- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その748
221 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/11/20(水) 11:25:06.61 ID:Z7IhPZql - H.S. Kim@xcvbnm67890・11h
駐韓米国大使「韓国が過去歴史問題を安保領域に拡大させた」
https://sincereleeblog.com/2019/11/19/%e9%a7%90%e9%9f%93%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e4%bd%bf%e3%80%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%8c%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%ad%b4%e5%8f%b2%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%82%92%e5%ae%89%e4%bf%9d%e9%a0%98%e5%9f%9f%e3%81%ab/
さすがハリス大使。日本の優遇措置解除がGSOMIA破棄の原因と論点をずらす韓国左派を
バッサリ。日本の建前は "徴用工訴訟と優遇措置解除は別問題" だが、韓国が国内で徴
用工問題を解決しない限り何の進展もない。
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2019年11月19日 投稿者: SINCERELEE
駐韓米国大使「韓国が過去歴史問題を安保領域に拡大させた」
駐韓米国大使ハリス氏が、GSOMIA破棄の件で『韓国が、過去歴史問題を安保問題にまで
拡大させたことに失望した』と話しました。
いままで米国側から様々な「圧迫」発言があり、失望したという発言も初めてではあり
ませんが、「韓国が『過去歴史問題』のせいで安保問題（GSOMIA破棄）を起こした」と
いう言葉が出てきたのはこれが初めてではないでしょうか。
＜ハリーハリス駐韓米国大使が、韓日軍事情報保護協定GSOMIAに関し、韓日歴史問題が
経済的な問題に拡大され、韓国がこの問題を再び安保領域に拡大したと言いました。
ハリス大使は、韓国が過去歴史問題を安全保障の領域に拡大したことに対して失望した
と話し、まだGSOMIA終了までの期限があるので機会があると主張しました。
防衛費分担金協定と関連しては、年内妥結は理論ではなく実質的に可能だとし、韓国側
が善意を持って誠実に準備した状態で交渉の場に戻ってくるべきだと強調しました。＞
https://news.v.daum.net/v/20191119203004918
米国が強調する日米韓安保協力、いわゆる三「角」同盟のことですが、その観点からす
ると、この「韓国が過去歴史問題を安保領域まで拡大した」が、もっとも核心となりま
す。
個人的に、GSOMIA関連で出てきた発言の中で、もっとも的確なものだと評価できます。
韓国としてはもっとも耳にしたくないことだった、とも言えましょう。
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222 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/11/20(水) 11:30:00.82 ID:Z7IhPZql - https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13419.php
韓国で自分の子どもを研究論文の共著者にする不正が横行、とネイチャー誌
2019年11月19日（火）18時30分 松岡由希子
＜韓国で、大学の入学審査において有利に働くよう、実際には研究に関与していない自分
の子女を研究論文の共著者に加えるという不正が学界で横行していると、ネイチャー誌が
報じた......＞
受験戦争が熾烈な高学歴社会の韓国では、大学の入学審査において有利に働くよう、実際
には研究に関与していない自分の子女を研究論文の共著者に加えるという不正が学界で横
行している。12日、ネイチャー誌オンラインニュースが報じている。
●不正が認められた研究論文は24件にのぼる
韓国の教育部（MOE）は、ソウル大学校、延世大学校、釜山大学校など、韓国の15の大学を
対象に、子どもが共著者として記載されている研究論文について調査し、2019年10月17日、
その報告書を公表した。
今回の調査では、新たに学者9名の不正が確認され、そのうち5名は自分の子女を、1名は知
人の子どもを、それぞれ研究論文の共著者として記載していた。研究論文に共著者として記
載された後、大学に合格した学生がいることもわかっている。
●2018年の調査では研究論文82件で学者の子女や親戚が共著者に
（ry
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223 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/11/20(水) 12:34:19.99 ID:Z7IhPZql - https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13424.php
「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱
2019年11月20日（水）11時40分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
＜米政府系メディアのVOAは、韓国政府のGSOMIA破棄の決定について、アメリカ政府元高官
や米軍元幹部、安全保障専門家らの批判の大合唱を伝えた＞
米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）は韓国語版ウェブサイトで18日、米国の元高官
や軍人、専門家20人を対象にアンケート調査をした結果、19人が韓国政府による日韓軍事情
報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を批判したと伝えた。
GSOMIAは韓国政府が破棄の決定を撤回しない限り、22日いっぱいで終了となる。米国政府
は韓国政府の説得に全力を傾けているが、文在寅政権は日本側の輸出規制強化措置の撤回
が先行すべきとの立場を変えていない。一方、日本政府がこれに応じる兆候はなく、GSOM
IAはこのまま終了となる可能性が高い。
そのような状況下、米政府系のメディアがこうした企画を組むこと自体、韓国に対する圧
力の一環であるように思える。実際、VOAの記事には、米専門家たちの遠慮会釈もないコメ
ントが並ぶ。
たとえば、ワシントンDCの有力シンクタンクのひとつ、アトランティック・カウンシルの
ロバート・マニング研究員は次のように語る。
「GSOMIAから抜けるというソウルの決定は、韓国の安全保障を毀損し、不必要にリスクを
増大させ、韓国と在韓米軍が確保すべき警告時間と米韓同盟の効率を低下させ、ひいては
米国の安全保障上の利害を傷つける深刻で偏狭なミスだ」
また、エバンス・リビア元米国務省首席国務次官補代理は「韓国のGSOMIA破棄決定は非常
に不幸で無分別だ」と批判。ミッチェル・リース元国務省政策企画局長は「GSOMIA終了決
定は近視眼的な行動で、韓国の安保を弱体化させるだろう」と述べている。
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224 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/11/20(水) 12:34:42.45 ID:Z7IhPZql - きわめつけは、マイク・マクデビッド海軍分析センター先任研究員の一言かもしれない。
「韓国の安全保障の見地から言って、（GSOMIA破棄は）長期にわたり否定的な影響を残す
愚かな決定だ（foolish decision）」
元海軍少将のマクデビッドは、海上自衛隊の優れた対潜能力に着目し、この分野で日韓が
協力できなくなることによる損失を、外交的修辞を交えず惜しんでいるようだ。
これらの発言は、メディアの側が誘導して引き出せる性質のものではなく、米国の専門家
たちが本気で憂慮していることが伝わってくる。ちなみにこれ以前にも、特に文在寅大統領
やその側近に対し、「納得いかない」「理解できない」とする米国高官や専門家たちの声は
いくつも伝わっていた。その言葉の中には、今回のVOAのアンケートにも増して、深刻な響き
を持つものもあった。
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226 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/11/20(水) 16:55:18.72 ID:Z7IhPZql - https://jp.wsj.com/articles/SB12772857154650254264404586029192466034796
香港の英総領事館元職員、中国の秘密警察から拷問
By Wenxin Fan 2019 年 11 月 20 日 16:41 JST
【香港】香港にある英総領事館の元職員サイモン・チェン氏（29）がウォール・ストリー
ト・ジャーナル（WSJ）のインタビューに応じ、8月に自身が中国当局に身柄を拘束された
際、秘密警察から拷問を受け、香港で6月以降続く民主派デモを主導する活動家らの情報
提供を強く求められたと明らかにした。
チェン氏によると、取調官らは英国が香港での抗議デモを扇動したと見なし、その役割に
ついても繰り返し問いただしたという。
ドミニク・ラーブ外相は、チェン氏に対する中国側の対応は「拷問に等しい」と非難。
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227 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/11/20(水) 16:58:48.16 ID:Z7IhPZql - https://jp.wsj.com/articles/SB12772857154650254264404586028391385332236
HEARD ON THE STREET
香港の司法独立に暗雲、企業に大きなリスク
By Nathaniel Taplin and Jacky Wong2019 年 11 月 20 日 07:18 JST 更新
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
香港の司法制度が目的通りに機能するのを中国当局が許さないのであれば、世界的なビジ
ネス・金融の拠点という香港のステータスは危うくなる。
香港の不動産市場や金融システムはこれまで、デモに伴う混乱を比較的うまくしのいでき
た。背景には、香港の司法制度に関しては「一国二制度」の原則が適用されるとの確信が
ビジネス界に浸透していたことがある。特に、法の支配や個人の権利を保障する独立した
司法制度が存在するとの信頼が（ry
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228 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/11/20(水) 17:00:33.23 ID:Z7IhPZql - https://jp.wsj.com/articles/SB12772857154650254264404586028961494852724
【社説】香港「司法の独立」に干渉する中国
By The Editorial Board 2019 年 11 月 20 日 15:16 JST 更新
香港の抗議デモは5カ月余り前、「法の支配」を守るために始まった。そして19日、中国
はいま何が危機にひんしているのかを明確にした。共産党指導部は香港の裁判所の判決を
覆す可能性があると警告したが、これは中国の法的な約束に違反している。
香港の高等法院（高裁に相当）は18日、警察から身元を隠すためにデモ隊がマスクなどを
着用するのを禁じた「覆面禁止法」の効力を停止した。審理を担当した2人の判事は、こ
の法律が行政の恣意（しい）的判断で実施され、容認できないほど広範囲なことから、香
港基本法（憲法に相当）に違反（ry
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238 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/11/20(水) 22:18:18.16 ID:Z7IhPZql - https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13430.php
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2019年11月20日（水）18時10分
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239 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/11/20(水) 22:25:19.15 ID:Z7IhPZql - https://jp.wsj.com/articles/SB12629458621741844146104586028671430364018
米中協議行き詰まり、年内「第1段階合意」とん挫も
By William Mauldin and Josh Zumbrun
2019 年 11 月 20 日 10:27 JST 更新
【ワシントン】米中貿易協議は行き詰まる恐れがあり、そうなれば年内に「第1段階の合意」
を目指すトランプ米政権の計画がとん挫する可能性がある。複数の元政権当局者がこうした
見方を示した。
米政府は10月11日、米中が貿易交渉で原則合意したと発表。だがそれから6週間以上たっても、
中国が要求する関税撤廃や米国が求める米国産農産品の購入など、依然として中心的な問題
で意見が対立したままだ。
ドナルド・トランプ大統領は19日の閣僚会合で「中国は私が望む取引を行わなければならなく
なる」とし（ry
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