- 【珍珍】旧民主党系等研究第708弾【高井高井】
263 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 06:33:01.50 ID:62GzkNCc - 「米に隠し事ない」、台湾にも反論 ＷＨＯトップ―新型コロナ 2020年04月21日06時22分
【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２０日、ジュネーブで記者会見し、
新型コロナウイルスについて「米国への隠し事はない」と述べ、
中国への配慮で情報を公開しなかったと非難する米国の主張を否定した。
また、中国・武漢の状況に関する早期通報を無視したと批判する台湾にも反論した。
テドロス氏は「当初から（新型ウイルスは）みんなが戦うべき悪魔だと警告してきた」と主張。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）からＷＨＯ本部に多数の職員が出向しており、秘密はないと訴えた。
また、台湾から昨年末に電子メールを受け取ったが「これは最初の通報ではなく、
すでに多くの国から連絡があった」と説明。さらに「台湾は状況の解明を求めてきただけで、
人から人への感染の報告はなかった」とも語り、対応に問題はなかったと強調した。
ただ、台湾側はこれまで、武漢で隔離治療が行われていることに言及したと主張。
「人から人」への感染の可能性は、専門家なら当然推察できる内容だと訴えている。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100186
イスラエル、緊急連立政権で合意 ネタニヤフ首相、当面続投 2020年04月21日06時26分
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100193
> 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２０日、
>中道野党連合「青と白」を率いるガンツ元軍参謀総長と緊急の連立政権樹立で合意した。
>ネタニヤフ氏が当面首相を務め、途中でガンツ氏に交代する。
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- 【珍珍】旧民主党系等研究第708弾【高井高井】
265 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 06:36:22.69 ID:62GzkNCc - >>263
AFP通信版。
WHO、新型コロナで「隠し事ない」 当初から警告と強調
2020年4月21日 4:24 発信地：ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ 米国 北米 ]
【4月21日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は20日、新型コロナウイルスについては
発生当初から警鐘を鳴らしており、米国に対する隠し立てはなかったと強調した。
米国は、WHOが中国での新型ウイルス発生を当初深刻に受け止めなかったと厳しく批判しているが、
WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は
スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で
「われわれは初日から、これが誰もが闘うべき悪魔であることを警告してきた」と反論した。
WHOによると、同機関本部には1月1日から、新型ウイルス対策でWHOと協力するために
米疾病対策センター（CDC）の職員15人が出向していた。テドロス氏は
「CDC職員がいるということは、米国に対する隠し事が初日から一切なかったことを意味する」と言明。
さらに「WHOは開かれている。われわれに隠し事はない」と主張。
CDCのみならず、「すべての国が同じメッセージを即座に得られることを、われわれは望んでいる。
そうすることで、各国が十分かつ迅速に準備ができるからだ」と説明した。
テドロス氏はまた、各国の指導者らに対し、
新型ウイルスの流行を自身の政治的利益のために利用しないよう要請。
「争い合いや政治的な点数稼ぎの機会としてこのウイルスを使わないように」と訴えた。(c)AFP
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3279510
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- 【珍珍】旧民主党系等研究第708弾【高井高井】
274 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 06:48:46.91 ID:62GzkNCc - 独、ＥＵ予算拡大と共同債支持 景気回復を支援＝メルケル首相
Reuters Staff ビジネス 2020年4月21日 / 03:14 / 4時間前更新
［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２０日、
欧州連合（ＥＵ）予算の拡大と欧州委員会による共同債発行を通して
新型コロナウイルスの打撃を受けた欧州経済の回復を支援する用意があると示唆した。
メルケル首相は記者会見で、新型ウイルス感染拡大で大きな痛手を受けたイタリアやスペインなどの
ＥＵ加盟国に対しＥＵ予算の拡大や共同債の発行を通して支援する案を支持するかとの質問に対し、
ＥＵ条約の下でこうした措置は可能とし、「ドイツは連帯して行動したいと考えているだけでなく、
実際に連帯して行動する」と述べた。
こうした連帯の行動は欧州の既存条約の枠組みの中で実施される必要があるとしながらも、
ドイツの繁栄は他の欧州諸国の繁栄に依存しているという従来の立場を改めて表明。
「これはパンデミック（感染症の世界的な流行）であり、いかなる国も自国の責任で
こうした事態に直面しているのではないことを念頭に置いておく必要がある」と述べた。
その上で、ＥＵ予算は感染が拡大する前の協議内容とは様相が大きく変わり、規模も拡大する可能性が
あるとし、景気回復に向けた措置の支援になる場合、ＥＵ条約の修正を受け入れる姿勢も示した。
ttps://jp.reuters.com/article/idJPKBN2222MY
米欧の経済正常化は秋以降、市場で見方強まる＝ドイツ銀調査
Reuters Staff ビジネス 2020年4月21日 / 04:14 / 2時間前更新
ttps://jp.reuters.com/article/idJPKBN2222QI
>ドイツ銀のストラテジストは「（バイデン前副大統領という）穏健な民主党候補、
>新型コロナ危機へのトランプ氏の対応で、再選の見込みが最低に落ち込んだ」と指摘した。
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- 【珍珍】旧民主党系等研究第708弾【高井高井】
291 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 07:06:31.93 ID:62GzkNCc - 入国も検疫強化…「帰宅難民」の苦悩 交通機関使えず宿泊拒否も
2020/4/21 6:00 西日本新聞 社会面 郷 達也
新型コロナウイルス感染を水際で防ごうと、政府が海外からの全入国者に対して実施している
検疫強化策が、「『帰宅難民』を生んでいる」と波紋を広げている。
飛行機を含めた公共交通機関の利用自粛要請により、九州など地方在住者は
家にたどり着くこともままならない。ホテルなどでの14日間の待機も要請されているが、
検査で陰性が確認された後の滞在費は自費。宿泊拒否されるケースも相次いでいる。
九州在住の40代男性は3月下旬、出張先のスペインから帰国した。成田空港の検疫場で
列になって並んだが「（密閉、密集、密接を避ける）『社会的距離』を取る措置はなかった」という。
その後、PCR検査を受け、応接室のような場所に集められた。
換気が悪い上にスペースもあまりなく、トイレ以外は外に出ることができなかった。
結局、知人に車で迎えに来てもらい、自身で確保した千葉県のホテルに滞在した。検疫時に
「保健所から毎日電話でフォローする」と言われたが、同県の保健所から連絡が来たのは1週間後だった。
14日間の待機では、陰性判明後のホテル費用は自己負担。男性の場合、宿泊、食事代込みで
約10万円だった。国による支援は一切なく、感染防止対策も不十分に映る。
「成田や羽田周辺で2週間も帰宅難民になれば、逆に体調不良になって感染リスクが高まる」（中略）
3月に英国から帰国した中部地方在住の男性は、友人に羽田空港周辺のホテル約10カ所に
宿泊を打診してもらったが、軒並み拒否されたという。親族にレンタカーを借りてもらい、
やむなく空港から直接帰宅。航空券やレンタカー代、親族の新幹線代などで約30万円かかった。
「自宅までの移動手段がない多くの人が悩んでいると思う」と話し、
「成田や羽田と主要都市への乗り継ぎ専用の便を飛ばすべきだ」と訴える。
検疫を巡っては、スペインから帰国した沖縄県の10代女性が検疫の結果判明を待たずに
飛行機で同県に戻り、翌日に感染が判明した事例もある。厚生労働省検疫所業務管理室は
「感染者が各地で多発し、そちらに手が回っている。（待機者への）対応ができていないとの指摘は
真摯（しんし）に受け止め、今後考えたい」と話した。 （郷達也）
ttps://www.nishinippon.co.jp/item/n/602180/
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- 【珍珍】旧民主党系等研究第708弾【高井高井】
294 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 07:12:15.20 ID:62GzkNCc - ＰＣＲ検査「無症状の人も公費負担を」大学病院の団体が要請 2020年4月21日 6時30分
新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査について、
全国の大学病院の院長などで作る団体が、無症状の人が受ける場合も
健康保険の適用の対象として費用を公費で負担すべきだと厚生労働省などに求めました。
いわゆる濃厚接触者には当たらない無症状の人がＰＣＲ検査を受ける際は、
健康保険が適用されず、費用を全額負担する必要があります。
ところが、大学病院の院長などで作る「全国医学部長病院長会議」によりますと、
各地の大学病院でほかの病気で入院中の患者にも
院内感染の対策としてＰＣＲ検査を行うケースが増えているということです。
１件１万5000円ほどの費用を患者に代わって病院側が負担しているということで、
この団体は厚生労働省などに対して無症状の人が検査を受ける場合も
健康保険の適用の対象として費用を公費で負担すべきだと求めました。
また、医療従事者を感染から守るための防護服などの物資や
検査に必要な試薬を確保することなども合わせて求めました。
記者会見を行った全国医学部長病院長会議専門委員長会の嘉山孝正委員長は
「ウイルスを持っているかいないかを確かめないと、ほかの患者に広がりパンデミックが起きてしまう。
そうなる前に対策に手をつけてほしい」と話していました。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397621000.html
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- 【珍珍】旧民主党系等研究第708弾【高井高井】
296 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 07:14:33.05 ID:62GzkNCc - 米国防総省 軍人らの移動停止措置６月末まで延長 感染防止で 2020年4月21日 6時36分
アメリカ国防総省は20日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、
来月までとしていた軍人やその家族らの国内外での移動を停止する措置を
６月末まで延長したことを明らかにしました。
声明によりますと期間を延長する一方、これまで停止されていた
部隊の展開や再配置などについては再開を認めるということで、
国防総省は「世界中に展開する部隊の即応態勢を維持するためだ」としています。
アメリカ軍では、海軍の原子力空母で670人を超える新型コロナウイルスの集団感染が発生するなど、
これまでに3400人以上の軍人の感染が確認されており、
感染防止と即応態勢の維持という難しい対応を迫られています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397831000.html
感染者全米最多のニューヨーク州「抗体検査」開始と発表 2020年4月21日 6時46分
アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク州は20日、
住民の血液にウイルスへの抗体があるかどうかを調べる「抗体検査」を始めたと発表しました。
地元の知事は外出制限の緩和や経済活動の再開に向けた判断材料の１つとする考えですが、
抗体がある人が再び感染する可能性など不明な点も指摘されています。（以下略）
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397811000.html
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- 【珍珍】旧民主党系等研究第708弾【高井高井】
299 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 07:15:37.04 ID:62GzkNCc - 妊婦向けの布マスク 不良品6700枚に 原因調査 2020年4月21日 5時44分
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、政府が妊婦向けに配布を始めた布マスクから
不良品が見つかった問題で、不良品の数が6700枚まで増えていることがわかりました。
布マスクの大半は東南アジアや中国で作られたものだということで、
政府は衛生管理に問題がなかったかなど詳しい原因を調べています。
妊婦向けの布マスクの配布は今月14日から全国の市町村に合わせて50万枚が発送されましたが、
自治体側から「汚れがついている」といった報告が相次ぎ、
厚生労働省は今月17日夜の時点で1900枚余りの不良品が見つかったと発表しました。
関係者によりますと、その後も相次いで見つかり、20日夕方時点で、117の市町村から報告が寄せられ、
不良品の数は合わせておよそ6700枚にまで増えているということです。
布マスクの大半は政府から受注した日本の複数の企業が、
東南アジアや中国の工場に発注して生産されたものだということです。
厚生労働省の幹部は「マスクは口に触れるもので、
不良品が含まれている時点で大きな問題だ」としていて、
政府は、現地の生産現場の衛生管理に問題がなかったかなど、詳しい原因を調べています。
一方、政府は全国すべての世帯に２枚ずつ配布する布マスクについては
不良品が発送されないよう確認を徹底することにしています。
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012397691000.html
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- 【警察官を相手にの石川大我です】旧民主党系等研究第709弾【2丁目の石川大我を忘れないで】
295 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 19:15:23.39 ID:62GzkNCc - >>1
乙です。
中国、豪要求の新型コロナ対応独立調査を拒否 2020年4月21日 16:06
発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 オーストラリア アジア・オセアニア ]
【4月21日 AFP】中国は20日、オーストラリアが要求した新型コロナウイルスの
パンデミック（世界的な大流行）への世界的な対応に関する独立調査を拒否した。
調査対象には、中国政府の新型ウイルスの流行への初期対応も含まれていた。
米国とその同盟諸国は、中部・武漢（Wuhan）で新型ウイルスが初めて確認されてから
数週間にわたって脅威への適切な対応を怠ったとして中国を非難している。
しかし、中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例会見でこうした非難について、
新型ウイルス対策で「中国人民が払った多大な努力と犠牲」を冒とくするものだと主張。
「中国の新型ウイルスの流行状況における予防・抑制活動の透明性についての疑問は、
どれも事実にそぐわない」と訴えた。
これに先立ち、オーストラリアのマリス・ペイン（Marise Payne）外相は19日、
中国当局と世界保健機関（WHO）のパンデミックへの対応などを調べる
検証作業を「要求」していく方針を明らかにしていた。
武漢当局は当初、隠蔽（いんぺい）を試み、
昨年12月にインターネット上で新型ウイルス流行を警告した医師らを処罰した。
中国は新型ウイルス流行のピーク時に感染者の算定基準を幾度も変更しており、
中国が公式発表している数字にも疑問がある。(c)AFP
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3279622
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- 【警察官を相手にの石川大我です】旧民主党系等研究第709弾【2丁目の石川大我を忘れないで】
309 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 19:22:48.95 ID:62GzkNCc - >>8
朝日新聞版。
報道の自由度、日本66位 「政権批判にSNSで攻撃」 パリ=疋田多揚 2020年4月21日 18時48分
国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は21日、2020年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
調査対象の180カ国・地域のうち、日本は66位（前年67位）だった。
日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、
政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。
新型コロナウイルスの感染が広がる世界の状況については、
ウイルスの脅威を利用して「平時ではできないような規制を課している」国があると指摘。
感染が広がった中国（177位）やイラン（173位）で大規模な検閲が行われたと批判した。
ハンガリー（89位）が偽情報を流した場合に禁錮5年以下の刑を科すと決めたことにも懸念を示した。
トップはノルウェー（1位）、フィンランド（2位）などの北欧が占め、
昨年48位だった米国は45位だった。（パリ=疋田多揚）
ttps://www.asahi.com/articles/ASN4P64NRN4PUHBI01W.html
>日本の状況について、東京電力福島第一原発といった「反愛国的」テーマを扱ったり、
>政権を批判したりする記者がSNS上で攻撃を受けていると指摘した。
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- 【警察官を相手にの石川大我です】旧民主党系等研究第709弾【2丁目の石川大我を忘れないで】
313 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 19:24:57.55 ID:62GzkNCc - 移設阻止 コロナを利用 沖縄県 辺野古以外中止求めず 2020.4.21 19:06
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古での
軟弱地盤改良工事について、玉城デニー知事は国の設計変更申請を認めない構えだ。
だが、県は３月末に辺野古移設をめぐる訴訟の最高裁判決で敗訴したばかり。
国は設計変更が認められなければ法的対抗措置を取る方針で、
県に工事を止める決定打はない。こうした中で辺野古移設を阻止するため、
新型コロナウイルスの感染拡大を利用する姿勢が際立っている。
「提出ありき、スケジュールありきで、（地盤改良工事のための）変更承認申請が提出されたことは
現下の状況を全く理解しておらず、全くもって遺憾であり断じて容認できない」
玉城氏は２１日の記者会見でこう述べ、新型コロナの感染が拡大する中での設計変更申請を批判した。
約１５分間の会見で「コロナウイルス」に言及したのは９回に上った。
この中で、玉城氏が「やはりそういう危険性がある」とやり玉に挙げたのは、
今月１６日に辺野古の工事関係者が新型コロナに感染した事実だ。
翌１７日には菅義偉官房長官に電話で中止を要請し、防衛省も同日から工事を見合わせている。
ただ、工事関係者の感染が確認される前の段階で、
謝花喜一郎副知事が防衛省の高橋憲一事務次官に対し、
新型コロナが蔓延（まんえん）している状況では現場が混乱するとして工事中止を申し入れていた。
県技術・建設業課によると、県は辺野古以外の国発注事業に中止を求めていない。
県発注事業に関しては８件が中止となっているが、いずれも資材不足や
受注企業の在宅勤務導入に伴い工事中止を認めただけだ。
新型コロナ感染拡大を防止するために工事中止を指示したり申し入れたりしたケースはないという。
つまり、辺野古移設を止める手段として新型コロナが使われたことになる。
玉城氏は「今は国、県、現地においてコロナウイルス対策に一丸となって取り組む時期だ」とも強調したが、
新型コロナの政治利用が「一丸となった取り組み」につながるのだろうか。（杉本康士）
ttps://www.sankei.com/politics/news/200421/plt2004210052-n1.html
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- 【警察官を相手にの石川大我です】旧民主党系等研究第709弾【2丁目の石川大我を忘れないで】
322 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 19:28:27.24 ID:62GzkNCc - ８月の「阿波おどり」全日程中止が決定…「見物客や踊り子の安全確保困難」 2020/04/21 18:59
徳島市の阿波おどり実行委員会は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、
今年８月１２〜１５日に予定していた阿波おどりを中止することを決めた。
実行委によると、阿波おどりは４００年以上の伝統があるとされ、
全日程の中止は戦後初めてとみられる。実行委は「収束に向けた見通しが立たない状況で、
見物客や踊り子の安全確保が困難である」と判断したとしている。
ttps://www.yomiuri.co.jp/national/20200421-OYT1T50224/
トランプ氏、在韓米軍駐留経費負担めぐる韓国政府提案を拒否明かす 2020.4.21 18:29
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスでの記者会見で、
２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担をめぐる交渉に関し、
韓国政府が提案した負担割合を拒否したことを明らかにした。（以下略）
ttps://www.sankei.com/world/news/200421/wor2004210026-n1.html
> トランプ氏は一方、米政権が在韓米軍の削減を検討しているとする韓国紙の報道について
>「問題は削減でなく、韓国が（駐留負担増で）自国の防衛にどれだけ貢献できるかだ」と述べ、
>米軍削減に否定的な考えを示した。
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- 【警察官を相手にの石川大我です】旧民主党系等研究第709弾【2丁目の石川大我を忘れないで】
356 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 19:49:50.12 ID:62GzkNCc - ニューヨーク州の住民がWHOに対し新型コロナの情報隠蔽を非難。
連邦裁判所へ集団訴訟。 The Guardian報道。
ttps://www.theguardian.com/world/2020/apr/20/new-york-who-lawsuit-china-coronavirus
訴えたのはウエストチェスター郡の住民3人。
集団訴訟の一部として同地域成人75万6千人への
「計り知れない」危害に対する損害賠償を要求している。
WHOが適切な時期にパンデミックを宣言しなかったことや、
中国の対応を監視せず、治療ガイドラインを提供せず、
旅行制限を含めて対応する方法についてメンバーに助言しなかったなど、
世界的な対応を調整しなかった業務怠慢について非難。
またWHOが新型コロナの重大さを隠蔽したとして
（被告として指名されていないが）中国政府と共謀したとも非難した。
WHOはコメントの要求に応じていない。
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- 【警察官を相手にの石川大我です】旧民主党系等研究第709弾【2丁目の石川大我を忘れないで】
511 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 21:01:31.85 ID:62GzkNCc - 政府配布の布マスク、受注3社が判明 計90億円で契約 2020年4月21日 20時02分
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止策として政府が全世帯向けに配布する
布マスクについて、受注企業3社とそれぞれとの契約金額を明らかにした。
同省マスク班が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で回答した。
政府は当初、製造元などを明らかにしておらず、野党から開示を求める声が上がっていた。
回答によると、受注したのは興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で
契約金額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円の計約90・9億円だった。
マスクの枚数など契約の具体的な中身は示されていない。
布マスク配布に投じられる予算は約466億円で、
福島氏側は3社の契約金額との差額について、さらに問い合わせているという。
ttps://www.asahi.com/articles/ASN4P6GRPN4PUTFK022.html
厚生労働省が福島瑞穂氏に回答した文書=福島氏のツイッターより
ttps://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200421004064_comm.jpg
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- 【警察官を相手にの石川大我です】旧民主党系等研究第709弾【2丁目の石川大我を忘れないで】
513 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 21:03:19.92 ID:62GzkNCc - コロナ、報道現場に危機感 「当局発信に流される恐れ」 2020年4月21日 20時08分
新聞や放送、出版などメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）は21日、
「報道の危機」をテーマとしたアンケートに寄せられた報道関係者の声を公表した。
新型コロナウイルスをめぐっては、「感染防止を理由に対面取材が難しくなり、
当局の発信に報道が流されていく恐れがある」といった声があがっている。
新型コロナをめぐる報道環境については、
「会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある」
「現場取材や編集などを対面で行えない」との指摘や、
「3密」がそろった場所での取材を不安視する声が寄せられた。
「報道の自由」についての問いでは、「守られている」が15・9%、「守られていない」57・9%だった。
「報道の自由」を阻害する要因として、「政権の姿勢」（68・7%）以上に、
「報道機関幹部の姿勢」（82・7%）が多かった。
政治報道をめぐっては、「安倍政権への過剰な忖度（そんたく）」があるとの回答がある一方、
「野党を支援するような報道が目立つ」との声もあった。
アンケートは、テレビ朝日が「報道ステーション」の社外スタッフらに
契約終了を通知した問題を受け、2月下旬からオンライン上で実施。
新型コロナの感染が広がった後は関連の回答が増え、214人から有効回答を得た。
ttps://www.asahi.com/articles/ASN4P6H1XN4PUTIL02S.html
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- 【警察官を相手にの石川大我です】旧民主党系等研究第709弾【2丁目の石川大我を忘れないで】
573 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 21:31:12.78 ID:62GzkNCc - 正恩氏の重篤報道、外務省幹部「最も機微な情報で見極め必要」 2020/04/21 21:06
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「重篤」と報じられたことを受け、
日本政府は北朝鮮内部の情勢分析を急いでいる。
菅官房長官は２１日の記者会見で、「米国などと緊密に連携しながら、
関連情報の収集、分析を行いたい」と述べた。外務省幹部は
「北朝鮮の最高指導者の健康情報は最も機微な情報で、慎重に見極めないといけない」と指摘した。
ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20200421-OYT1T50212/
マレーシア沖で中国船が調査活動、米が海軍艦艇２隻派遣 2020/04/21 20:20
【ハノイ＝田中洋一郎】ロイター通信は２１日、米軍関係者の話として、南シナ海のマレーシア沖で、
中国船が調査活動を始めたため、米国が海軍艦艇２隻を海域に派遣したと伝えた。
中国は南シナ海で軍事拠点化を強行しており、
調査は海域で領有権を争うマレーシアに対する圧力とみられる。
報道によると、中国自然資源省の調査船「海洋地質８号」が１６日頃、
護衛とみられる中国船を引き連れ、マレーシア沖に現れた。
マレーシアの国営石油会社が開発を行う海域に近く、排他的経済水域（ＥＥＺ）でも活動している模様だ。
これを受けて、米軍の巡洋艦と強襲揚陸艦が現場付近を航行し、中国船をけん制したという。
中国外務省の耿爽副報道局長は２１日の定例記者会見で、調査船の航行は
中国の管轄する海域内だったとし、「域外国は波風を立てに来るべきではない」と主張した。
ttps://www.yomiuri.co.jp/world/20200421-OYT1T50234/
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- 【警察官を相手にの石川大我です】旧民主党系等研究第709弾【2丁目の石川大我を忘れないで】
593 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 21:40:57.10 ID:62GzkNCc - >>9
五輪延期に伴う追加経費負担に「首相が同意」とＩＯＣ公式サイト 日本側反発で翌日に撤回 2020.4.21 18:23
東京五輪・パラリンピックの延期に伴い発生する追加経費に関し、
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０日、「安倍晋三首相が同意した」として
日本側が大部分を負担するとの認識を示し、日本側の要請で２１日に撤回するひと幕があった。
数千億円規模と見込まれる追加経費の分担問題の難しさが、早くも浮き彫りとなった形だ。
ＩＯＣは２０日に公式サイトでＱ＆Ａ方式による見解を発表。
大会延期は３月２４日の首相とバッハ会長の電話会議で決まったが、追加経費の負担について、
当初は「首相が現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と説明していた。
これに対し、菅義偉官房長官は４月２１日午前の記者会見で「合意の事実はない」と否定。
大会組織委員会も同日、「合意内容を超えて総理の名前が引用されたことは適切でない」とし、
ＩＯＣに該当部分の削除を要請。同日夕、ＩＯＣは要請に応じる形でこれらの見解を削除した。
更新後は「日本政府は大会成功へ責任を果たす準備ができていると繰り返している」とし、
「ＩＯＣと日本側は共同で、延期による影響を評価し、議論を進める」に変わった。
ttps://www.sankei.com/tokyo2020/news/200421/tko2004210006-n1.html
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599 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 21:42:37.11 ID:62GzkNCc - 橋下徹氏起用拒否方針に大阪市長「内向き体質」 2020.4.21 18:15
関西電力の筆頭株主の大阪市が元市長の橋下徹氏を
社外取締役に起用することを関西電力に提案し、
同社が拒否する方針を固めたことを受け、同市の松井一郎市長は２１日、
「予想通りだが、残念だ。内向きの企業体質を変えなければならない」と批判した。
市役所で記者団の取材に応じた。
松井氏は、関電について「橋下さんを受け入れることで生まれ変わると思っていた」と指摘。
「内向きの体質はユーザーも納得できない。市民の財産を預かる株主として、
関電の体質改善をこれからも求めていく」とし、
今後株主代表訴訟を検討するほか、電気料金の値下げも求めていく意向を示した。
松井氏は関電役員らの金品受領問題をめぐり、「関電の問題点を一番わかっている」として、
橋下氏を社外取締役に推薦する文書を１７日、関電に提出していた。
関電は月内の取締役会で最終的な結論を出す。
ttps://www.sankei.com/life/news/200421/lif2004210062-n1.html
自衛隊と企業癒着解明へ 野党、予備的調査を要求 2020.4.21 19:38
立憲民主党など野党４党は２１日、陸上自衛隊の将官級（陸将、陸将補）の
天下りあっせん疑惑に関連し、平成２７年１０月から昨年までに
自衛隊と密接な関係がある企業に幹部が再就職した状況を調べるよう求める
予備的調査を衆院に要請した。衆院規則に基づき調査が実施される見通し。
違法なあっせんの温床になると指摘される自衛隊と企業の癒着の実態解明を目指す。（以下略）
ttps://www.sankei.com/politics/news/200421/plt2004210060-n1.html
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636 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 21:55:53.75 ID:62GzkNCc - 「新型コロナは動物由来の可能性高い、実験室で操作または生産されたことを示唆する証拠なし」
WHOの広報担当者が定例記者会見で発表。 ロイター通信報道。
ttps://www.reuters.com/article/idUSKCN223180
ただしどのように動物から人間に感染したかについては未だ不明とした。
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665 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 22:07:20.68 ID:62GzkNCc - 中国「一貫して透明」 メルケル首相に反論 2020.4.21 21:51
中国外務省の耿爽副報道局長は２１日の記者会見で、ドイツのメルケル首相が
新型コロナウイルスの起源を巡り、中国に一層の透明性ある説明を求めたことに関し
「中国は一貫して公開、透明、責任ある態度で国際的な防疫協力を強めている」と主張した。
起源を巡っては「科学の問題だ。科学者と専門家に任せるべきだ」と指摘した。
トランプ米政権はウイルスの起源が中国湖北省武漢市の研究所だった疑いがあるとして、
本格的な調査を開始。欧州でも起源に関する情報を求める声が上がっている。
メルケル氏は２０日の記者会見で、新型ウイルスの起源を巡る疑念が米国などで出ている状況について
「中国（の説明）が透明であればあるほど、世界にとってはより良いものになる」と述べた。（共同）
ttps://www.sankei.com/world/news/200421/wor2004210031-n1.html
コロナ、二つの薬併用で効果か 国立研究所が細胞実験
2020/4/21 20:32 (JST) ©一般社団法人共同通信社
新型コロナウイルス感染症に、抗エイズウイルス（HIV）薬ネルフィナビルと
白血球減少症治療薬セファランチンの併用が効く可能性があるとの研究結果を、
国立感染症研究所や産業技術総合研究所などのチームがまとめたことが21日、分かった。
細胞を使った実験やコンピューターによる解析で確かめた。（以下略）
ttps://this.kiji.is/625239621613864033
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795 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 23:05:53.79 ID:62GzkNCc - >>636
日本語版の記事。
新型コロナ、動物が発生源の公算 研究所で操作の証拠なし＝ＷＨＯ
Reuters Staff 東京外為市場ニュース 2020年4月21日 / 22:05 / 1時間前更新
［ジュネーブ ２１日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、
新型コロナウイルスの発生源が中国の動物であると全ての入手可能な証拠が示唆しており、
研究所で作られていないとの認識を示した。
トランプ米大統領は先週、新型コロナの発生源が
中国湖北省・武漢市の研究所だったかどうかを調査していると明らかにした。
ＷＨＯのファデラ・シャイーブ報道官は「ウイルスの発生源が動物である公算が大きい」と述べた。
ウイルスがコウモリを宿主にしていた公算が極めて大きいものの、
どのように種を越えて人に感染したかは不明で、中間宿主を介したことは「確か」とした。
ウイルスが研究所から流出した可能性を巡る質問には応じなかった。
中国科学院の武漢ウイルス研究所はウイルスの製造もしくは流出に関する憶測を否定している。
ＷＨＯへの資金拠出を停止するトランプ大統領の決定による影響については、
「状況を見極めており、不足資金の穴埋めに向けて他の加盟国と連携する」と述べた。
ttps://jp.reuters.com/article/idJPL3N2C90K3
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800 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 23:09:22.09 ID:62GzkNCc - ロイター@ReutersJapan 38分
WHOのテドロス事務局長「1人の命も無駄にはできない。いまこそ声を上げよう、もうたくさんだと」。
ttps://twitter.com/ReutersJapan/status/1252590409143906306
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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826 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 23:24:34.85 ID:62GzkNCc - >>186,301,562,766
読売新聞版。
広島県職員から「１０万円」供出、県の財源化検討…不満の声「事前に説明もない」 2020/04/21 22:30
広島県の湯崎英彦知事は２１日、政府が緊急経済対策として全国民に一律給付する１０万円について、
県職員から供出してもらい、県の財源に充てる考えを示した。実施するかは今後、検討する。
県の休業要請に応じた中小企業などに支払われる１０万〜５０万円の協力支援金の
財源約１００億円が必要で、湯崎知事は「聖域なく検討していきたい」と述べた。
県によると、県警や県教委の職員も含む約２万５０００人が対象といい、
全員が受け取れば総額２５億円に上る計算となる。
県の財政調整基金の残高は、２０１８年７月の西日本豪雨からの復旧などで取り崩しが続き、
２０年度末の残高は３３億円の見込み。湯崎知事は「感染拡大防止のために
やらなければいけないことはたくさんあるが、圧倒的に財源が足りない」と理解を求めた。
一方、県職員からは不満の声が漏れる。男性職員の一人は「事前に説明があっても良かったのでは。
強制でなくても、『右にならえ』で出さざるを得なくなると思う」と戸惑っていた。
ttps://www.yomiuri.co.jp/national/20200421-OYT1T50256/
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834 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/21(火) 23:29:15.00 ID:62GzkNCc - 「中国出先機関、発言権ある」 香港への介入正当化―林鄭長官 2020年04月21日20時32分
【香港時事】中国当局が香港社会への圧力を強めている中、
林鄭月娥行政長官は２１日の記者会見で、「中国政府の出先機関は
香港事務への発言権を持っている」との見解を示した。
従来の香港基本法（憲法に相当）の解釈とは異なる立場で、トップが中国の介入を正当化した。
林鄭長官の発言は先週、中国国務院（中央政府）香港・マカオ事務弁公室と
出先機関である香港連絡弁公室が相次いで、
香港立法会（議会）の議事運営に注文を付けたことが背景にある。
両弁公室は、立法会に対し「反対派が悪意をもって議事を遅らせている」と
民主派議員を名指しで非難。正常化を促した。
基本法２２条は「中央政府の所属各部門は
香港特別行政区が管理する事務に干渉できない」と定めている。
そのため民主派は、両弁公室の行為は２２条に反しており「一国二制度」を損なうものだと批判した。
林鄭長官は２１日、「両弁公室は中央を代表する機関で、
香港事務を処理し監督する権限を与えられている」と説明。
単なる「所属各部門」ではなく２２条の規定に該当しないとの解釈を示し、中国側に追従した。
民主派らは、中国政府の関与がなし崩し的に強まる恐れがあるとみて警戒している。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100882
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