- 【レンホー】旧民主党系等研究第731弾【怒りのアビガン】
124 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 12:20:08.15 ID:MsFC/4s+ - >>1
乙です。
新型コロナ 集団感染の船と同グループ会社 ８月一部運航再開へ 2020年5月5日 12時09分
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の
運航会社と同じグループのアメリカの会社が、
ことし８月から北米でのクルーズ船の運航を一部再開すると発表しました。
現地のメディアは、アメリカ国内の感染拡大が続く中、
会社の判断は時期尚早だという見方を伝えています。
アメリカのクルーズ船運航会社「カーニバル・クルーズ・ライン」は４日、声明を出し、
新型コロナウイルスの感染拡大で中断しているクルーズ船の運航を
ことし８月１日から一部で再開すると発表しました。
具体的には、南部フロリダ州とテキサス州の港を拠点に、
合わせて８隻の運航を再開するということで、あらゆる感染防止策を講じるとしています。
これ以外の北米とオーストラリア向けのサービスについては、８月31日まで中断するということです。
「カーニバル・クルーズ・ライン」は、新型コロナウイルスの集団感染が起きた
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の運航会社と同じグループの会社です。
アメリでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、
現地のメディアは会社の判断は時期尚早だという見方を伝えています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418121000.html
|
- 【レンホー】旧民主党系等研究第731弾【怒りのアビガン】
143 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 12:27:02.62 ID:MsFC/4s+ - 米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速＝当局者
Reuters Staff ワールド 2020年5月5日 / 00:13 / 2時間前更新
［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する
中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から
中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。
国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、
「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、
現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、
深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、
米国の国家安全保障に関わる問題で、政府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。
現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、
調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。
税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されているという。
当局者の一人は「政府全体で取り組みが進められている」とし、製造業のどの分野を「必須」と見なし、
中国外でどのように製造していくか、各省庁で検証が進められていると述べた。（以下略）
ttps://jp.reuters.com/article/idJPKBN22G1WZ
|
- 【レンホー】旧民主党系等研究第731弾【怒りのアビガン】
145 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 12:28:07.97 ID:MsFC/4s+ - >>143
>当局者によると、中国に対する措置としては関税以外に、
>同国の当局者や企業への制裁や、台湾との関係強化という選択肢もある。
>
>別の当局者によると、米政府は「エコノミック・プロスペリティー・ネットワーク」と称される
>「信頼の置けるパートナー」との連携を構築中。デジタル事業、エネルギーとインフラ、
>研究、貿易、教育、通商など広範な分野で共有できる基準を採用して
>運営されている企業と市民社会団体が参画するとしている。
>
>これに関連してポンペオ国務長官は４月２９日、米政府は日本のほか、オーストラリア、
>ニュージーランド、インド、韓国、ベトナムと共に、「世界経済の前進に向け」取り組んでいると表明。
>「今回のような事態の再発を防ぐための供給網の再構築」などが協議されていることを明らかにした。
>米商務省は４日、国家安全保障の観点から、
>電力用変圧器の主要部品に輸入関税を課す可能性ついて調査を開始したと発表した。
>
>ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は、トランプ大統領が国内送電網で使用する部品について、
>中国とロシアからの輸入を制限することを認める大統領令にすでに署名したと明らかにした。
>また、連邦政府機関に米国製医療用品の調達を義務付ける別の大統領令が近く発布されると述べた。
|
- 【レンホー】旧民主党系等研究第731弾【怒りのアビガン】
160 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 12:43:42.68 ID:MsFC/4s+ - 諜報同盟ファイブ・アイズ、「中国が新型コロナ事態を隠ぺいした」と結論 記事入力 : 2020/05/05 11:00
新型コロナウイルス最大の被害国・米国と、最初の発生国・中国が
新型コロナウイルス責任論で激しく衝突している。中国責任論の核心は
▲中国の初期対応が遅く、隠ぺいにより全世界に被害を拡大させた
▲ウイルスは自然発生したものではなく、武漢ウイルス研究所の研究室から流出した、というものだ。
■「11月に発生したが1カ月以上隠ぺい」
中国科学院・北京脳科学センターなどが今年2月に発表した論文は、
新型コロナウイルスが昨年12月ではなく、11月中旬・下旬から広がっていた可能性を提起している。
中国湖北省武漢市が「原因不明の肺炎患者27人発生」と発表したのは昨年12月のことだ。
この論文が事実なら、中国当局は少なくとも1カ月以上、ウイルス発生を隠ぺいしていたことになる。
この論文が発表されると、中国の主要研究機関は
「新型コロナウイルスに関する論文を厳格に管理する」と告知し、事前検閲論争になった。
マイク・ポンペオ米国務長官は先月23日、
「おそらく早ければ11月から中国政府によって最初の発症事例がとらえられていたと思う」
「少なくとも12月中旬までには（中国政府が知っていたのは）確実だ」と主張した。
高麗大学九老病院感染内科のキム・ウジュ教授は「論文を見ると、新型コロナウイルスは
昨年11月に初めて発生したが、中国が12月末に発表したので、報告が遅かったというのは合っている」
「ただし、中国中央政府の立場で言えば、新型感染症であるうえ、
地方政府の報告が遅れたため（そうなった）という可能性がある」と話す。
中国が武漢を封鎖したのは今年1月23日だった。その時は既に新型コロナウイルスに
感染したかもしれない武漢市民500万人（武漢市の人口は1400万人）が
中国全域はもちろん、世界各地に散らばっていた。
その結果、世界各国が新型コロナウイルスに対処する時間を逃したというのが批判の核心だ。（続く）
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/05/2020050580027.html
|
- 【レンホー】旧民主党系等研究第731弾【怒りのアビガン】
164 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 12:44:46.18 ID:MsFC/4s+ - >>160
（続き）
■「発生隠ぺい・操作試みる」
新型コロナウイルスの発生源について、まず疑問を提起したのは、実は中国の方だった。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は2月末、「米国でインフルエンザにより死亡した
患者たちは、実際には新型コロナウイルスで死亡した可能性があるという日本の報道に注目しなければ
ならない」として、米国が新型コロナウイルスの最初の発生地であるかもしれないと報道した。
特に、「重症急性呼吸器症候群（SARS）退治の英雄」と呼ばれる鍾南山・中国工程院院士は
2月の記者会見で、「新型コロナウイルスが中国で最初に出現したが、
必ずしも中国で発源した（中国を発生源とする）と見ることはできない」と主張した。
このような主張はそれほど注目されていなかったが、
4月になって米国の被害が拡大するにつれ、武漢の実験室からの流出疑惑に発展した。
オーストラリア紙サタデー・テレグラフが入手して4日に公開した、
米国・英国などの英語圏5カ国の機密情報同盟体「Five Eyes」（ファイブ・アイズ）の報告書は、
さらに具体的に書かれている。この報告書は、
▲中国政府がウイルスの危険性について医師たちの口封じをした
▲研究室でデータをなくした ▲海外の専門家への標本提供も阻止した、として、
中国が新型コロナウイルス事態を隠ぺいしたとの結論に達したという。だが、トランプ政権は
まだ武漢実験室起源説に対するスモーキング・ガン（確かな証拠）は提示していない状況だ。
このような主張に対して、中国は「真っ赤なうそだ」と強く反発している。中国外務省の耿爽報道官は
4月24日の記者会見で、「中国がコロナ発生後の情報を共有してきたのは、議論の余地のない事実だ」
「中国もウイルスの攻撃を受けた被害者であって、加害者ではない」と主張した。
米政府は、新型コロナウイルスの原本サンプル公開と武漢研究所に対する国際調査を要求しているが、
中国は「調査を受ける理由はない」という考えだ。キム・ウジュ教授は
「原本サンプルと実験室ウイルス・サンプルの遺伝子塩基配列を分析すれば、コウモリから
来たものなのか、研究所で人が操作したものなのか、手がかりをつかむことができる」と述べた。
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/05/2020050580027_2.html
|
- 【レンホー】旧民主党系等研究第731弾【怒りのアビガン】
214 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 13:24:49.88 ID:MsFC/4s+ - >>164
>オーストラリア紙サタデー・テレグラフが入手して4日に公開した、
>米国・英国などの英語圏5カ国の機密情報同盟体「Five Eyes」（ファイブ・アイズ）の報告書
おそらくこれが該当記事。
Coronavirus NSW: Dossier lays out case against China bat virus program
Sharri Markson, The Daily Telegraph May 4, 2020 12:21am
ttps://www.dailytelegraph.com.au/coronavirus/bombshell-dossier-lays-out-case-against-chinese-bat-virus-program/news-story/55add857058731c9c71c0e96ad17da60
入手した報告書は全15ページ。
>▲中国政府がウイルスの危険性について医師たちの口封じをした
代表例は武漢ウイルス研究所研究員の黄燕玲氏。香港紙SCMPは彼女こそ初発症例「0号感染者」とした。
研究所は2/16に「彼女は健康」と発表。だがその後消息不明、研究所HPからも削除された。
2015年11月9日
武漢ウイルス学研究所は、研究室でSARS-CoVから新ウイルスを作成したことを明らかにする研究を発表。
2020年1月10日
PRC当局者の王広発氏「アウトブレイクは管理下にあり、ほとんど『穏やかな状態』にある」と会見。
2020年1月11日
張永振教授らの研究室がゲノム配列データを世界初公開したが、翌日当局が研究室を閉鎖。
2020年1月24日
中国政府、武漢ウイルス学研究所から米テキサス大学へのサンプル分離株提供を認めず。
|
- 【レンホー】旧民主党系等研究第731弾【怒りのアビガン】
219 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 13:27:34.39 ID:MsFC/4s+ - 緊急事態宣言延長 海外メディア 医療崩壊懸念を考慮などと報道 2020年5月5日 12時52分
日本が緊急事態宣言を延長すると決定したことについて、
海外メディアは、医療崩壊に対する懸念を考慮しての判断だ、などと伝えています。
アメリカのメディア、ブルームバーグは、
「限られた検査では感染の規模を評価するのは難しく、
専門家たちは早期に宣言を解除することの危険性を警告していた」と伝えています。
ＡＦＰ通信は、「感染者の急増に、日本の医療態勢が追いつかなくなるおそれがある」として、
宣言の延長の背景に医療崩壊への懸念があるという見方を伝えました。
ロイター通信は、「日本は世界第３位の経済を止めてしまうリスクを抱えている」として、
日本政府としては宣言を延長したものの、早期の解除を模索していると伝えています。
イギリスの有力紙「ガーディアン」は、都心部では人が減っているものの、
郊外の商店街や公園などには人が集まっていると指摘し、
「人との接触を減らしてほしいという政府の呼びかけを、
国民がどれだけ真剣に受け止めているのか、大型連休はその目安になるだろう」と伝えています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418231000.html
|
- 【レンホー】旧民主党系等研究第731弾【怒りのアビガン】
945 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 22:12:33.44 ID:MsFC/4s+ - >>901
乙です。
台湾のオブザーバー参加、ＷＨＯ「決定権は加盟国に」 2020/05/05 20:27
【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、
１８日から予定されているＷＨＯ総会について、
非加盟の台湾のオブザーバー参加の是非は「ＷＨＯの事務方に決定権はなく、
加盟している１９４か国・地域が決めることだ」と説明した。
２か国から総会で議題として取り上げるよう正式に提案があったという。
ＷＨＯで法務を担当するスティーブン・ソロモン氏が記者会見で説明した。
台湾は２００９年以降、８年連続でＷＨＯ総会にオブザーバー参加していたものの、
中国に批判的な蔡英文政権の誕生後、１７年からは参加を認められていない。
ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20200505-OYT1T50127/
|
- 【レンホー】旧民主党系等研究第731弾【怒りのアビガン】
967 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 22:31:15.84 ID:MsFC/4s+ - 静岡県知事、政府に強い不満「協力金出せない市町ある」 矢吹孝文 2020年5月5日 22時12分
静岡県の川勝平太知事は5日の記者会見で、緊急事態宣言の延長を表明した政府に対し、
「休業要請しようにも（休業に対する）協力金が出せない市町もある。
こういう窮状を助けるのが政府の役割ではないか」と強い不満を表明した。
川勝知事は5日に開いた県の対策本部会議で、県による事業者への支援について、
「カツカツでこれ以上はできない」と述べ、「総理の会見で臨時交付金に言及がなかった。
『権限はまかせるから丸裸で戦え』というのは大変なことだ」と指摘した。
知事会として再三、臨時交付金を要請しているのに言及がないことに対し、強い不満があるという。
静岡県は6日までの休業要請に応じた事業者に20万円を支給し、
市町が旅館などに独自に要請をする場合は半額補助している。
緊急事態宣言の延長を受け、キャバクラなどへの休業要請を17日まで延長し、
20万円を追加で支給することを決めた。（矢吹孝文）
ttps://www.asahi.com/articles/ASN557DGZN55UTPB00Z.html
|
- 【上から】旧民主党系等第732弾【乞食】
153 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 23:49:14.34 ID:MsFC/4s+ - 米大使公邸の壁乗り越えた大進連「国民がわれわれを支持した」 記事入力 : 2020/05/05 21:24
一審での懲役1年に検察「厳罰にすべき」と控訴 大進連も控訴「義理堅い行動、無罪」と主張
駐韓米国大使の公邸に無断で侵入し、デモを行った
韓国大学生進歩連合（大進連）のメンバーらに懲役1年を言い渡した一審判決について、
検察と被告の双方がこれを不服として控訴したことが5日分かった。
法曹界によると、大進連側は4日、裁判所に一審判決を不服として控訴状を提出した。
大進連側の法定代理人は先月29日の一審の裁判を終えた後「国民全体が支持していた若者たちの
義理堅い行動が必ず無罪宣告を受けられるようにする」として控訴する意向を明らかにしていた。
一方の検察は今月1日、先に控訴状を提出した。検察は先月22日に開かれた結審公判で、
キム・ユジン被告（29）に懲役1年6月を求刑し、ほかの被告3人にはそれぞれ
懲役2年から2年6月を求刑した。求刑より軽かった一審判決を不服として控訴したわけだ。
ソウル中央地裁（刑事18単独、ヤン・ウンサン判事）は先月29日、業務妨害などの罪で起訴された
キム・ユジン被告ら大進連のメンバー4人に対し、懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。
大進連の男女メンバー17人は昨年10月18日、ソウル市中区にある米国大使公邸の壁をゲリラ的に
乗り越えて無断で侵入、ハリー・ハリス駐韓米国大使の家族が生活する公邸の玄関前を占拠した。
メンバーらは1時間以上も「ハリスはこの地を去れ」などと書かれた懸垂幕を手に不法行為を働いた。
判事は判決文で「証拠から認められる犯行場所と持続時間、行為などを総合すると、
被告らのそれぞれの行為は威力に該当し、業務妨害の故意が認められる」として
「塀を乗り越えて大使の居住する宿所の前まで入った以上、被告らが被害者の住居に侵入したことが
明白に認められる」と述べた。また「被害者は処罰を望んでおらず、表現の自由やデモの自由は
保障されるものの、他人の権利侵害まで認められるわけではない点、あらかじめはしごを準備して
大使館の機能と安寧を侵害した点などを（量刑を決める上で）考慮した」と指摘した。
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/05/2020050580071.html
|
- 【上から】旧民主党系等第732弾【乞食】
160 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 23:50:47.04 ID:MsFC/4s+ - レムデシビル、重症患者向けに優先配分 厚労省が方針 2020年5月5日 21時16分
新型コロナウイルスの治療薬として近く承認される見通しの抗ウイルス薬レムデシビルについて、
日本への供給量が少なくなる恐れがあるため、厚生労働省は当面の間、国が薬の配分を管理し、
重症患者を治療する医療機関に優先的に配る方針を示した。人工呼吸器をつけているなどの
重症患者らの人数をもとに配る方針で、4日付で都道府県などにその方針を通知した。
厚労省はレムデシビルについて、国内の薬事承認の審査を簡略化できる「特例承認」の対象とした。
製造する米医薬大手ギリアド・サイエンシズの日本法人から4日に承認の申請が
医薬品医療機器総合機構（PMDA）に出され、7日にも承認される見通し。
ギリアド社は、世界で14万人分（約150万回分）のレムデシビルを無償で提供することを決めており、
日本でも承認後は患者への投与は無償となる見込み。今秋までには50万人分を生産するとしているが、
日本への配分量はまだ決まっておらず、供給量は限定的となる可能性がある。
このため、厚労省は、全国の各医療機関に断続的に行っている調査から、
重症患者数に応じて配分量を決めることとした。
ttps://www.asahi.com/articles/ASN556WJJN55ULBJ00M.html
|
- 【上から】旧民主党系等第732弾【乞食】
171 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 23:54:26.98 ID:MsFC/4s+ - 報ステ、放送内容訂正し謝罪 「新しい生活様式」具体例に誤り 2020.5.5 23:36
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」は５日、
前日に放送した新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が示した
「新しい生活様式」の具体例について、内容の一部が誤っていたと訂正した。
４日の放送では、専門家会議の提言として「発症時のため誰とどこで会ったかメモしたり、
スマホの移動履歴をオンにする」を新しい生活様式の具体例の一つとして紹介。
しかし、このうち「スマホの移動履歴をオンにする」の部分は提言に盛り込まれていなかった。
番組では「４日午前に開かれた専門家会議で案として議論されたものを紹介したが、
夜に公表された正式な提言には盛り込まれていなかった」と説明。
「最終的な提言であるかのような誤解を与えた」として５日の放送内で謝罪した。
ttps://www.sankei.com/entertainments/news/200505/ent2005050005-n1.html
イラン、通貨「トマン」復活へ法改正…現行「リアル」急落で 2020/05/05 21:21
イラン国会は４日、通貨単位を１万分の１に切り下げ、通貨の名称を現行の「リアル」から
カジャール王朝（１７９６〜１９２５年）時代の「トマン」に変更する貨幣銀行法改正案を可決した。
イスラム法学者らでつくる「護憲評議会」が承認すれば、２年程度で実施される。
リアルは、パーレビ王朝時代（２５〜７９年）に導入された。２０１８年にイラン核合意から離脱した
トランプ米政権が経済制裁を再開して以降、リアルの価値は急落し、
物価高騰を招いており、通貨の単位を変更する「デノミネーション」の必要性が議論されていた。
ただ、新たな貨幣単位は経済の混乱を招きかねず、護憲評議会が修正を求める可能性もある。
ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20200505-OYT1T50134/
|