- 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍⑥
522 ：日出づる処の名無し[]：2019/08/15(木) 10:01:30.51 ID:T4fwkjpj - ハンセン病家族訴訟 政府内に控訴断念論
ttps://mainichi.jp/articles/20190709/k00/00m/040/010000c
ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた6月28日の熊本地裁判決を巡り、控訴をせずに国の責任を
認めるべきだとする意見が政府内で浮上している。元患者が勝訴した2001年の同地裁判決で国が控訴しなかった経緯が
あるのに加え、今回裁判を続けた場合に参院選への影響も懸念されるためだ。一方で、判決を確定させることに官僚側から
反対の声もあり、政府は慎重に検討して近く態度を表明する。
6月の熊本地裁判決は原告561人中541人について、差別を受けたことに対する国の責任を認め、計約3億7000万円の賠償
を命じた。控訴期限は今月12日で、控訴した場合、政府与党が批判を浴びることが予想され、直後の21日に投開票を迎える
参院選で打撃になる。
自公政権には元患者への賠償責任を認めた01年判決で、当時の小泉純一郎首相が判決を受け入れ、訴訟終結につなげた
実績がある。このため首相官邸を中心に、今回も控訴せず政治解決すべきだとの考え方が広がりつつある。
ただし、今回の判決が確定した場合、訴訟を起こしていない元患者の家族にどう補償するかといった問題が生じる。
国の施策で生じた差別の被害を当事者以外の家族にも広げて国が賠償するとなると、過去の薬害エイズ訴訟や、現在進行中
の旧優生保護法に基づく不妊手術を巡る訴訟に波及することも考えられる。
また、鳥取県のハンセン病元患者の遺族が起こした同種の訴訟では、鳥取地裁（15年）と控訴審の広島高裁松江支部（18年）
が原告の請求を退けている。司法判断が統一されていないため、控訴して上級審の判断を仰ぐべきだとの声も政府内にある。
【速報】ハンセン病家族訴訟 控訴せず 安倍首相が決定(08:34)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562628964/
ハンセン病家族訴訟、政府控訴せず 首相表明
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47118230Z00C19A7000000/
控訴期限は7月12日で、厚労省や法務省などが対応を検討していた。元患者家族による同種訴訟では、鳥取地裁や
広島高裁松江支部で原告の請求を退ける判決が出ており、最高裁で係争中。司法判断が定まっていない中、
「今回の地裁判決を確定させることは難しい」との声が強かった。
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