- 【話題がない時は】旧民主党系等研究第832弾【合流話に限る】
589 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 08:48:47.04 ID:lF+fSxs7 - 「尻ぬぐいを税金でするな」 福島党首、ＧｏＴｏ批判 2020年7月21日 23時57分
社民党・福島瑞穂党首（発言録）
感染症が拡大している中で感染症を広げていくような「Go To キャンペーン」は間違っている。
旅館や困っているところには直接支援をするべきだ。
政府の愚策の尻ぬぐいをなんで税金でやらないといけないのか。
似ているのが布マスク（の配布）だ。妊婦用は1割が不具合。
カビとか問題が起きて、8億円のお金をかけて検品した。
布マスクの検品とGo To キャンペーンの東京都民のキャンセルについての弁償問題。
さらに追及していきたい。（国会内での会見）
ttps://www.asahi.com/articles/ASN7P654WN7PUTFK025.html
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- 【話題がない時は】旧民主党系等研究第832弾【合流話に限る】
591 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 08:50:38.59 ID:lF+fSxs7 - 米国防長官「中国艦船が尖閣諸島周辺に入る頻度増加」警戒感 2020年7月22日 7時59分
アメリカのエスパー国防長官は、中国軍が南シナ海や東シナ海で
攻撃的な態度をとり続けていると批判するとともに、中国の艦船が
沖縄県の尖閣諸島周辺の水域に入る頻度が増していると指摘し、警戒感をあらわにしました。
アメリカのエスパー国防長官は21日、インド・太平洋地域の安全保障について
インターネットを通じて講演し、「中国人民解放軍は、南シナ海や東シナ海で攻撃的な態度をとり続けており、
ベトナムの漁船を追跡したりマレーシアの石油開発を妨害したりしている」と批判しました。
さらにエスパー長官は、「中国の人民解放軍が、日本の施政下にある
尖閣諸島の周辺水域に侵入する回数も時間も増えている」と述べ、中国の艦船が
沖縄県の尖閣諸島の周辺で活動を活発化させているという認識を示し、警戒感をあらわにしました。
その上でエスパー長官は「日本はアジア太平洋地域の要衝であり、
安全保障上の役割は増している」と述べて、中国が軍事力の増強を進めるなか、
同盟国である日本の役割に期待を示しました。
トランプ政権は、ポンペイオ国務長官が今月13日、南シナ海を巡る声明を出し、
当事国どうしで領有権争いの解決を促してきたこれまでの立場を転換し、
中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」という立場を表明するなど、
中国に対抗する姿勢をいっそう鮮明にしています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200722/k10012527511000.html
グアムに陸上イージス導入 中国有事の防衛体制強化―米軍司令官 2020年07月22日08時42分
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200265
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594 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 08:55:19.18 ID:lF+fSxs7 - >>22
デモ隊を銃で威嚇、白人夫婦を訴追 米セントルイス
2020年7月22日 4:34 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]
【7月22日 AFP】米ミズーリ州セントルイス（St Louis）で先月、自宅前を通ったデモ隊に銃を向け、
ネット上で物議を醸していた白人夫婦が20日、重罪で訴追された。
訴追されたのは、ともに弁護士のマーク・マクロスキー（Mark McCloskey）容疑者（63）と
妻のパトリシア（Patricia McCloskey）容疑者（61）。
2人は先月28日、人種差別に抗議するためセントルイス市長宅に向け行進していた
黒人主体のデモ隊が自宅前を通った際、庭にはだしで立ち、
アサルトライフルと拳銃で威嚇する様子が動画に撮影され、話題を呼んでいた。
夫婦の訴追を発表したセントルイス市のキンバリー・ガードナー（Kimberly Gardner）主任検察官は
「非暴力的な抗議デモの参加者を威嚇する形で武器を振りかざすことは違法だ」
「私たちは平和的に抗議する権利を守らなければならず、
脅迫によってそれを抑えようとすることは許されない」と述べた。
マクロスキー容疑者は事件の翌朝、地元テレビ局に対し、
自身と家族はデモ隊に「恐怖を感じていた」と説明し、デモ隊を「暴徒」と呼んでいた。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、両容疑者がデモ隊に
ライフルと拳銃を向ける様子を捉えた動画をコメントなしでリツイートしていた。(c)AFP
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3294936
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601 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 09:02:20.09 ID:lF+fSxs7 - ばらつく店名公表 踏み切った足立区「5人以上感染で」
塩入彩、柏木友紀、川口敦子 大山稜、軽部理人 2020年7月22日 6時00分
東京都の新宿や池袋で相次いでいた接待を伴う飲食店での集団感染が、
足立区でも新たに確認された。濃厚接触した客の特定を急ぐ足立区は、感染が起きた店名の
公表に踏み切ったが、店名を公表するか否かは、自治体によって判断にばらつきがある。（以下略）
ttps://www.asahi.com/articles/ASN7P6S47N7PUTIL01H.html
> 2店は、東武伊勢崎線沿いの狭い路地に小規模なパブやカラオケ店、バーなどが密集する一角にある。
>あちこちにフィリピン国旗が飾られ、「リトルマニラ」とも呼ばれるエリアだ。
>店名の公表をめぐっては、様々な声が聞かれた。
> 周辺で飲食店を営む女性（51）は「付近の店ではマスクをしていない従業員やお客もいて、
>前から危ないなと思っていた」。店名公表で感染拡大防止になると評価する。
>一方、女性の店も予約のキャンセルが出ており、気持ちは複雑だ。
>近くでバーを営む男性（26）は「前から感染者が出ているとの話は回っていた。
>店名を出されると営業再開後にも影響が出そう。経営者としてはきついだろう」と明かす。
>新宿区「現場の調査を優先」
> 一方、ホストクラブや劇場での集団感染が確認されている新宿区は、
>事業者名や店舗名を公表していない。クラスターが発生した劇場「新宿シアターモリエール」では、
>施設側がホームページで公表した際も、同区は発表しなかった。
>背景に、公表された際の風評を恐れて事業者が検査に応じなくなる、との懸念がある。
>区担当者は「社会への注意喚起というメリットよりも、現場の調査を優先する」と説明する。
>
> 厚生労働省は2月の自治体向けの事務連絡で、エボラ出血熱など特に危険な感染症では
>「発生状況に関する情報を積極的に広報する必要がある」とする一方、
>新型コロナについては「この方針を参考にし、適切な情報公開に努める」とするにとどめた。
>新宿区の担当者は「あいまいな通知で、自治体間の公表のずれにつながっている」と話す。
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604 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 09:04:10.49 ID:lF+fSxs7 - >>601
> 新宿と同様にホストクラブでクラスターが発生した豊島区も店名は公表していない。
>区が接触者を追えているか、個人情報の問題がないかなど、
>事案に応じてその都度対策本部で決めるという。
>区立保育園で園児26人、職員8人の集団感染が起きた文京区も園名は公表していない。
>「感染者の人権を考慮し、誹謗（ひぼう）中傷や風評被害を生じる恐れが
>ないよう留意する」との基準に照らして判断したという。
>休業協力金、いまだ動かず
> 接待を伴う飲食店などで感染が続く要因となっているのが、
>客と従業員らが十分な距離を取るなど感染防止策を十分に取らない店があることだ。
>都は、こうした店やクラスター（感染者集団）が発生した店などを対象に、区市町村が休業要請を
>独自に出す場合、1店舗につき50万円の協力金を補助する制度を始めると今月9日に発表した。
>
> 都の発表から10日以上たつが、制度はまだ動いていない。
>新型コロナ対応の特別措置法に基づく休業要請を出す主体は都道府県知事とされる。
>都は地域の実情に通じた区市町村が判断するのが望ましいとしていたが、
>一部の区長からは「休業要請する主体は都ではないのか」との疑問の声も上がる。
>
> こうした指摘を受けて、小池百合子知事は15日の会見で
>「都知事として要請を行うか否かを決めていく」と発言したが、その後、具体的な動きはない。
>21日も「自治体の皆さんと連携しながら、できるだけ早く進める」と述べるにとどまった。
>ある区長は「協力金を補助する都の制度は活用したいが、
>いつまでも中身が固まらない」といらだちを隠さない。
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615 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 09:12:03.76 ID:lF+fSxs7 - 静岡市長、NHK記者に会見で謝罪 面会時の発言めぐり 中村純 2020年7月22日 8時39分
静岡市の田辺信宏市長は21日の記者会見で、
昨年12月と今年3月にNHK静岡放送局の記者と面会した際の発言にふれ、
「人生の先輩としてアドバイスめいたこと申し上げたが、
意図が伝えきれず、結果的に傷つけたのは私の力不足だった」と述べた。
市長が記者と2人での会話の発言を会見で撤回し、記者の実名を挙げて謝罪するのは極めて異例だ。
このNHK記者は今月7日の会見で市長の発言を取り上げていた。
面会時、市長は記者の取材姿勢を問題視したうえで
「僕はNHK幹部と友だちだ。組織の中でやりたいことができなくなるリスクがあるよ」などと
発言したと訴え、パワハラに当たるとも指摘した。
これに対し、市長は「個人的なやりとりの中で指摘されたことは
頭を下げて謝罪し、撤回したつもり」と述べたが、記者は納得せず、追及を続けた。
市幹部も巻き込んだ質疑が約10分間繰り返された。
両者のやりとりはネットで生中継され、会見の動画の視聴回数は通常の5倍に達した。
議会の一部会派が事実関係の確認を市長に申し入れたり、
市民から「何があったのか」と問い合わせが寄せられたりしていた。（中村純）
ttps://www.asahi.com/articles/ASN7Q2D14N7PUTPB007.html
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621 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 09:25:12.48 ID:lF+fSxs7 - 医療従事者の賞与カット相次ぐ 新型コロナで病院収支悪化―離職検討やストライキも
2020年07月22日07時07分
新型コロナウイルスの影響が長引く中、医療従事者が賞与を削られるケースが相次いでいる。
労働組合の調査では、３分の１の医療機関が昨夏より賞与を引き下げると回答。ストライキに踏み切る
医療従事者も現れ、待遇悪化による離職者の続出を懸念する声が出ている。（以下略）
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020072100802
夏の賞与がカットされたとして病院前でストライキを行う船橋二和病院の医師や看護師ら＝
１０日、千葉県船橋市（医師らが加入する労働組合提供）
ttps://www.jiji.com/news/photos/photo_news/images/658/0035224088.jpg
> 千葉県船橋市の船橋二和病院では１０日、夏の賞与が過去最低の０．９カ月分になったとして、
>医師や看護師ら８人がストライキを実施した。医師らが加入する労組によると、
>病棟の建て替え計画が進む中、新型コロナによる減収が重なり、病院の経営を圧迫しているという。
> ストライキに参加した医師の柳沢裕子さんは
>「新型コロナの減収分をなぜ私たちのボーナスから補わなければいけないのか」と強調。
>「全ての業界がマイナスになっている中、ボーナスが出るだけ良いじゃないかという声もあるが、
>一生懸命に医療をしているという誇りがだんだん損なわれてきている」と訴えた。
船橋二和病院労働組合書記長 柳澤裕子氏「医療は社会になくてはならない。
経営者側は『ベッドを埋めろ』と言う。私たち医師は『埋める』のではなくベッドにいる患者さんを
退院させたい」〜7.15 船橋二和病院労働組合記者会見 | IWJ Independent Web Journal
ttps://iwj.co.jp/wj/open/archives/478196
> 「怒りですよね。やっぱりおかしいということ。私たちは、民主医療機関連合といって、
>共産党の大きな支持母体でもあるのですが、それが、コロナのときも何も言わないし、
>それ以前からなんですが、ずっと、ずっと、国会の中で議員を増やして、
>そこで頑張ってみたいなことで、実際に闘うってことがまったくない。
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- 【政権が終わって、僕らは生まれた】旧民主党系等研究第833弾【悪夢を知らない子どもたちさ】
238 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 22:27:17.68 ID:lF+fSxs7 - >>1
乙です。
中国、ＷＨＯ事務局長を「買収」 米長官が発言―英紙報道 2020年07月22日17時47分
【ロンドン時事】ポンペオ米国務長官は２１日、
訪問先のロンドンで対中強硬派の英下院議員らと会談した際、
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は中国に「買収された」と述べた。
中国とテドロス氏の関係には「機密情報に基づく確かな根拠」があるとも主張した。
２２日付の英紙デーリー・テレグラフなどが報じた。
トランプ米政権は新型コロナウイルス禍をめぐってＷＨＯを「中国寄り」と批判。
国連事務総長にＷＨＯ脱退を正式通知した。脱退は来年７月。
会談は非公開。ポンペオ氏は、中国がテドロス氏との関係を深めた結果、
英国で新型コロナに感染して命を落とすケースが出たと語った。英感染死者数は欧州最多。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200942
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- 【政権が終わって、僕らは生まれた】旧民主党系等研究第833弾【悪夢を知らない子どもたちさ】
241 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 22:29:06.12 ID:lF+fSxs7 - >>238
AFP通信版。
米国務長官、WHOが「英国人の死」招いた コロナ対応めぐり非難
2020年7月22日 21:25 発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ 米国 北米 中国 中国・台湾 ]
【7月22日 AFP】英国の首都ロンドンを訪れたマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が
英議員らに対し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）における
世界保健機関（WHO）の対応が「英国人の死」につながったと発言していたことが分かった。
英メディアが22日、伝えた。
英紙タイムズ（Times）とデーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によると、
ポンペオ氏は21日、議員らとの私的な会合の場で、WHOは「政治的な」組織に成り果てたと発言。
テドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長と、
同氏の事務局長就任を手助けした中国との間で結ばれた取り決めによって、
WHOの決定は左右されていると主張した。
ポンペオ氏の英国訪問は、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相と
ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相と主に中国について協議するためであったが、
ポンペオ氏は午前中に催された私的な集まりで、複数の保守党議員とも面会していた。
WHO側は「個人攻撃と根拠のない主張」は受け付けないとしている。
デーリー・テレグラフによると、WHOの報道官は21日、
「WHOは各国に対し、悲劇的な人命の損失と苦しみの原因となっている
パンデミックへの対応に注力し続けるよう要請する」と述べたという。
米国は今月、WHOは中国に支配されているとして脱退する意向を発表した。(c)AFP
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3295228
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249 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 22:34:40.70 ID:lF+fSxs7 - サンゴ移植めぐり国提訴 辺野古工事で沖縄県 2020年07月22日19時46分
沖縄県は２２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、
県にサンゴの移植を許可するよう求めた農林水産省の指示を「違法ではない」と結論付けた、
国の第三者機関「国地方係争処理委員会」の判断を不服として、福岡高裁那覇支部に提訴した。
玉城デニー知事は同日夕、県庁で記者団に対し
「安易な移植が開発の免罪符とならないよう、慎重な審査が必要だ。
指示は知事の判断権限を奪いかねず、地方自治の観点から大きな問題がある」と述べた。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020072201098
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257 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 22:43:10.76 ID:lF+fSxs7 - 自民・中谷氏「尖閣付近の中国船、不法には実行措置も」 2020年7月22日 21時58分
自民党の中谷元・元防衛相（発言録）
（沖縄県の）尖閣諸島付近で、今日で100日連続、
（日本領海の外側の）接続水域に中国海警局の船4隻が航行している。
かつてないような長期間になっている。
海上保安庁は警告を行っているが、法律に従わない場合は公務執行妨害で逮捕もできるし、
また警告以降の段階も、それに従わない場合には実行措置も取りうる。
しっかりとした良識のある国としての対応が必要ではないか（22日、自民党の谷垣グループの会合で）
ttps://www.asahi.com/articles/ASN7Q767BN7QUTFK00S.html
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284 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 23:09:00.77 ID:lF+fSxs7 - 武漢、新規発症2カ月超「ゼロ」 コロナ封鎖から23日で半年
2020/7/22 20:55 (JST) 一般社団法人共同通信社
【武漢共同】新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため
中国の湖北省武漢市が異例の都市封鎖に踏み切ってから23日で半年。
4月の封鎖解除後も大規模なPCR検査を進め、2カ月超にわたり新規発症者「ゼロ」が続く。
省外への旅行も解禁され、当局は経済復興を加速させる構えだ。
当局発表によると、武漢の発症者は5万人超、死者は3869人。
4月8日の封鎖解除後、無症状の感染者も洗い出すため、
約9億元（約137億円）をかけて約1千万人に「全市民PCR検査」を実施した。
省外への団体旅行は今月18日に解禁され、
武漢の旅行会社の担当者によると「雲南省や海南島が人気」という。
ttps://this.kiji.is/658631329619526753
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287 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 23:11:33.17 ID:lF+fSxs7 - 中国、尖閣で日本見透かす 夏以降さらに活発化も 2020.7.22 21:55
【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の公船が１００日連続で確認された。
中国の習近平指導部としては海洋進出や人権問題などで米国との新冷戦構造が深まる中、
外交的には隣国の日本を引き寄せておきたいのが本音だが、
尖閣への圧力を強めても日本の対抗措置は限定的との読みが中国当局にはあり、
尖閣の領有権主張という“原理原則”を優先させている。
北京の中国人軍事専門家は尖閣をめぐる中国側の強圧的な対応について
「心理戦の側面がある。実情はともかく（尖閣諸島の）現状を変えるだけの実力があると、
日米、さらには中国の国民に信じさせることが重要だ」と指摘。
「日本は中日関係の悪化を望んでおらず、こうした（挑発）行為も甘受すると中国側は見ている」と分析した。
８月には尖閣周辺で中国側が一方的に設定している休漁期間が終わる。
海上民兵を含む大量の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せ、
海警の公船が自国や外国漁船の取り締まりを名目に活動を強める可能性もある。
中国側は、東・南シナ海で海警による取り締まりなど「法執行」を活発化させ、
「主権行使」の既成事実を積み上げるための法整備も着々と進めている。
中国の最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）、海警は今年２月に出した通知で、
中国の領海や領海外の海域で発生した犯罪を、どの地域の裁判所や検察当局が担当するかについて
詳細に規定。通知の目的は「海警の法執行能力を確保」し、「国家主権を守る」こととしている。
人民武装警察部隊（武警）傘下の海警は６月の法改正で、
有事や合同演習の際に人民解放軍海軍と同じ指揮系統の下で
一体的に行動することも可能となり、「第二海軍化」（中国メディア）が進んでいる。
ttps://www.sankei.com/world/news/200722/wor2007220029-n1.html
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293 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 23:20:54.27 ID:lF+fSxs7 - 米紙「韓国の自己隔離アプリ、個人情報流出の危険…位置操作も可能」 記事入力 : 2020/07/22 19:47
セキュリティーに欠陥との指摘に政府「急いで開発したため…先週改善」
韓国行政安全部が開発した新型コロナウイルスの自己隔離者関連アプリが、
個人情報流出の危険がある上、位置データを操作できる可能性があることが分かったと
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が21日（現地時間）、報じた。
同紙は、ソフトウエアエンジニアのフレデリック・リヒテンシュタイン氏が韓国政府の開発した
「自己隔離者安全保護」アプリを利用した結果、自己隔離者の名前や現在位置などの個人情報を
見ることができた、と報じた。自己隔離者が実際に自分の位置を操作することもできたという。
行政安全部はこれらの欠陥について、アプリを急いで開発したため
セキュリティー関連のチェックをする余裕がなかったと釈明した。
行政安全部の災難（災害）情報通信課のチョン・チャンヒョン事務官は
「コロナウイルスの感染拡大スピードを遅らせるために自己隔離者アプリの
開発を急いだ側面がある」として「アプリを早急に普及させようとしていたため、
長期間を要するセキュリティー関係のチェックをする余裕がなかった」とNYTに話した。
行政安全部は、今回明らかになった自己隔離者安全保護アプリのセキュリティー問題について、
先週改善したという。同部は問題点を修正する前も、アプリのユーザーから
個人情報が流出したとか誤って使用されたなどの指摘はなかったと説明した、とNYTは伝えた。
NYTが言及したアプリは今月3月5日にリリースされた。
自己隔離の対象者が個人情報を登録すると、健康状態の自己診断が可能となり、
新型コロナの感染拡大防止のための生活ルールの案内や非常時の連絡先を提供する。
NYTによると、今年5月現在でこのアプリをダウンロードしたユーザーは16万2000人程度だという。
アプリを提供する「Google Playストア」のユーザーレビューによると、
アプリに関するさまざまな不満が見られる。「自己隔離をしているのに、位置を離脱したという警告が出た」
「実際の自己隔離の場所とGPS座標が一致しない」
「（自己隔離）位置エラーが頻発し、しょっちゅう公務員から電話が来る」との内容が多い。
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/22/2020072280283.html
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307 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/22(水) 23:44:06.70 ID:lF+fSxs7 - 仏、ウイグル問題で監視団派遣を要求 中国側は「デマ」と一蹴
2020年7月22日 23:34 発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 フランス ヨーロッパ ]
【7月22日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、
イスラム系少数民族のウイグル人が不当に拘束されているとされる問題をめぐり、
フランスは21日、独立人権監視団の派遣を求めた。これを受けて中国側は翌22日、
仏側の主張は受け入れ難く、ウイグル人をめぐる疑惑は「デマ」だと一蹴した。
人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめとする
チュルク語系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所に収容されているとみている。
ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves le Drian）仏外相は、
中国の行為は「容認できない」として、「断固糾弾する」と述べていた。
これに対し、中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は22日の定例記者会見で、
「新疆関連の問題をめぐる虚偽の報道と疑惑について、中国は繰り返し対応し、説明してきた」と述べた。
その上で、新疆の問題は人権や宗教、民族の問題ではなく、
「暴力的なテロリズムと分離主義との闘い」に関わる話だと主張。
汪報道官は、「新疆では宗教の自由が制限され、
イスラム教徒が弾圧されているとのデマに関しては…最近になって米欧の一部の政治家とメディアが、
新疆における合法的なテロと過激主義との闘いに汚名を着せたというのが真実だ」と語った。
欧米と中国間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入や、
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）製品を排除する欧米側の動きなど、
複数の問題をめぐって急激に高まっている。(c)AFP
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3295233
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