https://president.jp/articles/-/37555
（以下、項目名）
○歩道の真ん中を自転車がまっすぐ突っ込んできた
○アプリをダウンロードしなければ問い合わせすらできない
○ウーバーから返ってきたメールはまるで要領を得ない
○自転車配達員を始めてから2年半がたつA氏の証言
○「アカウントを作り、バッグを入手すれば、すぐに始められる」
○注文してから届くまで2時間近くかかることもある
○「すぐ近くの店なのに、到着が遅すぎる」の裏事情
○危険運転に拍車をかける「ボーナス制度」の存在
○日本法人は原宿にあるが、業務請負契約先はなぜかオランダ
ここで私は、自分が経験したウーバーイーツ配達員からの被害と、その件に関する海外本部からのメールの的外れぶりや
誠意のなさをA氏に伝えた。
「世間の人はよく誤解しているんですけど、ウーバーという会社自体が、配達サービスをやっているわけではないんです。
彼らは、注文者と配達員をマッチングさせているだけ。だからウーバーイーツのアプリって、見ず知らずの男女を引き合わせる
マッチングアプリと同じなんですよ。商品の配達そのものを行っているのは、ウーバーの従業員ではなく、その仕事を請け負った
“パートナー”という名の個人事業主だというのが、彼らの考え方です」
だから極力、パートナーが起こしたトラブルの責任を負おうとしないし、企業の存在も表に出さないようにしているというのが、
多くの配達員がウーバーに対して抱いている認識だという。
「日本法人の登記がある場所は原宿のレンタルオフィスの一室なんですが、僕たち配達員が業務請負契約を結んでいるのは
その日本法人ではなく、オランダにある海外本部なんです。なぜわざわざ、そんな面倒くさい仕組みにしているのか……」
やはり私のところへ来たメールは、海外本部からの発信だったのだ。
○配達員に非がなくても、保険適用の事故に遭うと「クビ」になる
○警視庁「安全対策の徹底と交通ルールの順守を申し入れ」
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936 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/01(土) 15:29:29.60 ID:GZLUB1CZ - 米当局、著名人ツイッター乗っ取りで17歳少年など3人起訴
ワールド 2020年8月1日 / 06:19 / 9時間前更新 Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/twitter-cyber-idJPKCN24W32X
［３１日 ロイター］ - オバマ前大統領や米電気自動車大手テスラ(TSLA.O)のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）、
マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏など著名人のツイッター(TWTR.N)の公式アカウントがサイバー攻撃で乗っ取られた
問題で、米フロリダ州の検察局は３１日、同州タンパの少年（１７）をハッキングの罪で起訴したと発表した。
この少年は１５日、著名人の公式アカウントを通じて、ビットコインへの投資を促す投稿を行い、１０万ドル以上を手にしたという。
ヒルズボロ郡の検事は記者団に対し、少年を３０件の重罪容疑で起訴したと述べた。少年は勾留されている。
声明では「連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省が全国規模の調査を行い、ヒルズボロ郡の容疑者を特定し、逮捕した」とした。
州検事によると、フロリダ州の法律は少年を成人として起訴することができるため、連邦法ではなく州法を適用したという。
また司法省は３１日、この事件に関連して、英ボグナーリージスのメイソン・シェパード被告とフロリダ州オーランドの
ニマ・ファゼリ被告を起訴したと発表した。
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938 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/01(土) 15:32:18.40 ID:GZLUB1CZ - 露、領土侵害行為を「過激行為」とみなす改正法が成立…北方領土交渉にも影響か
2020/08/01 11:47
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200801-OYT1T50173/
【モスクワ＝工藤武人】ロシアの改正憲法に明記された「領土の割譲禁止」条項に関し、「領土保全を侵害する行為」をテロと同じ
「過激行為」とみなす改正法が７月３１日、成立した。プーチン大統領が過激行為の防止に関する法律の改正案に署名した。
これで、「領土の割譲禁止」に関連した法整備の第１弾は、７月４日の改正憲法発効から１か月足らずで完了した。改正法案は
７月２２日に下院で、２４日に上院でそれぞれ可決されていた。
「領土の割譲禁止」条項を巡っては、プーチン大統領が７月上旬に、北方領土も念頭にあることを示唆する発言をしており、
日露間の北方領土交渉への影響が懸念されている。
ロシアでは、領土割譲に向けた交渉や呼びかけといった違反行為に対し、最長禁錮１０年の罰則を科す刑法改正案の
議会審議が秋に予定されている。
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939 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/01(土) 15:36:46.31 ID:GZLUB1CZ - トランプ氏「TikTok禁止に」 米企業の買収支持せず
トランプ政権 中国・台湾 北米 2020/8/1 12:43
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62195330R00C20A8MM0000/
【ワシントン=中村亮、シリコンバレー=奥平和行】トランプ米大統領は7月31日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での
利用を禁止する意向を示した。中国政府への個人情報流出を防ぐためとして強硬措置に踏み込む。米中の新たな火種になりそうだ。
トランプ氏が31日、南部フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機内で記者団に語った。具体的な手段として大統領令や国際緊急経済
権限法の適用をあげた。8月1日にも具体策を決定する。米政権内では対中強硬派のポンペオ国務長官が利用禁止の可能性に言及していた。
米国では利用者が3000万人以上いるとみられており混乱も予想される。
ティックトックを巡っては、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）の米子会社が米国での事業を担ってきた。外国企業の米への投資を審査
する対米外国投資委員会（CFIUS）はティックトックについて、安全保障の観点から影響を調査し、週内に大統領に勧告するとされていた。
複数の米メディアは米政権がこの子会社を売却するようバイトダンスに命じ、米マイクロソフトが買い手に浮上していると報じていた。だが
トランプ氏は米企業による買収を支持しない考えを明確に示した。
（以下、省略）
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940 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/01(土) 16:05:10.31 ID:GZLUB1CZ - 集団感染の宗教団体教祖を逮捕 防疫活動妨害の疑い―韓国
2020年08月01日06時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100190&g=int
【ソウル時事】韓国メディアによると、新型コロナウイルスによる信者間の大規模な集団感染が発生した新興宗教団体
「新天地イエス教会」の教祖、李万煕総会長（８８）が１日、感染症予防法違反などの疑いで検察当局に逮捕された。
南部・大邱市では２月以降、同教会の信者間で感染が爆発的に拡大。しかし、李総会長は教会幹部らと共謀し、信者
名簿などを防疫当局に正確に報告せず、感染追跡を妨害した疑いが持たれている。このほか、教会の資金を横領した
疑惑などもある。
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950 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/08/01(土) 18:14:32.95 ID:GZLUB1CZ - 亡命者も香港国安法の対象に、米国籍の活動家が警告
2020年8月1日 16:35 発信地：香港/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 英国 ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3296882?pid=22550257
【8月1日 AFP】香港当局が同市に導入された国家安全維持法（国安法）に違反した容疑で中国国外に逃れた活動家6人を指名手配したことを
受け、そのうちの一人の活動家が、香港を逃れて他国に亡命しても同法律から身を守れるわけではないことが証明されたと警告している。
米首都ワシントンで民主派団体、香港民主委員会（Hong Kong Democracy Council）を運営する民主派活動家で米市民の朱牧民
（サミュエル・チュー、Samuel Chu）氏は7月31日、「分離独立の扇動と外国勢力との共謀」容疑で自身が指名手配されていることを知ったと
語った。
中国国営メディアは先ごろ、国安法に違反した容疑で香港警察が亡命生活を送る民主派活動家6人の逮捕状を取ったと報じていた。
朱氏はツイッター（Twitter）で、「香港警察は、米市民を標的にしている。自分の国の政府にロビー活動を行っただけで」「中国国籍ではない
市民が標的にされるのは私が初めてかもしれないが、これが最後になることはないだろう」「私が標的にされるなら、香港のために声を上げる
いかなる米国人も、いかなる国籍の人も、同じ目に遭う可能性があり、実際そうなるだろう」と述べている。
香港当局が、国安法の域外管轄権を香港から他国に逃れた活動家らに対して行使するのは今回が初めて。
香港警察から指名手配されている人々の中には他に、最近香港を逃れて英国に渡った著名な民主派活動家の羅冠聡
（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏や、中国で拷問を受けたとして英国への亡命が認められた在香港英国総領事館の元職員、
サイモン・チェン（Simon Cheng）氏らがいる。(c)AFP
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