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日出づる処の名無し
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【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part2

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170 :日出づる処の名無し[sage]:2020/01/21(火) 23:09:34.51 ID:vPqLqD7h
幹線高架橋で耐震診断ミス 東北・上越の柱367本―JR東
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020012100724&g=soc

2020年01月21日18時51分
 JR東日本は21日、東北・上越新幹線の高架橋にある計367本の柱で耐震性の診断ミスがあったと発表した。10年以上にわたり必要な補強工事が実施されておらず、同社は2020年度
末までにおおむね工事を終える見込みとしている。
 JR東によると、診断ミスのあった柱が見つかった主な区間と本数は、東北新幹線の上野―大宮68本、大宮―小山50本、郡山―福島20本、仙台―古川10本など。上越新幹線は燕三条
―新潟68本、越後湯沢―浦佐53本、大宮―熊谷52本などとなっている。
 新幹線高架橋の柱は、阪神大震災をきっかけに国が耐震補強の対象としていた。高さや鉄筋の量から、地震の揺れで急激に大きく破壊される恐れがあるものを優先的に補強するよう求め
ていた。
 JR東は08年5月、同社所有の新幹線高架橋の柱約7万7000本のうち、鉄板を巻いたり、張り付けたりする耐震補強が必要な約1万8500本で工事を完了したと発表していた。しかし、
データの入力ミスで対象から外れていたものがあった。
 昨年8月に社員が別の工事で耐震診断を実施した際に誤りに気づき、他の柱についても確認を進めていた。これまで地震による損傷や破断はないという。
 JR東は「速やかに耐震補強を実施する。ご迷惑とご心配をお掛けし、深くおわび申し上げる」とコメントした。
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171 :日出づる処の名無し[sage]:2020/01/21(火) 23:09:56.82 ID:vPqLqD7h
象印マホービンの大株主に中国の家電大手 社外取締役の選任要求
https://www.sankei.com/economy/news/200121/ecn2001210041-n1.html

2020.1.21 20:29経済産業・ビジネス
 中国の家電大手、ギャランツの創業家が代表を務める投資ファンドは21日、象印マホービン(大阪市)の株式13・5%を取得したと明らかにし、象印に対し社外取締役の選任を求める株主
提案を行ったと発表した。象印の海外事業などに懸念があるためとしている。象印は提案を拒否。来月19日の株主総会に向け両者の動向に注目が集まっている。
 「効率的な経営や投資が行われているか、大きな疑問がある」「グローバル市場における成長機会を十分に捉えきれていない」
 ギャランツの創業家出身で副会長の梁恵強氏が代表を務める投資ファンド「エース・フロンティア」は21日、株主提案を行った理由を文書で発表した。平成30年10月から象印株を保有。ギ
ャランツ日本法人(大阪市)などと共同で今月上旬までに13・5%取得した。
 象印は中国からの訪日客による「爆買い」などで高級炊飯器の売り上げを伸ばしてきた。ただ、爆買いを支えたバイヤーらの購買に中国当局が規制をかけたことなどから沈静化。また、電子
商取引(EC)への対応遅れもあり、令和元年11月期まで4期連続の減収、3期連続の営業減益に。令和元年11月期の中国での売上高は約27%減となった。
 ファンド側によると、象印の市川典男社長ら経営陣と中国市場など海外戦略の出遅れやガバナンス体制の強化について協議してきたが、具体的な回答がなかったとしている。打開策として昨
年末、日銀出身で弁護士の長野聡氏(57)を社外取締役候補として提案。象印は今月14日の取締役会で反対を決議し、対抗案としてサントリーホールディングス副会長の鳥井信吾氏(67)を
社外取締役候補とした。「企業価値などの観点から最も適切」などと主張。決着は株主総会に持ち越される。
 委任状争奪戦(プロキシーファイト)や株式公開買い付け(TOB)などに発展するかも注目で、ファンド側は「(可能性は)低いがゼロではない」と含みをもたせる一方、「提案とは別にギャランツ
は事業提携に向けて象印と協議しており友好的な関係を望んでいる」とする。
 ギャランツは世界の電子レンジ市場で高いシェアをもち、生活家電での協業も視野にあるとみられる。また、象印株は市川社長ら創業家などが約30%保有し、ギャランツの提案が通る可能
性は低いこともあるようだ。象印は21日「提携は検討しているが、メリットとデメリットを見極めている」と述べるにとどめた。
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172 :日出づる処の名無し[sage]:2020/01/21(火) 23:10:12.00 ID:vPqLqD7h
三菱電機、約8000人の個人情報流出か ウイルス対策システムにゼロデイ攻撃
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/21/news083.html

2020年01月21日 12時15分 公開[谷井将人,ITmedia]
 三菱電機が第三者による不正アクセスを受け、個人情報や企業機密が外部に流出した問題で、同社は1月20日、流出の原因がウイルス対策システムの脆弱(ぜいじゃく)性を突いたゼロ
デイ攻撃だったことや、最大約8000人の個人情報が流出した可能性があることなどを明らかにした。
 三菱電機は2019年6月28日、社内で使っていた端末の不審な挙動を確認。外部からのアクセスを制限するなど対策した。調査の結果、第三者から不正アクセスを受け、データを外部に持
ち出されていたことが分かった。
 流出した可能性のある個人情報は、17年10月から20年4月入社の新卒採用応募者と11〜16年の経験者採用応募者のものが1987人分、三菱電機の従業員のものが4566人分、同社関係
会社の退職者のものが1569人分の、最大で合計8122人分。技術情報や営業資料なども含めると、データ量は推定200MBに上る。
 防衛や電力、鉄道などのインフラに関する重要度の高い機密情報や取引先情報などは流出していないと確認できたとしている。今回のサイバー攻撃による被害や影響は見つかっていない
という。
 不正アクセスの原因は、三菱電機で使用しているウイルス対策システムにあった修正前の脆弱性を突いたゼロデイ攻撃。監視システムをすり抜けるような高度な手法で、一部の端末では
持ち出されたデータを特定するためのログデータも消去されていたため、調査に時間がかかったとしている。
 情報が流出した可能性のある社外の個人へは20日から郵送で謝罪と報告を始めた。企業機密が流出した可能性のある関係者にも状況を説明する。
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173 :日出づる処の名無し[sage]:2020/01/21(火) 23:10:16.20 ID:vPqLqD7h
“氷河期世代”など300人を食い物に 奴隷商パソナが説明会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253521000.html

2020年1月21日 17時11分
いわゆる就職氷河期世代の人たちを支援しようと、新たに300人を正社員として採用する方針を示している大手人材サービス会社が21日、説明会を開きました。
人材サービス大手のパソナグループは、年齢は問わないとしているものの、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た現在30代半ばから40代半ばの、いわゆる就職氷河期世代の人
たちを中心に300人を正社員として採用する計画を打ち出しています。
21日、都内で開かれた説明会にはおよそ50人が参加し、パソナグループの南部靖之グループ代表が「皆さんは新入社員と違って社会経験がいっぱいある。その知識と経験を買いたい」と話
しました。
説明会では、ことし4月以降の採用後、半年程度の研修を経て、兵庫県の淡路島にあるグループの観光施設やレストランなどに配属するコースに200人、いわゆるUIJターンによって、全国
各地にあるグループの拠点などで働くコースに100人をそれぞれ募集することを説明していました。
説明会に参加した41歳の男性は「今はスーパーで時給で働いていて、正社員の待遇はいいなと思った。こういう人材登用をする会社を増やしてほしい」と話していました。
会社では、同様の説明会を今月30日には大阪市でも開くことにしています。
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174 :日出づる処の名無し[sage]:2020/01/21(火) 23:16:29.55 ID:vPqLqD7h
NECはなぜGoogleになれなかったか――量子コンピューター開発「痛恨の判断ミス」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00000009-zdn_mkt-bus_all&p=1

1/21(火) 9:00配信 ITmedia ビジネスオンライン
編集部からのお知らせ:
本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』(著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版)の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の
取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落(ちょうらく)の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、
電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回はNECの事例に迫ります。

 「量子コンピューターを共同開発したい」
 03年ごろ、茨城県つくば市のNEC基礎研究所(当時)を2人の外国人男性が訪れた。それぞれカナダのベンチャー企業の副社長、特許担当と名乗った2人は、「私たちは量子コンピュー
ターに関する、ある特許の使用権(ライセンス)を持っている」と話し、共同研究のメリットを強調した。

カナダのベンチャーから「謎のオファー」
 量子コンピューターとは、現在のスーパーコンピューターを遥(はる)かにしのぐ計算能力を持つと言われる「未来のコンピューター」だ。
 量子とは、粒子と波の性質を併せ持つミクロな粒子のことで、物質を形作る原子や、その原子を構成する陽子や電子、中性子、さらにニュートリノなどの素粒子を指す。量子の世界では、
マクロな世界の古典力学は通用しない。代わりに量子力学という特殊な理論に従って振る舞い、常識では捉えがたいが、さまざまな状態が同時に重なり合って存在する。
 通常のコンピューターは電気信号を用い、電流が流れている状態を「1」、流れていない状態を「0」と考え、1か0のどちらかの値を取る「ビット」という基本単位を使って計算する。
 一方、量子は1でもあり、0でもある「重ね合わせ」の状態をとれるので、量子コンピューターでは2ビットなら2×2で4通り、Nビットでは2のN乗通りの処理が同時にできることになる。ビット
数を増やせば、既存のコンピューターではとても計算できないほど複雑な問題も、極めて短い時間で計算できると期待されている。通常のコンピューターのように幅広い計算に使える「汎
はん用よう型」と、特定の計算に強い「特化型」がある。
 現在、各国の企業や研究機関が量子コンピューターの開発にしのぎを削っているが、03年当時は、まだ基礎研究が始まったばかりの段階だった。
 「突然の話だったので驚いた。怪しげだなと思った」。二人の外国人男性にNECの研究員として応対した中村泰信氏はそう振り返る。

「ベンチャーとNECは釣り合わない」
 しかも、2人のいるカナダの企業には、量子コンピューターの理論の専門家がいるだけで、自前の実験拠点すら持っていないという。一方のNEC基礎研究所は、有名国立大や国の研究機
関をもしのぐ「世界最先端の実験設備」(中村氏)があり、さまざまな特許も保有していた。微小な炭素材料のカーボンナノチューブなど、ノーベル賞級の成果も複数出していた。
 「海の物とも山の物ともつかないベンチャーとNECでは釣り合わない」。結局、基礎研究所長だった曽根純一氏の判断で申し出を断った。今でこそ、大企業とベンチャー企業が組んで研究
開発をする「オープンイノベーション」が当たり前になっているが、「当時の日本には、まだそういう感覚がなかった」と曽根氏は振り返る。
 このカナダ企業こそ、八年後、限定的な用途に特化した「特化型」のタイプながら、世界初の商用量子コンピューターを発売したDウエーブシステムズ社だった。
 同社が話を持ちかけたのは、NECがその数年前、量子コンピューターの根幹技術を開発していたからだった。
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175 :日出づる処の名無し[sage]:2020/01/21(火) 23:17:06.97 ID:vPqLqD7h
174のつづき

 根幹技術とは、量子コンピューターの計算の基本単位となる「量子ビット」の回路の作成で、基礎研究所にいた中村氏と蔡兆申(ツァイヅァオシェン)氏が99年、世界で初めて作成に成功し、
英科学誌ネイチャーに発表した。量子ビットはあくまで理論上のもので、「モノ」としてつくるのは難しいとみられていただけに、論文は世界的な反響を呼んだ。
「世界初の実用化」で敗北……
 当時のNECは、間違いなく量子コンピューター研究のトップランナーだったと言える。それにもかかわらず、「世界初の実用化」の成果を勝ち取ったのは、NECが「パートナーとして考えられ
ない」と相手にしなかったDウエーブシステムズ社だった。
 なぜ追い越されたのか。そのカギを握ったのが、物理学者のセス・ロイド氏(現・米マサチューセッツ工科大教授)だ。

判断ミスの真因は「大企業病」か
 前述の通り、量子ビットは「1」と「0」の重ね合わせの状態になっている。これは通常の電気信号ではなく、絶対零度近くの極低温でできる超伝導などを使っているが、寿命が非常に短く、ナノ
秒(ナノは10億分の1)か、長くてもマイクロ秒(100万分の1)単位しかない。外部からの衝撃や振動で、すぐにエラーを起こすという難点もあった。
 ロイド氏は、これらを克服できるとする「特化型」の量子コンピューターの理論に早くから着目し、「実現の可能性がある」とDウエーブシステムズ社に開発を提案した。同社はそれを受け入れ、
特化型の開発に転換。いち早く実用化にこぎつけた。
 実はロイド氏は、00年にNECとも量子コンピューターの共同研究契約を結び、何度も基礎研究所を訪れては、特化型の可能性を説明している。だがNECは、当初から目指していた「汎用型」
の開発に固執し、結果的に後れを取った。
 もし、Dウエーブシステムズ社との共同研究が実現していたら、あるいはロイド氏の助言を採用していたら、どうなっていただろうか。
 蔡氏は「(方針転換が難しい)大企業病のようなものがあったかもしれない。当時は僕たちのグループが世界の最先端を行っていたのに、先を越されたことは残念だ」と悔やんだ。
 08年のリーマン・ショック以降、NECはかつて世界一の売上高を誇った半導体をはじめ、パソコン、リチウムイオン電池などの事業を次々に売却する。
 それに伴い、研究体制も縮小の一途をたどった。07年度には年間約3500億円あった研究開発費は、18年度には約1000億円まで落ち込んだ。研究員たちも次々にNECを離れ、中村氏は東
京大教授、蔡氏は東京理科大教授にそれぞれ転身している。
 研究開発に時間とカネがかかる「ものづくり」を減らしたNECだが、量子コンピューターの開発は継続している。18年には、特化型を23年までに独自開発する目標を掲げている。
 もともと開発を目指してきた汎用型についても、文部科学省の事業に参画し、100量子ビットの実機開発を目指している。事業の代表を担うのは、かつてNECに在籍した中村氏だ。

それでも「出遅れ感否めない」日本
 ただし、世界的に見ると、出遅れた感は否めない。特化型は、先行するDウエーブシステムズ社がすでに2000量子ビットを達成し、20年度には5000量子ビットの実機を出荷すると発表してい
る。汎用型も、米国のグーグルやIBM、中国のアリババなどの巨大企業が開発に乗り出した。各国は数百億〜1000億円以上を投資している。文科省の投資額は18年度から10年間で40億円に
過ぎず、投資額の桁が違う。
 日本企業も巨額の投資には及び腰だ。中村氏によると、文科省の事業はほぼ国の予算内で行い、NECはほとんど「手弁当」で加わるという。中村氏は「日本企業は量子コンピューターにそれ
ほどお金を出せる状況にない」と話す。
 曽根氏は「NECはものづくりを手放したことで元気を失った」と残念がる。「多くのシーズ(研究開発の種)を持っていたのに、情けない。基礎研究所で我々は、今のグーグルやIBMのような企
業になれると信じて開発してきたが、なりきれなかった」
【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part2
767 :日出づる処の名無し[sage]:2020/01/21(火) 23:29:26.84 ID:vPqLqD7h
アベのデフレ政策の中、日銀 大規模な金融緩和策の維持を仕方なく決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253191000.html

2020年1月21日 13時56分
日銀が今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。消費税率の引き上げ後、駆け込み需要の反動が一部でみられるものの、景気は「基調としては緩やかに拡大している」と、これ
までと同じ判断を示し、今後の動向を見極めることにしました。
日銀は21日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、長期金利が0%程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を続ける、今の大規模な金融緩和策の維持
を賛成多数で決めました。
日銀は、会合後の声明で景気の現状について、海外経済の減速や台風の被害で、企業の輸出や生産に弱い動きが続き、消費税率の引き上げ後、一部に駆け込み需要の反動も見られると
指摘しました。
ただ景気は「基調としては緩やかに拡大している」として、これまでの判断を変えませんでした。
今後、台風被害の復旧対策などを盛り込んだ政府の経済対策が行われることを見据え、経済動向を見極めることにしました。
一方で、海外経済については、下振れするリスクが大きく、アメリカと中国の貿易摩擦の行方やアメリカとイランの対立で緊張が続く中東情勢などを注視していく必要があるとしています。
そのうえで、日銀は今後、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく追加の金融緩和を行う方針を強調しました。

日銀 2020年度の経済成長率見通し 引き上げ
日銀が最新の経済と物価の見通しを公表し、新年度2020年度の経済成長率を0.9%として、これまでより引き上げました。政府の経済対策による押し上げを見込んだ形です。
日銀が公表した実質のGDP=国内総生産の伸び率の見通しは、今年度2019年度がこれまでの0.6%から0.8%に、新年度2020年度は0.7%から0.9%にそれぞれ引き上げました。
また、2021年度についても、1%ちょうどから1.1%に引き上げています。
国内の経済は、消費税率の引き上げや相次いだ自然災害の影響で需要が減少しているものの、政府の経済対策による押し上げもあって今後は増加傾向が続き、成長率も上振れるとしています。
消費税率の引き上げなどの影響は次第に小さくなり、個人消費も増加傾向をたどると見ています。
一方、年2%の上昇率を目標にしている物価については、今年度2019年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、これまでの0.7%から0.6%に、新年度2020年度は1.1%から1%ち
ょうどに、2021年度は1.5%から1.4%に、それぞれいくぶん引き下げ、2%の目標には届かないと見ています。
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178 :日出づる処の名無し[sage]:2020/01/21(火) 23:42:43.77 ID:vPqLqD7h
↑と↓の2レスは粘着キチガイ韓国産品愛好家の妄言・願望でスレチなので皆さんスルーしましょう


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