- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その756
692 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/20(土) 05:23:13.73 ID:NxP6U6/R - https://www.forbes.com/sites/tommybeer/2020/06/19/trump-says-fox-is-terrible-after-poll-shows-biden-surge/#12a5bc985dcd
Jun 19, 2020,10:49am EDT
Trump Says, ‘Fox Is Terrible!’ After Poll Shows Biden Surge
Tommy BeerForbes Staff Updated Jun 19, 2020, 12:00pm EDT
Foxニュースが世論調査で、バイデンが12％リードと報道、トランプ大統領「Foｘは滅茶苦茶！」
TOPLINE A day after Fox News’ latest national poll showed that presumptive
Democratic nominee Joe Biden had opened up a 12-point edge over Trump, one of
many such surveys in recent weeks that has Biden widening his lead, the president
called the Fox poll fraudulent and claimed it was created by “haters.”
Foxの世論調査は“haters.”のつくった詐欺だと述べた
In the Fox survey, 61% disapproved of Trump’s handling of race relations, with
only 32% percent approving (those numbers were at 56 and 37, respectively, in May).
この調査でトランプ大統領の人種問題の対処は支持：不支持＝32：61（5月には37：56）
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693 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/20(土) 06:03:07.44 ID:NxP6U6/R - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60600980Q0A620C2I00000/
米、激戦州の雇用悪化鮮明 トランプ氏の支持率落ちる
2020/6/20 2:05 (2020/6/20 5:25更新)
雇用悪化に底入れ感が出てきた米経済だが、大統領選の激戦州は失業率が高止まりして
いる。5月の州別統計をみると、製造業が集積する「ラストベルト」ではミシガン州が
21.2%と全米平均より7.9ポイントも高い。2016年の選挙でトランプ氏が逆転勝利したフ
ロリダ州なども雇用悪化が目立ち、同氏の支持率が低下している。
米労働省は19日、全米50州別の雇用統計を発表した。失業率が最も高かったのは、大統
領選が常に接戦となる激戦州の1つであるネバダ州（25.3%）だ。新型コロナウイルスで
主要産業のカジノの客足が遠のき、同州のレジャー・接客業の雇用は1年前から37%（約
13万人）も減少した。
中西部ミシガン州も、製造業の雇用者数が1年前から24%（約15万人）減少した。中国と
の貿易戦争で雇用が弱含んでいたところにコロナ危機が直撃し、労働市場の深刻さが際
立っている。ラストベルトではオハイオ州も、失業率が13.7%と全米平均（13.3%）より
高止まりしている。
激戦州のうちミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシン、フロリダの5州は、
16年にトランプ氏がいずれも僅差で制して番狂わせの勝利につなげた。トランプ氏は中
国製品の関税引き上げや中南米からの移民制限など異色の政策を公約して、民主党の支
持基盤だった労働者層の票を奪い取った。
ただ、5州の失業率は、比較的低いウィスコンシンでも12%台と雇用悪化が目立つ。各州
のトランプ氏とバイデン氏の支持率をみると、オハイオ州では0.5ポイント差でトランプ
氏がリードするものの、4州はバイデン氏が4〜10ポイント差で先行する。ネバダ州でも
バイデン氏がリードするなど、雇用悪化はトランプ氏に極めて強い逆風となる。
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694 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/20(土) 06:03:41.16 ID:NxP6U6/R - トランプ氏は5月の失業率の改善で「これからV字回復していく」と意気込むが、米連邦
準備理事会（FRB）は10〜12月時点でも失業率は9%台に高止まりすると予測する。戦後、
これほどの高失業率で大統領選に突入したケースはない。現職が敗北して再選を果たせ
なかったケースは1976年のフォード氏、80年のカーター氏、92年のブッシュ氏（父）の
3例があるが、いずれも選挙時の失業率は7%台と雇用悪化が鮮明だった。
選挙を大きく左右する雇用を立て直すため、トランプ氏は各州に経済活動の再開を強く
呼びかけている。激戦州のアリゾナ州は経済再開で先行し、失業率も4月の13.4%から5
月は8.9%まで一気に改善した。
ただ、同州では逆に新型コロナの感染者が急増し、病床が不足するなど「医療崩壊」の
懸念すら出てきた。トランプ氏の同州での支持率もバイデン氏に後れを取っており、雇
用危機とコロナ危機の2つの封じ込めは容易ではない。（河浪武史）
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701 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/20(土) 10:09:08.43 ID:NxP6U6/R - https://jp.reuters.com/article/analysis-trump-election-idJPKBN23Q165
2020年6月20日 / 07:15 / 3時間前更新
焦点：有権者を逆なでするトランプ氏、岩盤支持の福音派も離反か
James Oliphant Chris Kahn Jeff Mason
「ワシントン １８日 ロイター］ - 米ホワイトハウスに臨時に設置された、人種差別
への抗議に押し寄せるデモ隊向けの警備フェンスはこのほど撤去された。だがトランプ
大統領と国民の距離は、かつてないほど広がってしまったようだ。
１１月３日の大統領選まで４カ月余りとなった現在、今週のロイター／イプソスを含めた
最近のいくつかの世論調査では、野党・民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統
領の支持率が、トランプ氏を上回り続けている。
もっとはっきり分かるのは、ミネソタ州で白人警官が黒人男性ジョージ・フロイドさんの
首を押さえつけて死亡させた事件をきっかけに、急速に変化が起きた有権者の考え方から、
トランプ氏がどんどん離れてきているという状況だ。
プロフットボールＮＦＬや、米国最大の自動車レースを主催する全米自動車競争協会
（ＮＡＳＣＡＲ）は、世論の風向きがあっという間に変わったことを真摯（しんし）に受
け止め、選手からの人種差別に対する抗議にも耳を傾けている。ブランドに人種差別的な
要素があると批判された企業も、すかさず対応に乗り出した。
ところが３月以降のロイター／イプソス調査を分析すると、トランプ氏は、新型コロナウ
イルス感染のパンデミック（大流行）や警察改革など米国民がいま重視する問題で、多数
意見の逆に動いている。そのためか、さまざまな層の有権者はもちろん、農村部などの住
民や白人のキリスト教福音派といった、本来トランプ氏への忠誠心が最も強いグループで
も、継続的に同氏の支持率が低下しつつある。
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702 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/20(土) 10:09:44.27 ID:NxP6U6/R - 直近の支持率を見ると、バイデン氏のトランプ氏に対するリードは１３％ポイントと、今
年に入って民主党の候補指名争いが始まって以来、最大になった。郊外の住民や無党派層、
高所得層などがバイデン氏を大きく後押ししている。伝統的に共和党びいきの男性、郊外
に住む女性、５５歳より上の中高年といったグループさえも、最近ではバイデン氏に支持
が流れているもようだ。
複数のホワイトハウス元高官は、トランプ氏が米国で黒人が抱える課題を理解していると
アピールする必要があるとの見方を示した。そのうちの１人は「多くのマイノリティーや
黒人が直面している真っ当な懸念材料に対して、トランプ氏はもっときちんと向き合わな
ければならない」と苦言を呈した。
トランプ氏の支持者らは、劣勢を覆すだけの時間はたっぷりあり、景気回復が再選に向け
た追い風になりそうだと気勢を上げる。実際、ここ数週間出てきた経済指標は予想外に好
調で、米経済が「Ｖ字」回復するとの期待も高まっている。
ただトランプ氏は幾多の危機に揺れる米国を１つにまとめるよりも、強固な支持層だけを
喜ばせようとしているのが明らかな以上、逆に頼みの綱は経済しかない、というのが専門
家の見立てだ。
世論調査結果を分析しているバンダービルト大学のジョン・ギア教授（政治学）は「支持
層にのみ目を向け続けるトランプ氏のやり方は、共和党穏健派や無党派層を離反させる代
償を伴っている。この傾向が変わらないなら、トランプ氏にとって大敗北の結果になりか
ねない」と指摘した。
トランプ陣営は世論調査結果に反応を見せていないが、トランプ氏はツイッターで、自分
は米国の価値観に寄り添っており、自分の支持者は「サイレント・マジョリティー（物言
わぬ多数派）」に属していると主張した。サイレント・マジョリティーは、ベトナム戦争
で社会がやはり騒然としていた約５０年前、当時の共和党のニクソン大統領が演説で持ち
出して有名になった表現だ。
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703 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/20(土) 10:10:18.61 ID:NxP6U6/R - ＜あまのじゃく＞
しかし世論調査のデータからは、トランプ氏の主張は裏付けられない。
フロイドさんの死をきっかけに全米に広がった抗議デモに関して、有権者の３分の２は共
感を示した。一方トランプ氏はデモ鎮圧に軍の投入を公然と提案した。トランプ氏がホワ
イトハウス近くの教会前での写真撮影に出掛けるためだけに、平和的なデモ隊を警察に強
制排除させた場面もあった。
トランプ氏は全面的な警察改革にも応じていない。フロイドさんの事件後の世論調査では、
警官のチョークホールド（首締めによる拘束）禁止に８２％、レイシャル・プロファイリ
ング（人種的外見に基づく犯罪捜査）禁止に８３％、警官のボディーカメラ装着義務化に
９２％、警察の不正に対する外部調査の導入に９１％がそれぞれ賛成した。それにもかか
わらずトランプ氏が今週発表した改革案には、これらの項目は全く盛り込まれなかった。
新型コロナの脅威をトランプ氏が当初軽視していたこともよく知られており、何とか感染
拡大を抑えようとしていた何人かの州知事との間で言い争いになった。さらに新規感染者
が急増しているオクラホマ州で、トランプ氏は２０日に選挙集会を再開しようとしている。
ロイター／イプソスの調査では、７６％の有権者がなお感染拡大を危惧している中での話だ。
連邦最高裁が１５日、ＬＧＢＴＱなど性的少数者への雇用差別を禁じる判決を下した際に
は、トランプ氏が起用した保守派のゴーサッチ判事もこの判決を支持。そのわずか前週に
医療保険制度でトランスジェンダーの保護規定を撤廃したトランプ政権が、いかに米国社
会から浮き上がっているかが改めて示された。
＜優先課題のはき違え＞
バンダービルト大のギア氏は、トランプ氏が米国の多数意見に同調したことは今まで一度
もないと話す。
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704 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/20(土) 10:10:37.44 ID:NxP6U6/R - 実際、２０１６年の大統領選に出馬したトランプ氏は、反既成勢力の立場を打ち出し、白
人労働者層に対して雇用の国外流出や移民流入の不安をたきつけた。こうした作戦が奏功
し、国民からの得票数そのものでは負けながらも選出された選挙人の数で当選を果たした。
ただし新型コロナと経済悪化が国民にとって重大な懸念材料となった今、トランプ氏がず
っと提唱してきた移民取り締まりはもはや優先課題ではなくなっている。直近の調査では、
共和党員の間でさえ、移民が一番の心配だと答えたのは８％にとどまった。昨年１月時点
では、これは３４％だった。
また専門家の話では、白人層の不満に焦点を当てるトランプ氏の手法は、黒人が置かれた
不公平な立場が広く認識されてからは、意味をなさなくなった。トランプ氏としては、米
国の今の状態をもたらした「犯人」を探し、攻撃するのに苦戦している状態だ。
そうした背景もあり、４月から６月までにキリスト教福音派のトランプ氏支持率は１１％
ポイントも低下。農村部などでも過去１カ月で１４％ポイント下がり、半数以上が「黒人
の命は大切」運動に共感すると答えた。
共和党内からは、トランプ氏の支持低下が、大統領選と同時に行われる上院選に影響を及
ぼし、得票を減らすとの指摘も出ている。共和党は今年の選挙が悲惨な結果になる事態も
覚悟し始めているというのだ。
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705 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/20(土) 10:21:59.82 ID:NxP6U6/R - https://www.foxnews.com/politics/fox-news-poll-voters-say-yes-to-face-masks-no-to-rallies
Published 3 hours ago
Fox News Poll: Voters say yes to face masks, no to rallies
Dana BlantonBy Dana Blanton | Fox News
Fox世論調査：有権者はマスク着用にYES、選挙運動のラリーにNO
マスク着用への有権者の見方
https://a57.foxnews.com/static.foxnews.com/foxnews.com/content/uploads/2020/06/1862/1048/a0dac0ed-Fox-News-Poll-Story-6-19-20-1.png?ve=1&tl=1
選挙運動で大規模ラリーを実行することへの有権者の見方
https://a57.foxnews.com/static.foxnews.com/foxnews.com/content/uploads/2020/06/1862/1048/b1fed97b-Fox-News-Poll-Story-6-19-20-2.png?ve=1&tl=1
新コロナウイルス関連の支持、ファウチ氏、州政府、連邦政府、大統領についてhttps://a57.foxnews.com/static.foxnews.com/foxnews.com/content/uploads/2020/06/1862/1048/Fox-News-Poll-Story-6-19-20-4.png?ve=1&tl=1
経済の現状は良いと思うか？
https://a57.foxnews.com/static.foxnews.com/foxnews.com/content/uploads/2020/06/1862/1048/Fox-News-Poll-Story-6-19-20-5.png?ve=1&tl=1
オバマケアへの評価
https://a57.foxnews.com/static.foxnews.com/foxnews.com/content/uploads/2020/06/1862/1048/Fox-News-Poll-Story-6-19-20-6.png?ve=1&tl=1
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713 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/20(土) 14:02:31.15 ID:NxP6U6/R - Financial Times@FinancialTimes・12時間
The Trump administration is weighing a significant expansion of current visa
restrictions for foreign workers, widening the scope to include highly skilled
workers https://pbs.twimg.com/media/Ea4woifXQAU7_hQ?format=jpg&name=small
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725 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/20(土) 17:58:39.64 ID:NxP6U6/R - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60601400Q0A620C2NNE000/
「マスク論争」米で再び 第2波懸念で、加州は義務化
2020/6/20 4:50 (2020/6/20 5:28更新)
【シリコンバレー=白石武志】米国でマスク着用の義務化をめぐる議論が再び活発になっ
ている。新型コロナウイルスの感染防止には有効とされるが、着用の強制は個人の自由の
侵害にあたるとの反発も根強い。トランプ米大統領が公の場で着用を拒んでいることも、
政治的な対立に拍車をかけている。
「顔を露出している人が多すぎる」。米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は
18日にこう苦言を呈し、州全域で外出の際にマスクを着用するよう義務づける命令を出し
た。州内では前日に過去最多の4000件を超える新型コロナの感染例が報告されており、
「（第2波どころか）第1波も乗り越えられていない」（同知事）。
同州はこれまでマスク着用を義務づけるかどうかの判断を郡や市などに委ねていたが、ニ
ューサム知事は住民らの意識が高まらないことにしびれを切らしたようだ。州は詳細を明
らかにしていないが、命令には罰金などのペナルティーも加わると見込まれている。
もともとマスクを着用する習慣がなかった米国では、保守層を中心に義務化への心理的な
抵抗が強いとされる。マスク着用に消極的なトランプ氏とは対照的に、大統領選の民主党
候補であるバイデン前副大統領はあえて黒いマスク姿で公の場に登場するなど、マスクは
共和党と民主党の対立の象徴にもなっている。
実際、ニューヨーク州やミシガン州など知事が民主党の州はすでに外出時のマスク着用を
義務づけている。一方、テキサス州のアボット知事（共和党）は地元自治体の要請にもか
かわらず、州全域での着用義務化には踏み切っていない。
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726 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/06/20(土) 17:59:14.25 ID:NxP6U6/R - 「マスク論争」には企業も巻き込まれている。最たる例は7月の再開を予定する米映画館
最大手AMCエンターテインメント・ホールディングスだ。
アダム・アーロン最高経営責任者（CEO）は「政治的な論争に巻き込まれたくない」との
理由で規制のない地域では館内でのマスク着用を「強い推奨」にとどめていたが、19日
には着用を義務づける方針に転じた。公衆衛生よりも政治的な立場を重視しているとの批
判に直面したためだ。
米アメリカン航空は18日、前日にマスクの着用を拒否し飛行機から降ろされた乗客の搭乗
を今後禁じると明らかにした。乗客はトランプ氏の熱心な支援者とされ、同社の措置に反
発しており、今後は他の航空会社でも同様の問題が議論となる可能性がある。
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