- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その749
591 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/01/05(日) 15:02:10.34 ID:2XnRVGZr - 東京地検、ゴーン被告のパソコン提出を要請…弁護団は辞任の見通し
2020/01/04 21:40
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200104-OYT1T50166/
会社法違反（特別背任）などで起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が国外へ逃亡した事件で、
東京地検が弁護団に対し、保釈中にゴーン被告が使っていたパソコンなどの提出を要請したことがわかった。弁護団の
弘中惇一郎弁護士が４日、報道陣に明らかにした。地検は弁護団が保管するゴーン被告のパスポートの提出も要請
したという。
弘中弁護士は、パソコンについて「支障がなければ提出する」としたが、「弁護士には守秘義務がある」とも述べ、
実際に提出するかは不透明だ。弘中弁護士はゴーン被告の意向を踏まえた上で、弁護団が辞任する見通しである
ことも明らかにした。
（以下、省略）
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592 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/01/05(日) 15:18:46.80 ID:2XnRVGZr - 運航会社幹部「家族に危害」と脅された ゴーン被告逃亡関与で５人逮捕
2020.1.4 17:51
https://www.sankei.com/world/news/200104/wor2001040024-n1.html
【ベイルート＝佐藤貴生】日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、
トルコの司法当局は４日までに、逃亡に関与した疑いで拘束した７人のうち、５人を逮捕した。検察当局は２日に
操縦士４人、地上勤務員２人など計７人の身柄を拘束していた。
トルコメディアの報道としてロイター通信が伝えたところでは、逮捕された１人はトルコの民間ジェット機
運航会社「ＭＮＧジェット」の運航マネジャーで、当局の事情聴取に「空港で男を航空機から連れ出して別の機に
乗せた。誰かは知らなかった」と述べた。また、「レバノンの知人から『国際的に重要な問題』だと頼まれた。拒否
したら家族に被害が及ぶと脅された」と話しているという。
（以下、省略）
ゴーン被告逃亡「手続き無視し遺憾」東京地検次席コメント
2020.1.5 11:20
https://www.sankei.com/affairs/news/200105/afr2001050006-n1.html
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地検は５日、
「我が国の司法手続きを殊更に無視したものであるとともに、犯罪に当たり得る行為で誠に遺憾」とする
斎藤隆博次席検事名でのコメントを出した。
（以下、省略）
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596 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/01/05(日) 18:19:44.83 ID:2XnRVGZr - 空自を「航空宇宙自衛隊」に改称検討 政府、新領域の防衛強化
2020.1.5 18:11
https://www.sankei.com/politics/news/200105/plt2001050007-n1.html
政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する検討に入った。従来の陸海空に続いて安全保障上重要な新領域と
位置づける宇宙空間での防衛力強化を図る狙いがある。令和５年までの改称を目指し、自衛隊法など法改正の調整を始める。
陸海空３自衛隊の改称は、昭和２９年の自衛隊創設以来初めて。
安倍晋三首相は昨年９月の自衛隊高級幹部会同で、来年度空自に２０人規模の「宇宙作戦隊」を新設することを踏まえ
「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではない」と言及していた。
防衛省の来年度予算案には、宇宙作戦隊新設や、外国による日本の人工衛星への電磁波妨害を監視・把握する装置取得費
など、宇宙関連に５０６億円が計上されている。
宇宙防衛に力を入れる背景には、中国やロシアが他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発に乗り出すなど、各国が
宇宙空間の軍事利用を進めている現状がある。中国は、地上から発射するミサイルによって人工衛星を破壊する実験に成功
している。
宇宙作戦隊は令和４年度に１００人規模に拡大し、５年度までの本格運用を目指している。政府は、宇宙軍を昨年発足させた
米国との宇宙防衛に関する情報共有を想定しており、空自の改称には米国と協調を強化する狙いもある。
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603 ：日出づる処の名無し[sage]：2020/01/05(日) 19:59:36.11 ID:2XnRVGZr - ゴーン被告を今週聴取へ レバノン、身柄引き渡し拒否
2020年01月05日18時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010500239&g=int
【ベイルート時事】日本からトルコ経由でレバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告に対し、
レバノン検察は今週、事情聴取を行う見通しだ。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が日本の要請に基づき、レバノン側に
本人の身柄拘束を求める手配書を出したことを受けた措置。
レバノン当局は日本と犯罪人引き渡し条約を結んでいないことなどを根拠に、日本側への身柄引き渡しを拒否する
姿勢を重ねて示している。地元英字紙デーリー・スターによれば、レバノン検察は日本の司法関係者が聴取に同席
することを認めるか検討する。
こうした中、レバノン側の情報によると、大久保武駐レバノン大使は５日までにジュライサティ大統領府担当相らと
会談。ゴーン被告の引き渡しを求める日本の立場を伝えたとみられる。これに対し、同担当相らは引き渡しは困難
だという認識を示す一方、逃亡に「レバノン政府は関与してない」と重ねて主張した。
聴取は、日産資金を自身に還流させたなどとして日本で起訴された事件が対象になるとみられる。日本からの
逃亡については、レバノン当局は「合法的に帰国した」（同国外務省）とみなしており、不問となる公算が大きい。
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