- 政治経済】令和床屋談義 町の噂その757
356 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/10(金) 12:57:51.43 ID:IFdMiUOb - 沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域 中国の海洋調査船が活動 調査か
2020年7月9日 14時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012506071000.html
9日午前、日本最南端の沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が事前の同意を得ずに調査とみられる活動を
行っていることが確認され、海上保安庁は無線などを使って中止を求めるとともに、警戒を続けています。
第3管区海上保安本部によりますと、9日午前10時40分ごろ、沖ノ鳥島の北北西およそ310キロの日本の排他的経済水域で、
中国の海洋調査船「大洋号」が船尾の辺りから海中にワイヤーのようなものをのばし、調査とみられる活動を行っているのを
警戒中の巡視船が発見したということです。
国連の条約では、ほかの国の排他的経済水域で調査活動を行う場合は、事前に相手国に同意を得ることが定められていますが、
今回、中国側が同意なく活動していたため、巡視船から無線や電光掲示板を使って中止するよう求めました。
（以下、省略）
米、日本へのＦ３５売却承認 １０５機、総額２兆４８００億円
2020年07月10日09時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000278&g=int
【ワシントン時事】米国務省は９日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５計１０５機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知した。
売却総額は推定約２３１億ドル（約２兆４８００億円）。金額ベースでは、２０１０年にＦ１５戦闘機８４機やミサイルなど総額２９４億ドル
（約３兆１５００億円）のサウジアラビアへの売却を承認したのに次ぎ、過去２番目の規模となる。
売却されるのは、空軍仕様のＦ３５Ａ６３機、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のＦ３５Ｂ４２機など。日本政府は１
８年１２月の閣議で、中期防衛力整備計画（中期防）に沿い、旧型のＦ１５戦闘機を置き換えるために、Ｆ３５を１０５機追加調達し、
計１４７機体制にする方針を了解していた。
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357 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/10(金) 13:06:22.04 ID:IFdMiUOb - ＷＨＯ、新型コロナ対応検証に独立パネル設置へ
ワールド 2020年7月9日 / 22:30 / 9時間前更新 Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-idJPKBN24A224
［ジュネーブ／チューリヒ ９日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、新型コロナウイルス感染拡大へのＷＨＯの対応、
および各国政府の対応を検証するための独立パネルを設置すると発表した。
ＷＨＯのテドロス事務局長によると、ニュージーランドのヘレン・クラーク元首相とリベリアのエレン・サーリーフ前大統領が新設
されるパネルを率いることで合意。メンバーの選定に着手する。
テドロス事務局長は「世界中に広まったこの感染症について、引き起こした影響の甚大さに見合う真摯な評価が必要だ」とし、
独立パネルは１１月に開かれる年次保健相会合に中間報告を提出し、来年５月に「まとまった」報告書を公表すると明らかにした。
（以下、省略）
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359 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/10(金) 15:20:15.56 ID:IFdMiUOb - 静岡県、準備工事着工の国交省提案を認めない方針
2020.7.10 13:02
https://www.sankei.com/politics/news/200710/plt2007100019-n1.html
リニア中央新幹線の静岡工区をめぐるＪＲ東海と静岡県の対立で、国土交通省が静岡県にトンネル掘削前の準備工事を
進めるよう提案したことに対して、静岡県が提案を受け入れない方向で調整していることが１０日わかった。川勝平太知事が
同日、「大井川流域市町の反発は当然」と述べ、準備工事をトンネル工事と一体として準備工事着工に反発する流域市町の
懸念に配慮する考えを示した。川勝氏は９日、「大井川流域市町の意見を踏まえて判断する」としていた。
国交省が提案した準備工事にはトンネル坑口周辺の整備が含まれている。ただ、これらの工事には大井川の水資源への
影響を心配する流域市町の同意が得られていない。また、令和２年７月豪雨の影響で工事現場に続く林道などは被害を
受けており、復旧にはある程度の時間が必要だ。川勝氏はこれらの状況を考慮し、１０日午後に静岡県庁を訪れる国交省の
藤田耕三事務次官に、県として現時点では提案を受け入れられない旨を伝えるとみられる。
国交省は９日公表した提案文書で、自然環境への影響回避と早期整備の両立に向け、影響が軽微な範囲で静岡県が
ＪＲ東海に対して準備工事を容認し、７月の早い時期に手続きを進めるべきだとしている。一方でＪＲ東海は、有識者会議の
議論や必要な手続きを終えるまではトンネル本体の掘削工事には着手しないように念を押している。
同県は、トンネル掘削が大井川の流量に与える影響や対応策をめぐってＪＲ東海が希望する準備工事の着手に同意して
おらず、リニア中央新幹線の令和９年の東京・品川−名古屋間の開業予定の実現が困難な状況になっている。
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363 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/07/10(金) 19:12:29.47 ID:IFdMiUOb - 黒川前検事長ら不起訴 賭けマージャンで、東京地検
2020/7/10 17:16 (2020/7/10 18:45更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61389890Q0A710C2CC1000/
東京高検の黒川弘務前検事長（63）が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、東京地検は10日、常習賭博などの疑いで
刑事告発された黒川前検事長、産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の社員の計4人について不起訴処分とした。
黒川前検事長ら4人は常習賭博、賭博、贈収賄の疑いで告発された。地検は賭博容疑は起訴猶予、常習賭博容疑は犯罪が
成立せず、贈収賄容疑は嫌疑なしと判断した。
地検によると、黒川前検事長ら4人は任意の事情聴取に対し、いずれも賭博行為を認めた。不起訴とした理由については
「賭けられた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった。（黒川前検事長は）辞職し、報道機関の社員らも社内処分を受けた」
と説明した。
地検などによると、黒川前検事長は4月13日と20日、5月1日と13日の計4回、記者の自宅で記者ら3人と1千点を100円に換算
する「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンをしたとされる。それぞれ1万〜2万円程度の現金のやりとりがあったという。
賭けマージャンは約3年前から同様のメンバーで繰り返され、月1、2回程度の頻度だった。
（以下、省略）
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