- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その755
585 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/23(土) 14:04:29.62 ID:i0vddYn3 - 武漢の邦人退避の舞台裏判明 市幹部動かしバス確保
[2020年5月23日10時16分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202005230000129.html
日本政府が1〜2月、新型コロナウイルスの感染拡大で封鎖された中国湖北省武漢市からチャーター機で邦人を退避させた際、現地の企業家の
中国人男性が協力し、市幹部に直接交渉して確保したバスで多くの邦人らを空港に送り届けていたことが23日分かった。
大規模な邦人退避の舞台裏で果たした重要な役割について、在北京日本大使館の関係者らは「協力がなければ安倍晋三首相が表明した希望者
全員の帰国は実現しなかった」と振り返った。
男性は自動車関連ソフトウエアを手掛ける「武漢光庭情報技術」会長の朱敦尭さん（56）。封鎖後の1月26日、日本大使館から邦人らを空港に送る
バスと運転手の手配を依頼された。
チャーター機第1便では順調に邦人らを空港に送り届けたが、帰国した邦人に発熱の症状があり、感染を恐れて送迎を拒む運転手も出たため、
第2便（同30日帰国）ではバスの手配が難航した。
何とかバスはかき集めたものの、「戦時状態」で外出を厳しく制限された武漢を走行できる「通行証」がなく、途中での「足止め」（朱さん）が強く
懸念される状態に。
邦人を迎えに行く出発時間が迫り緊張が高まる中、朱さんは思い切って武漢市副市長に直接電話。通行証を持つ国有のバス会社の車両11台と
運転手の確保に成功した。最終の第5便までこれらのバスを使い、邦人らを空港に送り届けた。
朱さんは日本政府の奨学金制度で1993年に東大大学院に留学後、光庭を立ち上げた。自動車部品大手デンソー、車載機器メーカーのクラリオンと
それぞれ合弁会社を設立するなど日本とのつながりは深い。「武漢の企業として当たり前のことをしただけ。感染が収まれば両国の経済、貿易関係を
より発展させたい」と話した。（共同）
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その755
588 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/23(土) 15:40:58.20 ID:i0vddYn3 - バイデン前副大統領 ラジオ番組の発言が人種差別的と批判の声
2020年5月23日 8時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200523/k10012442131000.html
アメリカ大統領選挙で野党・民主党の候補者指名を確実にしているバイデン前副大統領は、ラジオ番組で「私とトランプのどちらを支持するか
迷うようでは黒人ではない」と発言し、トランプ陣営や支持者を中心に人種差別的な発言だと批判の声が上がっています。
バイデン前副大統領は22日、黒人の若者たちを中心に人気があるラジオ番組に出演し、その様子を映したインタビューの動画がインターネット
にも公開されました。
インタビューの終盤、黒人のパーソナリティーが聞きたいことが多くあるので、改めて出演をお願いしたいと述べたのに対し、バイデン氏は「まだ
質問があるようだが、私とトランプのどちらを支持するか迷うようでは黒人ではない」と述べました。
パーソナリティーが「これはトランプ大統領とは関係ない」などと反論したところ、バイデン氏は自分はこれまで黒人のために尽くしてきたと、
まくしたてました。
その間、ときおり笑みを浮かべながら話していたことから、バイデン氏としては、冗談交じりに黒人層からの支持が厚いことを強調したかった
ものと見られますが、トランプ大統領の陣営や支持者を中心に「人種差別的な発言だ」と批判の声が上がっています。
バイデン氏はその後、不適切な発言だったことを認め、陳謝しましたが、トランプ陣営に格好の攻撃材料をみずから提供した形で、これまでも、
たびたび物議を醸してきたバイデン氏の失言や、軽口が選挙戦に影響する可能性もありそうです。
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その755
593 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/23(土) 18:01:25.73 ID:i0vddYn3 - 米政府、中国の３３企業・機関を禁輸対象に指定 人権弾圧や兵器開発で
2020.5.23 09:57
https://www.sankei.com/world/news/200523/wor2005230007-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】米商務省は２２日、中国や香港などに拠点を置く３３の企業や政府系機関を輸出禁止措置の対象に
指定すると発表した。新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や、中国の兵器開発に関連する製品調達を支援したためと
している。
禁輸対象のうち、９企業・政府機関は「中国当局による、ウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する抑圧や恣意的な
大量拘束、強制労働やハイテク技術による監視といった人権侵害・虐待に加担した」としている。対象には中国公安省系の
研究機関やＩＴ企業が含まれている。
商務省はまた、人工知能（ＡＩ）開発の「クラウドマインズ」や、ＩＴセキュリティー大手「奇虎３６０」を含む２４企業・機関について、
中国人民解放軍の兵器開発を支援したとして禁輸対象に加えた。
商務省は昨年１０月も、自治区での少数民族弾圧に関与しているとして、監視カメラ世界最大手「杭州海康威視数字技術
（ハイクビジョン）」など２８企業・政府機関を輸出規制の対象にすると発表していた。
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その755
594 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/23(土) 19:05:55.50 ID:i0vddYn3 - 米政権が中国への戦略的アプローチに関する報告書 「外交無駄なら強力圧力」警告
2020.5.23 13:40
https://www.sankei.com/world/news/200523/wor2005230013-n1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は２２日までに、「中国に対する戦略的アプローチ」と題した報告書を議会に提出した。
報告書は、中国が自由主義や人権尊重などの米国の価値観に挑戦していると指摘し、中国の覇権的行動に対するため日本など
同盟国との連携を重視していく方針を打ち出した。
報告書は「中国は経済、政治、軍事力を拡大し、米国の死活的利益を傷つけている」と非難し、こうした動きに対抗するため
「競争的な取り組み」に重点を移し、中国と「選択的で結果志向」の関与を進めていくと指摘した。
また、対中関係の諸懸案で外交活動による成果を上げられない場合は「圧力を強化し、米国の利益を守る行動を取る」と警告し、
中国に厳然とした姿勢をとることを明確にした。
米国が１９７９年の国交正常化以降、中国が米国などとの関与を深めていけば中国が政治・経済改革を進め、「建設的かつ責任
ある世界の利害関係者」なるだろうとの認識は期待外れに終わったとも指摘。その上で、中国は現行の「自由で開かれたルールに
基づく秩序」を不当に活用し、国際システムを自国に都合の良い方向に改変しようとしているとも批判した。
同盟・パートナー諸国・地域との関係では、日本の「自由で開かれたインド太平洋構想」に加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、
インド、オーストラリア、韓国、台湾がそれぞれ掲げる地域戦略と連携していくとした。
中国が軍事力の強化を進めている問題に関しては、「力による平和の維持」の考えの下、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、戦略
原潜、戦略爆撃機で構成される「核の三本柱」の近代化を優先させ、中国からの攻撃を抑止する一方、中国が保有する中距離
核戦力を含めた核軍縮交渉に応じるよう促していくとした。
香港については「約８万５千人の米国民と１３００以上の米企業が存在するなど、米国は重大な権益を有している」と強調し、
中国に香港の「高度の自治と法の支配、民主的自由」を尊重するよう要求した。
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その755
605 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/23(土) 22:34:31.82 ID:i0vddYn3 - 政府「緊急事態」２５日解除へ最終調整 西村担当相「いい傾向」
2020.5.23 19:15
https://www.sankei.com/politics/news/200523/plt2005230008-n1.html
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令を継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の５都道県の緊急事態
宣言を２５日に全面解除する方向で最終調整に入った。専門家の意見を開き、新規感染者数の推移や医療提供体制を分析した
上で安倍晋三首相が総合的に判断する。
政府は宣言解除の目安を「直近１週間の新規感染者数の累計が人口１０万人当たり０．５人程度以下」としている。解除のカギを
握る東京都の２３日の新規感染者数は宣言以降最少の２人で基準を下回った。ただ、５都道県で２４日までに大規模な集団感染や
感染経路不明な事例が多数確認されれば、２５日の全面解除を見送る可能性もある。
（以下、省略）
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その755
606 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/23(土) 22:40:14.47 ID:i0vddYn3 - 新型コロナ空き病床、都内８割に 全国９割、改善進む―厚労省
2020年05月23日21時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052300380&g=soc
厚生労働省は２３日、東京都内で新型コロナウイルス感染者用の空き病床の割合が、２１日時点で約８割になったと発表した。
前回調査（１３日時点）の６割から改善。全国でも９割まで回復した。
２１日時点の都内の確保済み病床は３３００床で、入院患者は７５３人。空床率は７７％で、１割未満だった１日時点から大幅に
改善した。
緊急事態宣言が継続している自治体の空床率は、北海道が６９％、埼玉８３％、千葉９０％、神奈川８７％で、いずれも改善した。
重症者は５都道県で計１０４人。解除された関西３府県は京都が８７％、大阪７８％、兵庫９１％だった。
|
- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その755
609 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/23(土) 22:50:02.41 ID:i0vddYn3 - 政府、日本の入国規制延長へ 「渡航中止」インドなども対象に
2020/5/22 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59461710S0A520C2EA3000/
茂木敏充外相は22日の記者会見で、全世界の国・地域を対象にした5月末までの入国規制を延長する方針を示した。
インドやアルゼンチンなど11カ国の新型コロナウイルスに関する感染症危険情報をレベル3「渡航中止勧告」に引き
上げたとも発表した。
入国規制の期限は1カ月程度延ばす方向だ。発給済み査証（ビザ）の効力停止やビザ免除の凍結など現行措置を
続け、日本人も含めて入国後14日間は自宅や宿泊施設で待機するよう要請する。
茂木氏は入国規制を巡り、国内での感染収束後に3段階での緩和を想定しているとも明らかにした。まずビジネス客、
次に留学生らを対象とし「観光客はかなり先になる」と述べた。
感染症危険情報をレベル3に引き上げた11カ国は近く政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で入国を原則拒否
すると決める。
アジアはインドなど3カ国、中東・アフリカは南アフリカなど4カ国、中南米、欧州はそれぞれ2カ国が対象となる。
レベル3の発出は111カ国・地域に広がった。
政府はこれまでもレベル3の国・地域に14日間以内に滞在歴がある外国人の入国を原則拒否してきた。日本人らの
帰国時は感染の有無を判定するPCR検査を実施する。
|