- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
143 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/23(火) 22:06:58.51 ID:NJmQ8rQy - 「会社全体が狂っていた」かんぽ不正、局員が語る後悔の念
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6363285
6/23(火) 10:39配信 西日本新聞
かんぽ生命保険の不正販売問題が発覚してまもなく1年。長年にわたって詐欺まがいの不正契約を繰り返してきた営業現場の実態が明らかになり、いまだに営業再開の見通しは立ってい
ない。日本郵政グループは不正に関する重点調査を今月末までに終わらせる方針だが、身内に甘い調査結果に終われば、さらなる批判が噴出する恐れもある。
不正販売の実態を話したい−。3月下旬、指定の待ち合わせ場所に男性が現れた。約30年間、保険営業を担当してきた50代の郵便局員。営業成績は常に上位で「管内優績者」に選ばれた
こともある。「不正契約を繰り返すうちに、良心がまひしていった。多くの顧客に取り返しの付かないことをしてしまった」。男性は後悔の念を語った。
元々はまじめな営業マンだった。顧客宅に足しげく通い、ニーズに合った商品を提案しようと日々努めてきた。昔から詐欺まがいの営業をする局員はいたが、直属の後輩には「変な営業は
絶対にするな」と厳しく指導してきたという。
年々引き上げられる営業ノルマ
状況が大きく変わったのは2016年ごろから。長引く低金利の影響で保険料が大幅に値上がりし、かんぽの主力商品である貯蓄型保険は魅力を失った。「加入するメリットがほとんどなくな
り、通常の営業方法では契約を取るのが難しくなった」
一方、会社は営業ノルマを年々引き上げていく。過剰なノルマを達成させるため、営業担当者は勧誘電話の回数から顧客宅の訪問回数まで厳しく管理され、成績が悪いと“恫喝（どうかつ）
研修”に強制参加させられた。
そんな中でも、一部の優績者は高い実績を稼ぎ続けた。不審に思った男性が調べてみると、実態は顧客に不利益を生じさせる乗り換え契約ばかり。当初、男性はこうしたやり方に嫌悪感
を抱いていたが、厳しいノルマに追い詰められ、3年ほど前から自身も手を染めるようになる。
乗り換え契約が全社的にまん延し、危機感を持った会社が抑制を指示すると、次に広まったのが「二重払い」だった。乗り換え契約の際、旧保険の解約をわざと半年以上遅らせることで新
規契約を装う手口。顧客に保険料を二重払いさせる極めて悪質な契約だったが、上司は「（旧保険を）1年は解約するな」と率先して指示した。
「リークした奴（やつ）は絶対に見つけ出す」
顧客をだます契約を繰り返していくうちに、罪悪感は次第に薄れていった。「今日の客はゆるかったから楽勝だったよ」。営業担当者の間ではこうした会話が日常的に交わされていたという。
報道で不正販売の実態が報じられても、管理部門の幹部たちは「リークした奴（やつ）は絶対に見つけ出す」と口止めに走った。しかし昨年7月、会社が不正を全面的に認めたことで事態は
一変する。
「客にうそを言って二重払いさせたんだろ」。内部調査ではかんぽ生命の社員から厳しく追及され、犯罪者のように扱われた。「上司の指示に従っただけ。かんぽの販売指導役も二重払いを
奨励していたじゃないか」。自身が不正販売に関与したのは事実だったが、現場に責任を押しつける会社の対応が許せなかった。
昨年7月以降は営業自粛で仕事はなく、新型コロナの影響もあって自宅待機が続く。ふと、信頼を裏切ってしまったお客さんたちに直接会って謝罪したいとの思いに駆られるが、会社から顧
客との接触を固く禁じられている。
過去の営業手当の返納を毎月のように求められ、現在の月給は手取りで10万円程度。退職も考えているという男性はこう振り返った。「目先の数字ばかりを追いかけ、会社全体が狂ってい
た。今後営業が再開したとしても、誰も相手にしてくれないだろう」
|
- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
144 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/23(火) 22:07:38.64 ID:NJmQ8rQy - 143のつづき
調査40万件、漏れた契約も不利益が疑われる顧客数
日本郵政グループは昨年8月、顧客が不利益を被った疑いがある特定事案約18万3千件（約15万6千人分）の重点調査をスタート。今年2月には、新たに深掘調査として約22万件（約6万人
分）を追加した。
特定事案は、いずれも乗り換えに関する契約。（1）7〜9カ月間、新旧の保険料を二重払いした（2）4〜6カ月間、無保険状態になった（3）同じ保障内容の保険に乗り換えたのに、保険料が値
上がりした−など六つのケースが対象となる。郵政グループは調査をほぼ終えており、約4万2千人の顧客に保険料を返還するなど被害回復措置を取った。
5月末時点で、法令違反315件（関与局員420人）、社内規定違反3277件（同2207人）を確認。関与した局員やその上司の処分は今後行われるという。
深掘調査は、（1）過去5年に10件以上の新規契約があり、3割以上が解約などで消滅した「多数契約」（2）65歳以上で月額保険料10万円以上の「多額契約」（3）乗り換えの際に被保険者を変
え、新規契約を装う「ヒホガエ」−など五つのケースが対象。多数契約については先行的に調査が進められ、5月末時点で局員77人の法令違反を確認。75人の保険営業資格を剥奪し、2人を
厳重注意とした。
これとは別に、全契約に当たる約3千万件（約1900万人）に書面を郵送する意向調査も実施。約102万通の回答があり、うち3661件で不正の疑いが浮上している。
特定事案や深掘調査の対象からは外れるものの、不正の疑いがある契約は多数存在する。西日本新聞の調べでは（1）保険料を全額払い終えている保険を途中解約させ、新たな保険に乗
り換えさせる（2）子や孫が死亡した際に高齢者が保険金の受取人となっている−などの事案が確認されている。 （宮崎拓朗）
地域支える原点を今こそ 熊本学園大シニア客員教授・坂本正氏
かんぽ生命保険の不正販売問題が起きた最大の原因は、地域社会を支えるという郵便局本来の役割を忘れ、会社全体が利益至上主義に陥ったことに尽きる。
私は郵政民営化について一貫して反対してきた。当時の小泉純一郎首相をはじめとする推進派は「官の非効率な部分を取り除き、適正な競争によってサービスが向上する」というばら色の
将来像を盛んにアピールした。しかし、実際に起きたのは利益のみを追求したことによる弊害だ。地域で長年信頼されていた郵便局が顧客をだまし、大げさに言えば、地域を破壊してしまった。
日本郵政の大株主である政府には郵政グループの上場を急がせ、上場後は株を高く売却して財源を確保したいという思惑があった。歴代の経営陣は政府の意向を実現するため、現場に過
剰なノルマ主義を導入して収益を上げようとしたが、ここに大きな落とし穴があった。
一方、民営化後に発足した日本郵政グループ労働組合（JP労組）は現場への過度なノルマを是正しようとしたものの、労使協調路線を取ったため抜本的な改善はできなかった。与野党とも
に郵政グループ内に支持母体を抱えており、民営化によって浮き彫りとなった数々の問題点が国会で厳しく追及されることもなかった。
グループのひずみが明らかになった今こそ、会社は原点に立ち戻るべきである。郵便局に求められているのは市場原理になじまない過疎地での金融、物流サービスを維持することだ。全
国津々浦々に張り巡らされたネットワークの強みを生かして、例えば、過疎地の自治体業務を代行することも期待できる。
一連の不正販売問題によって、郵政グループの存在意義が問われている。経営陣は不正を徹底的に調査して顧客の被害回復を図った上で、将来の経営ビジョンをしっかりと示さなければな
らない。
▼さかもと・ただし 1948年、岡山県生まれ。九州大大学院博士課程修了。経済学博士。2002〜10年に熊本学園大学長を務めた。専門は金融制度論。
|
- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
145 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/23(火) 22:08:05.00 ID:NJmQ8rQy - アニメ制作会社の「未払い残業代」、突然の振り込みで「裁判終了」へ…原告男性、裁量労働制めぐる判決とれず「複雑な気持ち」
https://www.bengo4.com/c_5/n_11378/
山下真史
劇場アニメ『海獣の子供』など、クオリティの高い作品で知られるアニメ制作会社「STUDIO4℃」（スタジオよんどしい・東京都武蔵野市）の男性社員（26）が、未払い残業代の支払いをもとめて
いた訴訟がこのほど、事実上の終了となった。会社側が6月上旬、男性の銀行口座に未払い残業代286万7375円全額と遅延損害金を振り込んだからだ。
●未払い残業の支払いをもとめて提訴していた
男性は2016年4月、正社員として採用されて、2019年5月まで『海獣の子供』（2019年6月公開）のスケジュールやスタッフ、作画を管理する「制作進行」を担当。月最大103時間（2019年3月）の
時間外労働があったが、残業代が支払われていなかったという。
三鷹労働基準監督署が2019年6月、時間外の割増賃金（残業代）の未払いについて、会社に是正勧告をおこなったが、会社側が支払いを拒否したことから、男性は2019年10月、未払い残業
代などの支払いをもとめて東京地裁に提訴した。
●突然、裁判が終了に向かうことに
主な争点は、専門業務型の裁量労働制（みなし労働時間）が適用されていたかどうか。
男性側は、（1）アニメの制作進行は、専門業務型の裁量労働制に該当しない、（2）仮に該当するとしても、法律にもとづく手続きがされていなかった、（3）いずれにせよ、実際には、裁量のある
働き方でなかったーーと主張していた。
男性側の代理人によると、会社側から、第2回口頭弁論（2020年1月30日）で、反論とともに和解の申し出があったが、その後の弁論準備期日で「和解はむずかしい」となり、判決に向けて裁判
をすすめることになっていた。
ところが、会社側は6月8日、一切の事前連絡なく、突然、男性の銀行口座に残業代286万7375円全額と遅延損害金を振り込んだという。
これで請求の原因がなくなり、裁量労働制の違法性を判断する判決を事実上とれなくなったため、男性側は「裁判の取り下げ」をもとめたが、会社側が棄却判決をもとめて同意しなかった。男
性側は「請求の放棄」によって、裁判を終わらせる予定だ。
●男性「非常に複雑な気持ちだ」
男性が加入していた労働組合「総合サポートユニオン」によると、2019年11月には、三鷹労働基準監督署が、男性に対する裁量労働制の適用を否定する判断を追加でおこなっていたという。
男性は6月23日、東京・霞が関の厚労省クラブで会見を開いて「完全勝訴といっていいが、裁量労働制の判決をとることを旗印にしていた。非常に複雑な気持ちだ。自分の裁判は終わったが、
アニメ業界の問題は何一つ改善されていない」と話した。
●会社側「これ以上の交渉が難しいと判断した」
STUDIO4℃は6月23日、弁護士ドットコムニュースのメール取材に次のように回答した（2020年6月23日19時更新）。
――このタイミングで、未払い残業代を支払われた理由を教えてください。
複数の従業員から、原告が打刻したタイムカード上の時間は実際の労働時間でない旨の訴えや証言を受けており、会社としては原告の主張する労働時間を直ちに受け入れることはできませ
んでした。支払うべき部分については支払う考えでしたが、正当でない請求にまで応じることはできないと考えていました。しかし、これ以上の交渉が難しいと判断をしまして、早期解決のため
に支払いました。
|
- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part25 ☆☆☆
146 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/23(火) 22:08:29.83 ID:NJmQ8rQy - 145のつづき
――労働基準監督署から、長時間労働と裁量労働制について、是正勧告も出ています。今後、従業員の労務管理について、どのように対応されていくつもりでしょうか。
労働基準監督署からの是正勧告についてはすでに改善報告済みです。数年前から労働環境の改善を進めておりましたが、社員からの提訴を受けたことでさらなる労働関係のあり方等の見直
しの契機として真摯に受け止め、すでに就業規則の改定等行い、新たな勤怠管理システムを導入しました。労働条件通知書が全員に再交付されております。
|