- 政治経済】令和床屋談義 町の噂その757
684 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/24(金) 13:05:45.84 ID:dqZ0it3i - 中国の人権問題、日本企業は向き合う覚悟があるか？
ウイグル人への非道な弾圧に米国が立て続けに制裁行動
2020.7.23（木）（7/23(木) 6:01配信） 福島 香織
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61422
7月20日、米国商務省が11の中国企業に対して、新疆ウイグル自治区のウイグル人への人権侵害を理由とした制裁を発表した。
すでに米財務省は陳全国（新疆ウイグル自治区書記）ら中国共産党高官に対する経済制裁を発表している。米トランプ政権はそれに続いて、
ウイグル人権問題がらみの、さらに一歩踏み込んだ対中制裁を実施する。
トランプは先日「香港自治法」にも署名し、香港の人権侵害に関与した中国高官や金融機関への制裁に着手した。これは世界の企業が、
これから中国の人権問題にどのような価値観で向き合うかを問われながら、ビジネスの場所と相手を選択しなければならない時代に入った
ことを示す。日本企業に覚悟はできているだろうか？
（以下、項目名）
○立て続けに制裁行動を発動するトランプ政権
○駐英中国大使が英BBC番組で逆ギレ
○漢族以外の人口を強制的に抑制か
○豪報告書で名指しされた日本企業
（前略）
オーストラリア戦略政策研究所が3月に発表した報告書（ "Uyghurs for sale" ）では、ウイグル人の強制労働によって製造された材料や部品の
提供を受けている多国籍企業として83社をリストアップした。そのなかには日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、
任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）が含まれていた。
名指しされた日本企業は、「真摯に調査する」と受け止めるところもあれば「ウイグル人の強制労働によって製造している取引先は無い」と反論する
ところもある（参考：「ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告」日本ウイグル協会）。
だが多国籍企業は、複雑なサプライチェーンの中で生産、流通、販売を行っており、知らない間に、こうした人権侵害に加担している可能性がある。
名指しされた以上は、早急に事実確認して、正すべきは正すという姿勢を見せる必要があるだろう。
これから世界経済のブロック化が進んでいく。中国市場か、西側市場か、どちらにつくかという選択の材料を効率や利益だけの面に求めていては、
おそらくこの先、生き残れない。最後は、企業も消費者も自分の胸に手を当てて、自らの価値観と倫理を問うて、道を選んでいくしかないのだと思う。
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685 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/24(金) 13:44:43.31 ID:dqZ0it3i - ゴーン被告の息子、逃亡協力者に送金…ビットコインで５３００万円
2020/07/24 09:27
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200724-OYT1T50096/
【ニューヨーク＝村山誠】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（会社法違反などで起訴）が保釈中に逃亡した事件で、逃亡を手助けしたとして
米国内で逮捕された米国籍の親子２人に、ゴーン被告の息子が計約５０万ドル（約５３００万円）を暗号資産（仮想通貨）で送金していたことが、米司法
当局が２２日に連邦裁判所に提出した裁判資料で明らかになった。
２人は、米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー（５９）、その息子のピーター・テイラー（２７）の両容疑者で、日本への身柄
引き渡しの可否が裁判所で審理されている。
裁判資料によると、逃亡実行後の今年１〜５月、ゴーン被告の息子のアンソニー・ゴーン氏が、ピーター容疑者宛てに暗号資産「ビットコイン」を
使って複数回の送金を行っていた。
両容疑者には、逃亡実行２か月前の昨年１０月にも、ゴーン被告自身から計約８６万ドル（約９２００万円）が送金されており、少なくとも計約１３６万ドル
（約１億４５００万円）が支払われたことになる。
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686 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/24(金) 14:34:40.68 ID:dqZ0it3i - フランスもファーウェイ排除 5G製品、28年までに
2020/7/23 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61887750T20C20A7FF8000/
【パリ=白石透冴】フランス政府が次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）製品を2028年までに
排除する意向であることが分かった。安全保障上の危険があると判断した。27年までの排除を決めた英国とほぼ同じ対応で、仏中関係の
悪化は避けられない。
仏紙レゼコーなどが報じた。仏政府は大都市での20年中の5G提供を目指しているが、ファーウェイ製品を使う通信会社に対しては
事業許可を3〜8年しか与えない意向だという。
さらに許可は更新されず、通信会社は最長でも28年までにファーウェイ製品を外すことが実質求められる。仏通信大手ブイグテレコムや
SFRは4Gでファーウェイ製品を使っており、対応が必要になるとみられる。仏各地の5G提供にも遅れが出る可能性がある。
（以下、省略）
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687 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/24(金) 14:51:06.89 ID:dqZ0it3i - 米司法省、中国人4人を訴追 中国軍との関係隠してビザ取得か
2時間前（7/24(金) 12:24配信）
https://www.bbc.com/japanese/53522349
米司法省は23日、中国軍との関係を隠してビザを不正に取得したとして、中国人4人を訴追したと発表した。
訴追されたのは、王新被告、宋晨被告、趙凱凱被告、唐娟被告の4人。唐被告を除く3人はすでに逮捕されて
いる。
米連邦捜査局（FBI）はカリフォルニア州サンフランシスコの中国総領事館にいるとされる唐被告の逮捕を
目指している。
（以下、項目名）
○軍科学者の渡米が目的？
○ビザ申請で嘘の申告か
○ヒューストンの総領事館閉鎖を命じる
○中国総領事館で何があったのか
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689 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/24(金) 17:37:42.62 ID:dqZ0it3i - 中国、成都の米総領事館に閉鎖命令
2020年7月24日 13:31
https://www.afpbb.com/articles/-/3295450
【7月24日 AFP】中国政府は24日、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にある米総領事館の閉鎖を命じた。
米政府がテキサス州ヒューストン（Houston）の中国総領事館に閉鎖命令を出したことへの対抗措置で、中国外務省は
「米国の理不尽な措置に対する正当かつ必要な対応」だと主張。「中米関係の現状は、中国が望むものではなく、すべての
責任は米国にある」としている。(c)AFP
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