- 【くんこみと立件で】旧民主党系等研究第836弾【パンチパンチパンチ】
583 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/26(日) 00:16:47.17 ID:MMjsIH6e - >>10,22,532
中国、総領事館立ち入りを非難 米に報復の構え 2020年07月25日22時11分
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は２５日談話を出し、
米政府が閉鎖を命じたテキサス州ヒューストンの中国総領事館に
「米側が強制的に入った」として、「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
汪氏は既に米側に抗議したと明らかにした上で、
「正当で必要な対応を行う」と述べ、報復措置を取る方針を示した。
米メディアによると、総領事館は２４日に中国側職員が退去。
その後、米政府関係者が鍵をこじ開けて館内に入った。
これに関して、汪氏は「総領事館は中国の国家財産だ。
いかなる形でも侵犯することはできない」と強調した。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020072500428
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242 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/26(日) 17:36:25.69 ID:MMjsIH6e - >>1
乙です。
>>16
北朝鮮に戻った脱北者 ２０代男性と特定か＝韓国軍 2020.07.26 16:34
【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は２６日、北朝鮮脱出住民（脱北者）が
軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったとの報道について、「（脱北者を）特定し、
関係機関と緊密に連携して確認している」と明らかにした。軍当局が報道を受け、脱北者が
軍事境界線を越えたことを確認したため、調査結果次第ではずさんな警戒態勢が指摘されそうだ。
北朝鮮の朝鮮中央通信は同日、新型コロナウイルスへの感染が疑われる脱北者が
違法に軍事境界線を越えて１９日、３年ぶりに南西部・開城に戻ったと報じた。
韓国当局は２０１７年に脱北した人のうち、連絡が取れていない
京畿道金浦市在住の２０代男性について調べを進めているようだ。
男性は北朝鮮に近い仁川市の喬桐島を訪れていたことが確認されたという。
男性は先月中旬ごろ、自宅で脱北者の女性に性的暴行を加えた疑いで取り調べを受けた。
男性は軍事境界線に張り巡らされている鉄条網をくぐりぬけて北朝鮮に戻った可能性もあるが、
地上ではなく漢江の河口を泳ぎ、北朝鮮に渡った可能性が大きいとみられる。
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20200726001200882
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243 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/26(日) 17:41:09.73 ID:MMjsIH6e - 韓日の有識者がテレビ会議 関係改善模索 2020.07.26 12:12
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の有識者が、悪化の一途をたどる両国関係の
改善策を模索するテレビ会議「コロナ危機と韓日関係」が２５日に開かれた。
会議は東アジア平和会議と対話文化アカデミー、日韓オンライン会議実行委員会の共催で、
強制徴用判決問題など両国の対立を解決するための対話が進展しない中、
市民社会が意見交換し、両国に対話を促すため設けられた。
福田康夫元首相は新型コロナウイルスの影響による経済問題など、
両国の協力なしには打開できない状況が展開されているとして、
両国関係の重要性を改めて認識し、真摯（しんし）に対話するよう促した。
李洪九（イ・ホング）韓国元首相は「世界的なパンデミック（感染症の世界的大流行）で
皆が困難に直面している状況自体がわれわれに歴史を改めて考える契機をつくった」との考えを示した。
出席者からは両国関係を対立局面から協力関係に転換させる必要があるとの声が出た。
駐日大使を務めた崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授と岩波書店の岡本厚社長は、
両国が東アジアの平和と新型コロナウイルスの防疫のために協力することを提案した。
両国関係で最大の懸案となっている強制徴用問題を巡っては、
中国人の強制徴用者が日本の裁判所で日本企業と合意した例を適用し、
日本企業の謝罪と謝罪の証としての基金拠出、
「忘れない」との約束を条件にした韓国人被害者と日本企業の合意などを提案する声も出た。
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20200726000600882
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247 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/26(日) 17:48:50.44 ID:MMjsIH6e - 中国、ブータン東部の領有主張 新たな争点化、インドけん制 2020年07月26日07時09分
【北京時事】中国がヒマラヤ山脈の隣国ブータン東部の領有権を主張し、反発を招いている。
国交がない両国は２０１６年まで国境画定交渉を２４回重ねているが、
ブータン側によれば、東部が議題に上ったことはなかった。中国による新たな争点化は、
ブータンと結び付きが強く、対中国境紛争が再燃しているインドをけん制する狙いもあるとみられている。
中国がブータン東部「サクテン野生生物保護区」の領有権に言及したのは、
６月初旬にオンラインで行われた国際機関「地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）」の会議。
議事録によると、中国側代表は「ブータンとの係争地に位置し、
両国の国境画定協議の議題になっている」と表明。
ブータン側代表は「係争地として協議したことはない。中国の主張を完全に拒否する」と反発した。
中国外務省の汪文斌副報道局長は今月２１日の記者会見で
「（ブータン）東部、中部、西部いずれも長らく未画定の係争地がある」と述べた。
保護区の東はインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州に隣接し、
中国は同州も「南チベット」と呼んで領有権を唱える。
インドでは、中国のブータン東部をめぐる動きは「アルナチャルプラデシュ州への
干渉を強める」（ヒンズー紙）狙いがあるとして、警戒感が高まっている。
中印両軍は６月中旬、中国西部とインド北部ラダック地方の国境地帯で衝突。
インド側は１９６７年の両軍衝突以降で最悪の死者２０人、中国側も数は非公表だが死傷者が出た。
撤退で合意後も双方の緊張は続く。
一方、ブータン西部と中国の係争地ドクラム高地では１７年、道路建設を始めた中国軍と、
ブータンに駐留する後ろ盾のインド軍が約２カ月間、にらみ合った。
オンライン誌ディプロマットは、ブータン国土の１割以上と広大な東部地域への
中国の領有権主張はドクラムなど他地域での譲歩を迫る意図があり、
「中国はインドとブータンの間にくさびを打とうとしている」と指摘した。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020072500291
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260 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/26(日) 18:00:23.72 ID:MMjsIH6e - 中国、核技術者90人が集団辞職 副首相主導で調査、実態解明へ
2020/7/26 14:53 (JST) 7/26 17:23 (JST)updated 一般社団法人共同通信社
【上海共同】中国国務院（政府）直属の中国科学院の研究所から
原子力関連の技術者約90人が6月に集団辞職し、騒動になっている。
科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由と指摘され、
政府は機密性の高い核関連の先端技術を扱う人材の流出を問題視。
劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出した。
集団辞職が起きたのは「原子力安全技術研究所」。
ホームページによると、2011年に設立され、中性子の研究などに携わる。
研究所は最大で500人程度が勤務していたが、
最近は人材流出が止まらず、今回の集団辞職で約100人に減少したという。
ttps://this.kiji.is/659997402010322017
訪韓外国人 新型コロナ治療費を自己負担に＝韓国首相 2020.07.26 17:14
【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は２６日、
海外から韓国に入国した外国人のうち、新型コロナウイルス感染が確認された場合の治療費について、
自己負担とする方針を推進すると述べた。中央災難（災害）安全対策本部の会議の冒頭で発言した。
丁氏は、海外からの入国者のうち、外国人感染者が急増し、
韓国の医療体系に大きな負担になり得るとし、「外国人患者の入院治療費の
全額または一部を本人が負担するようにするが、外交関係を考慮し、
相互主義の原則を適用する」と述べ、保健福祉部に対し関連法の改正に乗り出すよう指示した。
政府は外国人の入国者に対し新型コロナの検査費と治療費、隔離にかかる費用を全て支援していたが、
感染者の増加を受けて現在は隔離費用を除く検査費と治療費のみを支援している。
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20200726001400882
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318 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/26(日) 19:02:08.18 ID:MMjsIH6e - 「新設合併方式」って何？ 立憲・国民が合流協議―ニュースＱ＆Ａ 2020年07月25日15時32分
立憲民主党と国民民主党が、合流に向けた協議を再開した。
立憲は「新設合併方式」で、党名を「立憲民主党」とする新党結成を提案している。
―新設合併方式って？
関係する全ての政党が解散して新党をつくる合併方法のことだよ。
他に、一つの政党を残し、それ以外が解散して合流する「存続合併方式」がある。年末年始に行われた
前回の協議では、立憲の枝野幸男代表が立憲を存続政党とする形での合流、つまり事実上の
「吸収合併」を主張した。対等合併を求めた国民の玉木雄一郎代表と折り合わなかったんだ。
―新設合併の利点は？
国民側が求める対等合併の体裁が取れる。加えて、前回衆院選で旧希望の党から立候補して
比例代表で当選した議員は、国会法で政党間移動が制限され、立憲には入党できない。
新党に衣替えすることで、こうした議員の受け皿になれるという思惑もあるよ。
―なぜ今、再協議を？
政界では、今秋にも衆院解散・総選挙があるとの臆測が広がっている。野党候補が乱立すれば
与党を利するから、勢力を結集して早期解散に備える必要があると判断したんだろうね。
政党支持率の低迷や、先の東京都知事選で野党がまとまれず現職に惨敗したことが、
枝野氏の焦りにつながったとの見方もあるよ。
立憲は今回、党名こそ立憲民主党だけど、略称や通称は「民主党」を提案した。
新設合併方式にかじを切ったのも譲歩と言える。枝野氏自身も「苦渋の判断」と言っているね。
―合流したら両党のお金はどうなるの？
それぞれの政治資金は新党に引き継がれるよ。昨年公表された政治資金収支報告書によると、
２０１８年の国民の繰越金は約１０８億円。一方、立憲は約１８億円だった。
債権、債務についても枝野氏は「引き継ぐ前提でないと、わが党は解党できない」としている。
立憲は選挙などで多額の債務を抱えているというから、資金面では立憲側にメリットが大きいと言えるね。
―協議の見通しは？
党名が最大の焦点になりそうだ。国民内には立憲という党名に抵抗感のある議員も多い。
２２日の幹事長会談では、国民側が党名を民主的な手続きで決めるよう提案した。
消費税率の扱いや憲法改正への対応といった基本政策の擦り合わせも簡単ではなさそうだよ。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020072500304
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325 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/26(日) 19:05:49.77 ID:MMjsIH6e - ポストコロナの安保を問う 2020年07月26日07時15分
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な原材料や部品の供給網（サプライチェーン）を
大きく揺るがした。過度な中国依存からの脱却を図る米国主導の動きが加速し、
中国は国内の体制への不満をそらせようと地域の緊張を高める。
米国と同盟を組み、中国とも経済的結び付きが深い日本は、
米中の覇権争いで激変する安全保障環境をどう生き抜くべきか。有識者に聞く。
◇反撃能力保有の検討を＝北岡伸一・東大名誉教授（以下略）
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020072500300
> ―米国との関係では、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が停止された。
> 陸上イージスは導入価格が高いが、効果は乏しく、あまり頼りになるものではない。
>
> ―陸上イージスは「専守防衛」の日本向きではないか。
> 安全保障戦略の基本は、国際情勢と彼我の技術・実力の差から考えることだ。
>彼我の実力が同じ、あるいは相手が強いときには、専守防衛では守り切れない。
>米国が必ず守ってくれるのであれば専守防衛も可能だが、日本は米国の一州ではない。
>主として防衛だが、場合によっては反撃する能力も持たなければ、国の安全は成り立たない。
>
> ―自民党は敵基地攻撃能力の是非について検討を始めた。
> 敵基地への先制攻撃には反対だ。私の主張は反撃能力の保有だ。相手からの一発目は
>甘受せざるを得ない。その代わりに攻撃を受けた後は反撃する覚悟が必要だ。それが抑止力になる。
>
> ―日本は懲罰的抑止の考え方は取れないのでは。
> 金科玉条にするような話ではない。安全保障を考えるときは概念ではなく、現実に向き合うべきだ。
>１９６０年代、７０年代の、日本が「盾」で専守防衛に徹し、米国が「矛」で攻撃を担うという議論は
>米国が日本を警戒していたからこそ成り立っていた。時代は変わっている。
> 敵基地への先制攻撃には反対だ。私の主張は反撃能力の保有だ。
>相手からの一発目は甘受せざるを得ない。
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328 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/26(日) 19:07:42.98 ID:MMjsIH6e - 教会奉仕の男、放火認める 仏ナント大聖堂火災で勾留 2020.7.26 18:35
フランス西部ナントで１８日に起きた歴史的建造物サンピエール・サンポール大聖堂の火災で、
同国司法当局は２６日、教会奉仕活動を行っていたルワンダ出身の男（３９）が火を付けたことを
認めたとして放火容疑での正式捜査の開始を決定、裁判所は勾留を認めた。地元メディアが伝えた。
容疑者は数年前からフランスに滞在し、難民認定を申請していたが認められていなかったとされる。
弁護士は「（容疑者は）深く後悔している」と明らかにし、
動機について「自分を解き放つ行為だったと述べている」としている。当局が詳しく追及する。
捜査当局は当初から大聖堂内の離れた３カ所から出火したことを指摘し、放火の疑いで捜査。
通常は大聖堂が閉まっている早朝に出火し、不法侵入の形跡はなかったことから、
前夜の戸締まりを担当した容疑者を直ちに拘束して
事情聴取したが容疑を否認したため、いったん釈放していた。（共同）
ttps://www.sankei.com/world/news/200726/wor2007260013-n1.html
放火の動機「自分を解き放つ行為だった」
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434 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/26(日) 20:55:02.87 ID:MMjsIH6e - ＜独自＞「夜の街」立ち入りに保健所職員同行 政府、現行法総動員 2020.7.26 20:38
政府は２６日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都などの接待を伴う
「夜の街」関連の飲食店を対象に、食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う方針を固めた。
法令順守と同時に感染防止指針の徹底を呼びかける。
風営法に基づく警察官などの立ち入りに同行させることも想定している。
現行法を総動員し、夜の街で発生しているクラスター（感染者集団）をつぶす構えだ。（中略）
食品衛生法は、食品衛生監視員が調理場の衛生環境や
施設基準を満たしているかなどを監視指導するよう定めている。
そこで政府は食品衛生監視員が店舗を訪れて調査を行う一環として、
利用者や従業員によるマスクやフェースシールドの着用、
人との距離を２メートル取るなどの感染防止指針の徹底を呼びかけることを想定している。
食品衛生法は飲食店全般に適用されるうえ、営業停止などもできることから、
店舗側に感染防止の努力を促す狙いがある。当初はキャバクラなど接待を伴う飲食店が対象だが、
今後の感染状況次第では酒類を提供する飲食店などに広げる可能性もある。
感染者が増加する東京都では風営法にのっとった営業が行われているか、警察官と都職員が
店舗への立ち入りを始めた。悪質な風営法違反に対しては摘発も視野に入れている。
一方、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の解釈を変更し、
緊急事態宣言発令前でも感染症対策を講じていない店舗に休業要請ができるようにする方針だ。
西村康稔経済再生担当相は、感染症法に基づき、感染防止指針を守らずに
感染者が出た店舗名を公表することや、「換気」の基準を定めた建築物衛生法に基づいて
換気が悪い店舗への立ち入りを検討していることにも言及している。西村氏は２６日の記者会見で、
「新規感染者を減少傾向にしたい。そのために今できることはすべて動員する」と強調した。
政府が現行法での対応を急ぐのは、ホストクラブやキャバクラなど「夜の街」関連の感染が拡大しても
特措法に休業命令などの強制力がなく、改正にも時間がかかるという事情もある。
ttps://www.sankei.com/politics/news/200726/plt2007260009-n1.html
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436 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/26(日) 20:57:16.44 ID:MMjsIH6e - 立民、国民合流協議がヤマ場 譲れぬ枝野、玉木両代表 2020.7.26 20:29
立憲民主党と国民民主党の合流協議が山場を迎えている。
立民が合流後の新党名を「立憲民主党」とするよう提案したのに対し、
国民は投票など民主的な手続きで決定するよう２２日の幹事長会談で逆提案した。
立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表とも互いに譲れない事情があり、着地点は見えていない。
「交渉当事者でない執行部の人間が外部に物を言うのはまとめたくないという意思表示としか思えない」
枝野氏は２４日、視察先の福岡県久留米市で記者団にそう述べ、玉木氏を批判した。
玉木氏が２２日の記者会見で「投票以外の民主的な手続きはイメージできない」と述べたことへの反応で、
枝野氏は「（合流を）壊すつもりでないならば余計なことを言うべきではない」と踏み込んだ。
立民は双方が対等に解散する新設合併方式や、新党名の略称を「民主党」とすることを提案し、
すでに国民側に十分譲歩しているとの思いがある。
枝野氏も自ら名付けた党名へのこだわりは強く、「党名は絶対譲らない」と周囲に語る。
立民は前回衆院選で旧希望の党から「排除」され、
行き場を失ったリベラル勢力が「立憲主義」という旗印のもとに集まって結成された。
その結党ストーリーに愛着を持つ支持者は多く、党内最大グループを率いる赤松広隆衆院副議長も
党名や憲法改正反対の立場は譲らないよう枝野氏にプレッシャーをかけている。
一方で、国民には「立憲」がまとう左派色を敬遠する向きが強く、
かつての「民主党」が望ましいとの意見が少なくない。「民主的な手続きでの党名決定」を
求める方針については、地方幹部らを集めた会合でも了承を得ている。
このため玉木氏も「党全体の意思だ」と譲る気配はなく、「民主党という党名で、
幅広くみんなが集える枠組みなら合流を決めるが、そうでない限りは筋を通す」と周囲に語る。
国民の政党支持率は伸び悩むものの、国民を飲み込もうとする立民の姿勢に
玉木氏は不信感を募らせる。「政策も一致せず、“選挙互助会”のように離合集散するから
野党は支持が得られない」と語り、消費税減税や改憲への前向きな姿勢も
合流条件としたい考えを繰り返している。与党に対抗しうる野党勢力の結集を目指す枝野氏と、
「大義」にこだわる玉木氏の思惑が交錯している。（千葉倫之、千田恒弥）
ttps://www.sankei.com/politics/news/200726/plt2007260008-n1.html
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