- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
370 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/30(木) 00:16:30.32 ID:fgyMeDZR - ↑アベちょんファビョー
ン
|
- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
374 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/30(木) 22:45:46.89 ID:fgyMeDZR - コロナで半導体も受注激減 秋田市の会社、生産終了
https://www.asahi.com/articles/ASN7Y6WMWN7XULUC00Q.html
増田洋一 2020年7月30日 11時34分
半導体製造のパワーテックテクノロジー秋田（PTI秋田）=秋田市雄和石田=が、10月末に生産を終了することに
なった。新型コロナウイルスの影響で製品の受注が激減し、先行きが見えないことから、台湾の親会社が生産終
了を決めた。252人いる従業員に希望退職を募ったところ、全員が応じたという。
PTI秋田は半導体メモリー製造の後工程を担っている。新型コロナ感染拡大の影響で、主力製品であるスマート
フォン向けメモリーの受注が急減しており、今年の受注は計画の2、3割に落ち込む見通しだ。
感染の終息が見えず、巨額の赤字が予想されることから、親会社のパワーテックテクノロジー（本社・台湾）が生
産終了を決めた。会社を清算するのか、他社に譲渡するのかといった法的手続きは未定。
PTI秋田は今月1日、生産終…この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけ
ます。
|
- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
375 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/30(木) 22:46:00.40 ID:fgyMeDZR - ４〜６月期９年ぶり最終赤字のパナソニック、経営改善の道のり厳しく
https://www.sankei.com/economy/news/200730/ecn2007300028-n1.html
2020.7.30 20:39経済産業・ビジネス
４〜６月期として９年ぶりの最終赤字に転落したパナソニック。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げの柱だっ
た家電事業も低迷し、巨額投資をしてきた車載事業も営業赤字が続く。令和２年度（３年３月期）の業績予想では黒字
を確保する見通しだが、太陽電池事業の構造改革が頓挫するなど、経営改善に向けた道筋が見えない。
「赤字は深刻に受け止めている」
パナソニックの梅田博和常務執行役員は、３０日の決算説明会でこう述べた。
同社は新型コロナの売上高への影響額を４〜６月期は３５００億円、２年度は計６５００億円と算定。冷蔵庫などの白
物家電は、１人１０万円の特別定額給付金などで国内は回復しつつあるものの、海外市況の悪化が響き減収減益に。
米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラ向けを中心に数千億円を投資してきた車載事業は、国内外の自動車メーカーの工場
停止などで９５億円の営業赤字となった。
中国企業との太陽電池事業での提携解消については「契約内容が履行されなかった」と説明。同事業は昨年撤退し
た液晶パネル事業や半導体事業などと合わせ「４つの構造的赤字事業」に位置付けている。マレーシア工場などの売
却で３年度中の赤字解消を目指していたが、４年度中に先送りとなった。
梅田常務は６月の売上高が前年同月比９１％まで回復していると強調。「経営体質の強化を着実に推進する」とする
ものの、厳しい道のりが続く。（山本考志）
|
- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
376 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/30(木) 22:46:15.33 ID:fgyMeDZR - CEO「不退転の構造改革」も、これだけは済まない三菱自動車の土壇場
深刻度はリーマン・ショック時より大きい
https://newswitch.jp/p/23185
2020年07月29日
三菱自動車が従来の拡大戦略を転換し、東南アジア地域に経営資源を集中する。２７日に発表した２０２３年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画で同地域を「成長ドライバー」と
位置付け新工場の設置準備や販売力の強化を図る。一方、競争力が落ちた欧州地域には新規車種の投入を凍結するなど、構造改革を加速する。増大した固定費を削減するため、人員や
国内生産体制の見直しにも乗り出す。（日下宗大、西沢亮、松崎裕、鎌田正雄）
４カ国に照準
「選択と集中を基本にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国）を基軸とした事業体制に移行する」。同日会見した加藤隆雄最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こう力を込めた。中計では東南アジア地域、とりわ
けインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムをターゲットに生産能力や販売体制を底上げする。
三菱自のマーケットシェアを見ると同地域に注力する理由が分かる。２０年３月期の前述４カ国のシェアが０８年３月期と比べると４ポイント増の１０・６％に成長した。一方、日本は半減の２・
１％。欧州や北米はそれぞれ１％以下のまま横ばい状態だ。限られた経営資源を東南アジア地域に集中投下する。
ベトナムには新工場を設置する方針だ。同地域向けの多目的車（ＭＰＶ）「エクスパンダー」の生産も始める。タイでは環境技術のコアとなるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産・販売、フ
ィリピンでは小型商用車の域内向け生産・輸出にも着手する。
販売網については店舗数の拡大や販売品質の強化を打ち出す。２３年３月期には４カ国でのシェアを１１・４％に引き上げを狙う。「いずれの国でも３位以上を確立する」（加藤ＣＥＯ）。
日本半減、欧州・北米横ばい
固定費の削減などといった構造改革については「不退転の決意で」（同）臨む。国内生産子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）は２１年上期に稼働を停止し、工場を閉鎖する。これで三菱
自の国内完成車工場は２拠点に減る。完成車工場のほか、エンジン工場などの拠点もある。取引のある自動車部品メーカー幹部からは「さらなるリストラの可能性もあるのでは」といった声
も聞こえる。
増大した人員の削減も行う。日産自動車と仏ルノーのアライアンス（企業連合）と合わせる形で従業員数が増えていた。新規採用の抑制や希望退職制度、報酬制度の見直しなどにより、間
接員労務費を現状比１５％削減する。
販売競争の激化などで赤字体質の欧州地域には新規車種の投入を凍結する。既存車両の販売や車両のアフターサービスは継続することから「撤退という整理はしていない」（加藤ＣＥＯ）と
するものの、実質的に販売撤退に向かいつつある。
収益力改善が急務
東南アジア地域の集中的な強化と、構造改革の推進、そしてアライアンスを活用したシナジーの創出。これらの取り組みにより、収益力の改善を図る。２１年３月期は、営業損益が１４００
億円の赤字になる見通しだ。ただここから反転攻勢をかけ、まずは２３年３月期で５００億円の営業黒字を実現する。さらに先の売上高営業利益率については２３年３月期２・３％に対して、
２６年３月期は６・０％を目指す。
前の中計では６・０％超の目標は達成できなかった。まずは始まったばかりの中計期間中に掲げた「選択と集中」、そしてコスト改革が徹底できるか。今後の成長の試金石となる。
|