- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その754
772 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 06:31:57.89 ID:8mjTKi8P - https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-sentiment-idJPKBN22G23O
2020年5月5日 / 01:23 / 5時間前更新
反中感情、天安門事件以来にも コロナ受け中国で報告書＝関係筋
［北京 ４日 ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）対
応を巡り世界的な反中感情の高まりに直面し、米国との対立に発展するを恐れがあると、
国内の有力シンクタンクが中国政府指導部に警鐘を鳴らしていたことが関係筋の情報から明
らかになった。
関係筋によると、報告書は中国現代国際関係研究所（ＣＩＣＩＲ）が作成し、中国国家安全
省が先月初旬、習近平国家主席を含む政府指導部に提出した。
報告書は、世界的に高まる反中感情が１９８９年の天安門事件以来の水準に悪化する恐れが
あると指摘。米国が新型コロナ対応を巡り中国への反発をあおり、中国政府は米国との武力
衝突という最悪のシナリオも想定する必要があるとした。
また、米政府が中国の台頭を経済および国家安全保障への脅威、さらに西側諸国の民主主義
への課題と見なしており、国民の信頼を低下させることで中国共産党の弱体化を狙っている
とも指摘した。
ロイターは報告書を直接確認していない。
中国外務省報道官事務所は、報告書を巡り「関連情報はない」と応じた。ＣＩＣＩＲはコメ
ントを控えている。
報告書が中国政府指導部のスタンスをどの程度反映しているのか、さらに政策への影響があ
るかどうかは不明だ。しかし、こうした報告書が提出されたことは、中国政府が反中感情の
高まりを一定の脅威として真剣に受け止めている様子を浮き彫りにしている。
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773 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 06:35:56.91 ID:8mjTKi8P - https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-china-idJPKBN22G1WZ
2020年5月5日 / 00:13 / 6時間前更新
米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速化＝当局者
［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対
する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から
中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。
国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、
「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こ
うした動きを加速化している」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこ
に存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に関わる問題で、政
府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。
現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中
国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。税制優遇措置や国内回帰に向け
た政府補助などが検討されているという。
当局者の一人は「政府全体で取り組みが進められている」とし、製造業のどの分野を「必
須」と見なし、中国外でどのように製造していくか、各省庁で検証が進められていると述べた。
トランプ大統領の対中政策は、政権内の対中強硬派とビジネス推進派の舞台裏での攻防が
特徴の一つとして挙げられるが、現在の状況下では、対中強硬派が勢力を増していると主
張。当局者は「中国との取引に関連して存在していた懸念がすべてコロナ禍で具現化した
形になっており、破滅的な事態に向かう地合いは整っている」と語った。
別の当局者によると、米政府は「エコノミック・プロスペリティー・ネットワーク」と称
される「信頼の置けるパートナー」との連携を構築中。デジタル事業、エネルギーとイン
フラ、研究、貿易、教育、通商など広範な分野で共有できる基準を採用して運営されてい
る企業と市民社会団体が参画するとしている。
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774 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 06:36:27.25 ID:8mjTKi8P - これに関連してポンペオ国務長官は４月２９日、米政府は日本のほか、オーストラリア、
ニュージーランド、インド、韓国、ベトナムと共に、「世界経済の前進に向け」取り組ん
でいると表明。「今回のような事態の再発を防ぐための供給網の再構築」などが協議され
ていることを明らかにした。
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775 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 06:39:30.21 ID:8mjTKi8P - https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-navarro-idJPKBN22G2CA
2020年5月5日 / 02:48 / 4時間前更新
米、医療用品巡り近く大統領令発布 「米国製」推進＝ナバロ氏
［ワシントン ４日 ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は４日、
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴い医療用品が不足する中、医療
用品に関する大統領令が近く発布されると明らかにした。
補佐官はＦＯＸニュースとのインタビューで、大統領令により「米国製」医療用品の政府
調達が義務付けられると表明。大統領令の詳細には触れなかったものの、医薬品メーカー
が米国内で操業しやすくするため、規制緩和が必要になると述べた。
ルビオ上院議員（共和党）は３月時点で、新型コロナの感染が拡大する中、中国に対する
依存度を引き下げることを目的に、トランプ大統領が医薬品と医療機器に対し「バイアメ
リカン（自国製品優先購入）」政策を適用する大統領令に署名する意向だと表明。ただ企
業側は医療用品の一段の不足を招きかねないとして反対している。
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776 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 06:41:51.82 ID:8mjTKi8P - https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-italy-tally-idJPKBN22G2CC
2020年5月5日 / 02:48 / 4時間前更新
伊、新型コロナの死者増加ペースが再拡大 過小報告の可能性も
［ローマ ４日 ロイター］ - イタリア保健当局は４日、新型コロナウイルス感染症に
よる死者が１９５人増え、累計２万９０７９人になったと発表した。死者数はここ数週間、
減少傾向にあったものの、１日の死者数は前日の１７４人から拡大した。
イタリアの新型コロナ感染症による死者数は米国に次いで世界で２番目に高い。
新規感染者数は１２２１人で、前日の１３８９人から減少。累計の感染者数は２１万１９
３８人で、世界で３番目に高い。
イタリア国立統計研究所（ＩＳＴＡＴ）は同日、数千人の死者の死因が新型コロナと正式
に特定されていないことを示すデータに言及し、実際の死者数が保健当局の公式発表を大
幅に上回っている可能性があるとの認識を示した。
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777 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 06:44:43.61 ID:8mjTKi8P - Kazuto Suzuki@KS_1013・2時間
New Yorker誌の虚構新聞であるBorowitz Report、やはり切れ味が良い。アメリカを滅ぼ
そうとする敵が極秘研究所でトランプを培養し、当初はエンタメとして送り込んだのに
突如として兵器化したと考えるのがもっとも筋が通るとの分析。ネタではあるが…。
https://newyorker.com/humor/borowitz-report/new-claim-that-enemies-of-us-developed-trump-in-lab
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778 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 06:49:36.86 ID:8mjTKi8P - 村中璃子 RIKO MURANAKA@rikomrnk・9時間
英インペリアルカレッジの報告。PCR検査を無症状の人にまでむやみに実施しても感染拡大
効果が上がるわけではない、日本のように症状のある感染者に対するPCRの実施を通じ、濃
厚接触者の発見と隔離や感染疑いの人の早期解放を行うことが有効だと結論づけました。
Report 16 - Role of testing in COVID-19 control
https://www.imperial.ac.uk/mrc-global-infectious-disease-analysis/covid-19/report-16-testing/
Widespread PCR testing in the general population is unlikely to limit transmission
more than contact-tracing and quarantine based on symptoms alone, but could allow
earlier release of contacts from quarantine. Immunity passports based on tests for
antibody or infection could support return to work but face significant technical,
legal and ethical challenges. Testing is essential for pandemic surveillance but its
direct contribution to the prevention of transmission is likely to be limited to
patients, HCWs and other high-risk groups.
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779 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 07:03:27.65 ID:8mjTKi8P - https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200504-00010000-jindepth-int
ドイツ紙が衝いた中国の真実
5/4(月) 11:05配信Japan In-depth
【まとめ】
・ドイツ紙が中国に対し、ドイツの被害に対する巨額賠償金を要求。
・ドイツ紙の「中国は全世界をあざむいた」に中国は激しく反論。
・一新聞と中国の激烈な非難の応酬はウイルス拡散の異様性を反映。
中国の習近平国家主席に公開質問するビルト編集主幹のジュリアン・ライチェルト氏。
新型コロナウイルスの感染がなお全世界に広がるなかで、ドイツで最大部数を有する新聞
が社説で中国政府に対しドイツが受けた被害の賠償金支払いを要求した。だが中国政府は
即時に「まったくの不当な要求だ」と反論した。
すると同新聞の主筆は中国の習近平国家主席あての公開書簡を公表して、中国政府の隠蔽
工作こそがコロナウイルスを全世界に広げたのだとする激烈な非難をぶつけた。中国側は
それにまた反論し、ドイツの新聞対中国政府の、国際的にも珍しい険悪な論争が続き、欧
州全体の注視を集めるようになった。
発端は4月15日、ドイツ国内で最大の発行部数を誇る日刊新聞「ビルト」が社説ふうの記事
で「私たちへの中国の負債」と題して、中国を発生源とする新型コロナウイルス感染でド
イツがこうむった被害への賠償を要求したことだった。
同記事はビルト紙の編集主幹ジュリアン・ライチェルト氏の署名入りで書かれ、中国がコロ
ナウイルスについて「全世界をあざむいた」として、その結果、ドイツが受けた経済的被害
の総額1650億ドル（約18兆1500億円相当）を中国政府が賠償として支払うべきだと要求して
いた。その被害の内訳としては観光業、航空業、中小企業、映画産業などをあげ、それぞれ
の産業分野での被害額を具体的な金額で示していた。（後略）
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
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782 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 11:48:52.92 ID:8mjTKi8P - https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-04/Q9TJ3DT0G1L301
トランプ大統領、中国を罰する選択肢を検討中−ムニューシン財務長官
Kasia Klimasinska、Josh Wingrove
2020年5月5日 3:45 JST
トランプ米大統領は情報機関とともに中国と新型コロナウイルスに関するデータを精査し
ていると、ムニューシン財務長官が語った。トランプ氏は中国を罰するための選択肢を検
討しているとも、同長官は述べた。
ムニューシン氏は、中国が第１段階の貿易合意に基づく義務を果たすだろうとの見解を示し、
「十分な根拠に基づき、この合意を中国が守ると想定している。守らない場合は中国企業と
の経済活動について、米中関係や世界経済に極めて重大な影響が及ぶことになる」と警告した。
原題：Mnuchin: Trump Is Reviewing Options To Penalize China（抜粋）
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783 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 11:51:37.99 ID:8mjTKi8P - https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-04/Q9T910DWLU6G01
新型コロナ、オランダの大学がモノクローナル抗体の作成に成功
Tim Loh 2020年5月5日 0:58 JST
オランダのユトレヒト大学は、新型コロナウイルスを阻害・中和できるモノクローナル抗体
を作ることに成功した。まだ初期の段階だが、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）
治療とパンデミック（世界的な大流行）抑制への一歩として有望視される。
この抗体は「４７Ｄ１１」抗体と呼ばれ、単独での投与、もしくは他の薬品との併用で、
ＣＯＶＩＤ１９の予防、もしくは治療に効く可能性がある。４日付の学術誌ネイチャー・コ
ミュニケーションズに掲載された論文で明らかになった。論文を執筆したベレント・ヤン・
ボッシュ博士のチームは、臨床環境で効果を確認するため、さらなる研究が必要だと指摘した。
４７Ｄ１１は、新型コロナウイルスの王冠のような形状の突起を標的としこれと結合する。
ユトレヒト大学の実験では、この抗体は新型コロナウイルスだけでなく、同様の突起を持つ重
症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のウイルスも阻害し中和した。
米リジェネロン・ファーマシューティカルズを含む複数の製薬会社が、新型コロナの抗体開発
に取り組んでいる。
原題：Scientists Create Antibody That Defeats Coronavirus in Lab（抜粋）
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784 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 11:57:26.01 ID:8mjTKi8P - https://jp.wsj.com/articles/SB10746138266685993791904586364471271848148
世界の感染クルーズ船、コロナ知りつつ出航
米国に停泊した船の乗客の感染死が確認された日以降、100隻以上が出航していた
By Jacquie McNish in Toronto, Rebecca Smith in San Francisco, Erin Ailworth in
Chicago and Rachel Pannett in Sydney
2020 年 5 月 5 日 09:00 JST 更新
3月初旬、世界のクルーズ船運航会社にとっては、自社の豪華客船が新型コロナウイルスの
培養器になっていると考える証拠が十分そろっていた。
だが各社はクルーズ船を乗客で満員にして船上の人々を危険にさらし続け、新型コロナウイ
ルスが米国や世界中に広がる一因を作った。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の
調査で明らかになった。
調査によると、米国に停泊したクルーズ船で新型コロナの感染症「Covid-19」による乗客の
死亡が初めて確認された3月4日以降、100隻以上のクルーズ船が航海に（ry
＊ダイアモンド・プリンセス事件の時点で運行会社とその監督責任官庁に言及がまったくな
かった欧米ジャーナリズムが今更・・
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その754
786 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 12:03:09.54 ID:8mjTKi8P - https://jp.wsj.com/articles/SB10894208827136204308604586326273152356028
コロナの痛み、「貯蓄ゼロ」の米低所得層を直撃
By David Harrison 2020 年 4 月 16 日 09:03 JST
＊失業に依る所得低下だけでなく健康保険に加入していない低所得層にとって、パンデ
ミックの打撃は深刻。いろいろな意味で経済発展の影で見落とされてきた米国社会の
格差拡大の歪が表面化し、政治問題化しそうな・・・
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その754
787 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 12:07:57.14 ID:8mjTKi8P - Kazuto Suzuki@KS_1013・53分
貧困層は在宅勤務も出来ず、宅配やゴミ収集などEssential workersも貧困層が多い。生活
を維持するために働かざるを得ず、外出する人も多い。肥満や糖尿などの既往症を持って
いる人も多い。これらは想定されていたが、統計でも証明された。 #NewsPicks
イギリスでは貧困地域ほど死亡率高い＝政府統計局 新型コロナウイルス
貧困が著しい地域の人ほど、新型コロナウイルスにかかると死亡する確率が高いことが英政
府統計局の分析で明らかになった。
https://www.bbc.com/japanese/52518562
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その754
788 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 12:15:45.45 ID:8mjTKi8P - Kazuto Suzuki@KS_1013・1時間
前年同期比で75倍にもなる調達額。これだけの巨大な調達が出来るのは基軸通貨ゆえの
こと。ただ、世界で同時多発的に国債発行が続き、その規模がどこまで膨らむかわから
ないという不確実性がある。
米財務省、320兆円調達 4〜6月、コロナ対策で過去最大 (共同通信)
https://www.47news.jp/news/4782873.html
【ワシントン共同】米財務省は4日、4〜6月期の借入額が過去最大の2兆9990億ドル（約
320兆円）になるとの見通しを発表した。国債発行などによる調達額は前年同期と比べて
約75倍に膨張する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巨額の経済対策などの歳出拡大
に加え、納税期限の先延ばしで歳入も減少するためだ。
7〜9月期の借入額は6770億ドルを見込んでいる。2020会計年度（19年10月〜20年9月）は
合計4兆5千億ドルとなり、19年度の1兆2800億ドルの約3.5倍に膨らむことになる。
トランプ米大統領は11月の大統領選を意識し、経済のV字回復に向けてインフラ投資や減
税など追加の経済対策に意欲を示している。実施すれば財政状況は一段と悪化しそうだ。
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その754
789 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/05/05(火) 12:29:22.14 ID:8mjTKi8P - Financial Times@FinancialTimes・5時間
In the absence of an independent investigation into the origins of Covid-19, the
blame game between the US and China is likely to escalate and become more dangerous,
writes Gideon Rachman, the FT's chief foreign affairs commentator.
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