- 【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part2
848 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/13(月) 21:28:18.65 ID:TADiiDcB - 安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00071731-gendaibiz-pol
4/12(日) 8:01配信 現代ビジネス
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表
したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。
身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志とし
て提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。
アベちょん>>1には絶対理解できない『108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です…』
安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。
安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り
越えていく決意であります」と力強く語った。
しかし、この「108兆円」というのはあくまで「事業規模」であり、融資(将来的には返済を求めるもの)や当初予算で未執行だった事業なども含まれている。「コロナ問題のため」に「新
たに国債を発行して」財源を確保したいわゆる「真水」は新規発行国債のわずか16兆8000億円余りに過ぎないのだ。
実際、この「108兆円の経済対策」に対しては、国民民主党の玉木雄一郎代表が「膨らし粉で膨らませたような経済対策」、「1 trillion dollar(1兆ドル)と言いたかっただけでは」(当時1
ドル108円前後で推移)と揶揄したように、インパクト重視で実効性の乏しい内容だと批判する声が少なからず出ている。
じつはそうした声は「身内」である自民党内部からも出始めている。
危機感が薄すぎる
自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月11日、首相官邸や党本部に対して若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行っ
た。
議員連盟の会長を務める安藤裕衆院議員は今回発表された政府の経済対策について、「点数をつけるなら100点満点で10点。自粛の要請に対して補償は一切しないというのはお
かしい。30万円の支給というのも支給要件が厳しすぎる上、時間がかかる。給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判する。
政府の経済対策は4月6日、自民党本部で行われた成長全体会議で了承された。安藤氏はその会議の場で「経済対策の体を成していない。撤回すべきだ。こんな対策しか作れな
いのなら与党でいる資格がない」と公然と批判し、党内をざわつかせた。
安藤氏が指摘するのは政府与党の危機感の薄さだ。
「政府は新型コロナによる経済的なダメージを自己責任にしてしまった。コロナ問題の収束は見通しが立っていない状況で、売り上げの激減が続き、固定費ばかりが積み上がって
いく。これでは多くの事業者が廃業を選択するしかなくなる。
サービス業や飲食店といった被害が『直撃している』業界が潰れていくと、次第に製造業などあらゆる業界にも影響が波及していくでしょう。党内では『コロナ収束後のV字回復期』
に向けた対策が語られていますが、このままでは収束後には多くの事業者が潰れていて“V字”ではなく“L字”になってしまう」
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849 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/13(月) 21:28:51.03 ID:TADiiDcB - 848のつづき
やるべき経済対策は３つ
では、何をすべきなのか。安藤氏の提言は明確だ。
「とにかくやるべきことは大きく3つです」
として挙げたのは、
(1) 「粗利補償」、(2)「現金給付」、そして(3)「消費税ゼロ」だ。
それぞれの意義について次のように説明する。
まずは(1)「粗利補償」についてだ。
「政府は自粛を要請しています。それによって飲食店や旅行業界、興行など様々な業界で利益が失われている。雇用調整助成金もありますが、1人あたり一日8330円が上限となっ
ていて、それだけでは雇用は維持できない。さらに賃料など固定費の支払いができない。政府は無利子の融資を用意するからそれで乗り切れというが、その分は借金として重くのし
かかる。デフレ経済がさらに進むことが予測される中、それならもう廃業してしまおう、と考える企業も増えてくる。そうなると『連鎖倒産』という負のスパイラルになるでしょう。
だから何よりも『粗利補償』をして、自粛しても不安なく生活できるようにしなくてはならない。そしてそれは何よりもの感染拡大予防になるのです。そうでないとリスクを負ってでも営
業を続ける。営業して感染するリスクよりも経済的に死ぬリスクの方がはるかに高いからです。埼玉でK-1の試合が強行されたのがいい例です。とにかく一刻も早く粗利補償をすべき
です」
現金は「一律10万円」を支給すべき
(2)「現金給付」については次のように指摘する。
「『現金給付』はとにかく迅速に支給をしなくてはならない。そのためには一律10万円の支給をやるべきでした。コロナ問題で収入が激減したり、仕事を失ったことで今月の家賃も払
えない、水道代も電気代も払えない、という国民がたくさんいることを忘れてはならない。
事態は急を要するのです。ましてや『外出自粛』をお願いしている以上、政府が『国民の生活はしっかり保障する』という明確なメッセージを出すことが重要です」
続けて(3)「消費税ゼロ」だが、そもそも安藤氏らが消費税ゼロを主張する背景には、昨年10月の消費増税による日本経済への壊滅的な影響がある。10〜12月期の実質GDPは−7.
1％という驚くべき数字だったからだ。
「コロナショック以前に日本経済は崩壊寸前のところまで来ています。その破壊を食い止めるためにも消費減税は必須です。その上にこの甚大なコロナショックがきたのですから、
ゼロにすることは不可欠です」
この「消費税の減税」には賛否が大きく分かれており、否定的な意見も根強い。しかし、安藤氏はその一つ一つに反論する。
⑴ 減税効果への疑問:「下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない」(立憲民主党・枝野代表)
→(安藤氏の反論)「コロナによる不況対策ではなく、もともと土台が壊れていた日本経済を立て直すものです。例えば年収300万円の世帯であれば、ほぼ全額が消費に回っている
ので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果があります。
それから給付ではネットカフェ難民のように住所不定者には届かない。消費税をゼロにすれば10％の給付を行うのと同じ効果がある。このように、消費減税は実質的な個人所得を
かさ上げする効果があるので、消費には必ずプラスの影響を与えます」
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850 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/13(月) 21:29:08.68 ID:TADiiDcB - 849のつづき
「消費税ゼロ」はできる！
⑵ 財源がない:「全世代社会保障を構築するためにどうしても必要な財源」(安倍首相)
→(安藤氏の反論)「財源は国債です。自国通貨である円建てで国債を発行する限り、返済不能となることはあり得ません。そのことは財務省自身が公式文書で『日・米など先進国の
自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と言明している。
財政規律を問題視する意見もあるが、この未曾有の事態においては財政規律を優先すべきではない」
⑶ 下げたらいつ戻すのか:「消費税を減税した場合、いつ元に戻すのか。この責任は誰が負うのか」(自民党・二階幹事長)
→(安藤氏の反論)「景気が回復し、デフレスパイラルから脱却したら経済状況を見て上げていけばいいでしょう。その場合の景気条項を再度設定すべきです。名目成長率で3〜4
％、実質成長率で2％、インフレ率2％を超えてくるような状況になれば上げることを考えられる状況になるのではないか。
つまり、消費税を再度上げることが社会的に許されるような経済状況になった時に初めて上げられるということです」
⑷ 事業者コスト:「レジ改修など小売店の負担が重い」(大手新聞社説)
→(安藤氏の反論)「改修費用は国が負担すればいい。また、消費税ゼロであれば、『非課税』と処理すればいいので、そもそもコストがほとんどかからない場合もあるのではない
か。いずれにせよ、減税しない理由にはならない」
⑸ 買い控え:「買い控えが発生する」(自民党・岸田政調会長)
→(安藤氏の反論)「それはその通りです。しかし、今は自粛要請をしており、買い物も食料品など必要最小限のものに限られています。ですから、今のうちに消費税ゼロを決定し、2
ヶ月程度の準備期間を設けて実行する。そうすれば、コロナ問題が収束以降の消費で大きなバネになるでしょう」
⑹ キャッシュレス:「キャッシュレス決済のポイント還元でも消費減税と同じ効果がる」(自民党・世耕参院会長)
→(安藤氏の反論)「キャッシュレスの推進は中小零細企業にとっては死活問題です。入金までに時間がかかるため、資金繰りが悪化する上、業者に手数料を取られるため利益が薄
くなるからです。それを推進するというのは中小零細企業をさらに追い詰めることにしかなりません」
「経世済民」の意識が問われる政治家
「日本の未来を考える勉強会」は4月1日、「消費税5％への減税」を提言していた議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」(代表:青山繁晴参院議員)とともに自民党内の「減税勢力」を
結成することを発表した。両会の提言書の賛同者を合わせると自民党内に100人を超える「減税勢力」になったという。
「もっと党内での賛同者を増やし、必ず消費税ゼロを実現したい」と意気込むが党内での賛同者は「若手議員は半々。ベテラン議員にはなかなか賛同してもらえない」という。
今、政治家に問われているのは消費増税とコロナショックで苦しんでいる様々な立場の国民の声を聞き、想像力を働かせ、「苦境に陥っている人々をどうやったら助けることができる
か」に知恵を絞ることであろう。
間違っても「108兆円」などという空虚な数字だけに踊らされてはいけない。小川 匡則（週刊現代記者）
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- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part24 ☆☆☆
28 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/13(月) 21:30:06.53 ID:TADiiDcB - JDIの第三者委、架空在庫130億円認定
https://this.kiji.is/622386194729616481
2020/4/13 19:59 (JST)4/13 20:11 (JST)updated©一般社団法人共同通信社
ジャパンディスプレイは13日、不正会計問題に関する第三者委員会が調査報告書を取りまとめ、計130億円の架空在庫などが認定されたと発表した。
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- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part24 ☆☆☆
29 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/13(月) 21:37:21.04 ID:TADiiDcB - JDI、上場直後から不正会計 ガバナンス改善も急務
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57989150T10C20A4916M00/
2020/4/13 18:46
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は13日、不正会計に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。
東証1部に上場した直後の2014年3月期から19年4〜9月期まで不正会計が続いていた。独立系投資顧問のい
ちごアセットマネジメントなどの金融支援で当面の資金繰りにメドを付けたが、再建にはガバナンス（企業統治）
の改善も急務となる。
報告書によると、14年3月期から19年4〜9月期の間に在庫の過大計上などによる不正が行われていた。最終
損益に与えた影響額は累計で16億円だが、16年3月期だけみると損失を102億円も少なくみせていた。在庫を
期末に増やし、一時的に利益をよく見せようとしていたようだ。
JDIは19年11月に懲戒解雇した経理担当の元幹部から「経営陣の指示で過去に不適切な会計処理を行ってい
た」との通知を受けた。同社の執行役員を含む特別調査委員会が調べたところ、累計約100億円の在庫を過大
に計上していた疑いが判明。12月には社外弁護士などで構成する第三者委員会を設置していた。
調査報告書とあわせて、延期していた19年4〜12月期の連結決算も発表し、最終損益は1108億円の赤字だっ
た。工場の減損など構造改革費用が重荷となった。
JDIを巡っては、3月下旬に開いた臨時株主総会で、いちごアセットからの1000億円超の支援受け入れなどを
決議した。当面の資金繰りにメドを付けた格好だが、足元では新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境は悪
化している。赤字体質の改善とガバナンスの見直しなど再建に向けた課題は山積している。
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32 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/13(月) 21:50:55.74 ID:TADiiDcB - 迅速化するけど「判定精度100%」ではありません 島津製作所・新型コロナキットにアベちょんが見事に誤解ｗｗｗｗｗ
https://www.j-cast.com/2020/04/12384107.html
2020/4/12 18:41
島津製作所が2020年4月20日から販売する新型コロナウイルスの検出試薬キットをめぐり、一部で誤解
が起きている。
同社は「陽性一致率、陰性一致率はいずれも100％」とうたっている。だが、100%なのはPCR検査との一
致率であって、判定精度が100%というわけではない。
「陽陰性の判別が100%って凄い！」
研究用に開発されたこのキットは、PCR検査に使うことで省力化・迅速化が期待できる。
同社の発表によれば、検査人員の削減や、2時間以上かかっていた検査を約1時間に短縮できるという。
同社の公式ツイッターは10日、「国立感染症研究所（感染研）が定めた評価方法で性能を検証しており、
保険適用の対象となっています。陽性一致率・陰性一致率はいずれも100％です」と宣伝した。
こｂﾌ投稿を見たユ＝[ザーからは「覧z陰性の判別が100%って凄い！」「陰性、陽性の率が100% すごい...」と
判定精度の高さを評価する声が相次いだ。
島津製作所「的中率ではありません」
しかし、偽陽性、偽陰性がなくなるわけではない。ここでの一致率とは、従来のPCR検査での判定と齟齬
（そご）がない確率を指す。
こういった誤解のツイートや、その誤解について補足の説明をする医療関係者のツイートも相次いだため
か、島津製作所は元々のツイートの約8時間後に「従来のPCR検査（感染研法）と同等の結果（陽性または陰
性）が得られたということです。病気の陽性、陰性を判定する『陽性的中率・陰性的中率』ではありません」と
もツイートし、注意を促している。ただし、元々のツイートは約6万9000回リツイート（拡散）されたのに対し、
「続報」ツイートのリツイートは約4700回にとどまっている。
感染研の発表によれば、臨床サンプル（陽性10検体、陰性15検体）を使い、一致率が100%だったメーカー
は、島津製作所以外に、ライフテクノロジーズジャパン、医学生物学研究所など4社だった（4月9日時点）。
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- ☆☆☆ 行動する国産品愛好会Part24 ☆☆☆
36 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/04/13(月) 23:43:16.90 ID:TADiiDcB - >>34
お前のことだよアベちょんwww
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