- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その744
12 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 02:08:22.72 ID:KHInve+V - https://this.kiji.is/534376042640000097
NY株、一時600ドル超安 米長短金利12年ぶり逆転
2019/8/15 00:59 (JST)c一般社団法人共同通信社
【ニューヨーク共同】14日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、世界的に
景気後退への懸念が強まり急反落し、前日からの下げ幅が一時600ドルを超えた。午前
11時15分現在は前日比624.14ドル安の2万5655.77ドル。ハイテク株主体のナスダック総
合指数は177.03ポイント安の7839.33。
米債券市場では朝方、10年債の利回りが2年債を下回る「長短金利の逆転現象（逆イール
ド）」が生じた。ロイター通信によると、逆イールドの発生はリーマン・ショック前の
2007年以来、12年ぶり。
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13 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 02:11:04.19 ID:KHInve+V - https://www.marketwatch.com/
Dow 25,559.66 -720.25 -2.74%
S&P 500 2,845.03 -81.29 -2.78%
Nasdaq 7,772.05 -244.31 -3.05%
GlobalDow 2,902.41 -55.65 -1.88%
Gold 1,533.70 19.60 1.29%
Oil 54.15 -2.95 -5.17%
Euro 1.1147 -0.0025 -0.22%
Yen 105.81 -0.93 -0.87%
日経225先物 - ９月 2019 リアルタイムCFD 20,130.0 -450.0 -2.19%
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14 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 02:16:51.15 ID:KHInve+V - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48572590V10C19A8000000/?nf=1
市場揺らす欧米景気後退懸念 NYダウ700ドル安
2019/8/15 1:12 (2019/8/15 2:05更新)日本経済新聞 電子版
【ニューヨーク=後藤達也】欧米で広がる景気後退懸念が金融市場を揺らしている。米英
の国債市場で14日、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が起こり、株式市場ではダウ
工業株30種平均が一時700ドル以上下落した。米中貿易摩擦の余波でドイツがマイナス成
長になるなど実体経済にも影が伸びている。世界経済の潮目が変わりつつある。（略）
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15 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 02:25:53.47 ID:KHInve+V - Financial Times認証済みアカウント @FinancialTimes 42 分42 分前
Key portions of yield curves have ‘inverted’ for the first time in more than a decade
? further evidence that the US-China trade dispute has had a deleterious effect on
the world economy
（deleterious＝有害な、有毒な）
https://pbs.twimg.com/media/EB8czL4XUAkQt7K.png
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16 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 02:34:34.62 ID:KHInve+V - https://www.mediaite.com/politics/just-in-elizabeth-warren-surges-in-new-national-poll-to-statistical-tie-with-joe-biden/
JUST IN: Elizabeth Warren Surges to Statistical Tie With Joe Biden in New National Poll
By Colby HallAug 14th, 2019, 10:31 am
【速報】エリザベス・ウォーレンが新たな世論調査でバイデンと統計的にタイに
Results of a new poll show Sen. Elizabeth Warren surging into a statistical tie with
former Vice President Joe Biden.
The poll, conducted by YouGov for The Economist, shows Biden earning 21% support
compared to Warren’s 20%, well within the margin of error. Sen. Bernie Sanders is in
third place with 16%, Sen. Kamala Harris in fourth with 8%, and Beto O’Rourke and
Mayor Pete Buttigieg sharing the fifth spot with 5% of support.
The results, tweeted by Political Polls:National Democratic Primary:
Biden 21 (-1 in a week)
Warren 20 (+4)
Sanders 16 (+3)
Harris 8 (-)
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17 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 03:02:49.07 ID:KHInve+V - https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081400838&g=soc
米、徴用工で日本に理解＝ポンペオ氏、河野氏へ伝達
2019年08月14日17時38分
韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を
含む請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を
示していたことが分かった。複数の日本政府関係者が１４日、明らかにした。日本側は
判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。
政府関係者によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議が開かれたバン
コクで１日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペ
オ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。
この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とす
る１９５１年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっく
り返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。
＞＞＞韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする１９５１年
＞＞＞のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながる
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18 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 03:06:08.56 ID:KHInve+V - https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2019T069.html#ad-image-0
【外務省】危険情報
本情報は2019年08月15日（日本時間）現在有効です。
香港の危険情報（新規）
【ポイント】
●「逃亡犯罪人条例等改正案」を巡っては，一部の抗議活動について，警察不許可にも
拘わらず抗議活動が行われたり，ゲリラ的な抗議活動が行われるなど流動化傾向がみら
れ，また抗議者と警察当局の衝突がエスカレートしている傾向もみられます。抗議活動
は空港や一部観光地を含め香港の広範な範囲で行われており，今後も抗議活動は継続し，
かかる混乱が続く可能性があることから，香港を危険レベル１に引き上げます。（後略）
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23 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 05:19:06.14 ID:KHInve+V - https://jp.wsj.com/articles/SB12405902445516214332304585488272604041494
貿易戦争の暗雲広がる、変調きたすドイツや中国経済
By Bojan Pancevski in Berlin and Tom Fairless in Frankfurt
2019 年 8 月 15 日 02:59 JST
ドイツ経済は4-6月期にマイナス成長となり、中国では低調な指標の発表が相次いでいる。
欧州とアジアの経済大国の景気がスパイラル的に落ち込みかねないとの懸念が高まっている。
ドイツの4-6月期国内総生産（GDP）は前期比0.1％減少。エコノミストや政府は、輸出主
導型のドイツ経済の落ち込みについて、米中貿易摩擦を巡る不透明感や、英国が合意なき
欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）に踏み切る可能性が主な原因だとみている。
中国が14日に発表した指標でも、米国との対立長期化が景気を一段と圧迫(略)
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24 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 05:21:15.57 ID:KHInve+V - https://jp.wsj.com/articles/SB12405902445516214332304585488140420243802
米国債、長短金利が逆転 30年債利回りは過去最低
By Sam Goldfarb 2019 年 8 月 15 日 01:17 JST
14日の米国債市場で買いの勢いが再び強まり、30年債の利回りが過去最低をつけた。貿易
摩擦や世界的な成長減速を巡る投資家の懸念が一段と強まっている。
主要国の国債利回りが軒並み低下する中、米30年債利回りは序盤の取引で一時、2.018％ま
で低下。2016年7月につけた日中取引の過去最低水準の2.094％を大きく下回った。
足元では2.057％近辺をつけている（前日は2.131％）
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25 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 05:23:22.19 ID:KHInve+V - https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW82F0SYF01S01
米30年債利回り過去最低、２年債と10年債は長短金利が逆転
Benjamin Purvis 2019年8月14日 19:45 JST 更新日時 2019年8月14日 19:52 JST
14日の金融市場で米30年債利回りが過去最低を更新した。地政学的な緊張や貿易戦争激
化が経済成長に及ぼす影響への懸念の中、投資家が安全な逃避先を求めた。
最も安全と見なされる市場の一角への逃避はまた１つ、リセッション（景気後退）シグ
ナルを点灯させ、10年債利回りが２年債利回りを下回った。
30年債利回りは一時９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて2.0738％と、
2016年７月に記録したこれまでの最低水準2.0882％を下回った。５年債と30年債の利回
り差は54ｂｐに縮小し、２年債と10年債の利回りは2007年以来初めて長短が逆転した。
Yield on U.S. 10-year note drops below two year for first time since 2007
原題：U.S. 30-Year Yield at Record Low as Key Segment of Curve Inverts（抜粋）
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26 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 05:45:14.27 ID:KHInve+V - https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-media-idJPKCN1V422G
2019年8月15日 / 04:22 / 1時間前更新
中国、追加関税撤廃を要請 大阪サミットの合意に基づき＝環球時報
［１４日 ロイター］ - 中国が米政府に対し、６月末に大阪で開催された主要２０カ国・
地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）時に交わした合意に基づき、双方がすべての追加
関税を撤廃すべきと要請したと、中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙「環球
時報」の編集長が１４日明らかにした。
編集長の胡錫進氏はツイッターへの投稿で「私が知る限りでは、中国側は追加関税の発
動を一部延期するのではなく、すべての追加関税を撤廃するという大阪サミットで得た
コンセンサスを米中双方が尊重すべきと要請した。現状において、中国が米農産品の大
量購入を再開することには懐疑的だ」と述べた。
同氏のツイートは、米トランプ政権が前日、９月１日に発動予定の中国製品に対する
１０％の追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動を延期した
ことを受けたもの。
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27 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 05:48:43.11 ID:KHInve+V - >>26
Hu Xijin 胡??認証済みアカウント @HuXijin_GT 3時間3時間前
（Editor-in-chief of Chinese and English editions of the Global Times《?球??》）
As far as I know, the Chinese side requests that both sides respect the consensus
reached at Osaka summit, which is removing all additional tariffs, not delaying some.
I doubt Chinese side will resume large-scale purchase of US farm products under
current circumstances.
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28 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 05:51:54.35 ID:KHInve+V - ＊ダウ平均は−800ポイント
25,479.42 -800.49 -3.05%
S&P 500 2,840.60 -85.72 -2.93%
Nasdaq 7,773.94 -242.42 -3.02%
GlobalDow 2,898.17 -59.89 -2.02%
Gold 1,524.50 10.40 0.69%
Oil 55.04 -2.06 -3.61%
https://apnews.com/5971375c7d6546e692ac3db6b93b0822
Markets Right Now: Dow drops 800 after bonds flash warning
11 minutes ago
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31 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 07:02:36.97 ID:KHInve+V - https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/080900609/
米メディアが新製品を酷評、続くサムスンの苦境
池松 由香 ニューヨーク支局長 2019年8月14日
「私はこんなことまでスマートフォンでできるなんて想像もしなかったの。ハロー？
みんな、聞いてる？」
2019年8月7日、米ニューヨークのブルックリンで開催されたサムスン電子の新型スマホ
の披露イベント「サムスン・ギャラクシー・アンパック2019」。写真投稿アプリの「イ
ンスタグラム」で18万人を超えるフォロアーを持つアーティストのシャーン・ダンテス
さんは、外に設置されたデモンストレーション・エリアから会場の観衆にこう呼びかけた。
8月23日発売のサムスン電子の最新スマホ「ギャラクシーノート10」がこの日の主役だ。
有機ELを使った6.3インチのディスプレーの「ノート10」と6.8インチの「ノート10プラス」
の2種類が披露された。
サムスンとしてみれば、最新の機能に自信があったに違いない。スマホ事業の高東真（コ
・ドンジン）社長は壇上で「サムスンは技術革新の最先端を走っている」と胸を張った。
だが、イベント後に出た米メディアの反応は真逆だった。
●WSJは「新しさのない新しいもの」と酷評
●日本の輸出管理厳格化より中国経済の減速が懸念材料
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32 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 08:49:12.41 ID:KHInve+V - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48574040V10C19A8000000/?n_cid=TPRN0026
トランプ氏、長短金利逆転「ばかげている」 FRB批判
2019/8/15 6:07
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は14日、景気後退の前兆とされる長短金利の
逆転が起きたことに関して「ばかげている」とツイッターに投稿した。米中貿易戦争によ
る世界経済の減速懸念が金融市場で広がるなか、利上げを進めてきた米連邦準備理事会
（FRB）のパウエル議長を「無知」と批判し、FRBの金融政策に矛先を向けた。
【関連記事】
・NYダウ800ドル急落、米市場関係者の見方
・市場揺らす欧米景気の後退懸念 NYダウ800ドル安
トランプ氏は自ら仕掛けた貿易戦争に関して「我々は中国に勝っている。中国から企業や
雇用が逃げ出している」と自賛した。「中国が問題ではない。問題はFRBだ」と指摘し、
米経済の減速懸念が高まっているのは自身の通商政策ではなく、FRBの金融政策が原因だ
と主張した。
さらに「他の国は無知のパウエル（議長）とFRBに『ありがとう』と言っている」と皮肉
を込めながら非難した。米国が世界で率先して金融引き締めを進めた過去を改めてやり玉
に挙げた。
トランプ氏はFRBが7月末に利下げした後も「1%超の追加利下げ」を求めてパウエル氏に
圧力を強めている。米大統領選に向けて景気や株式市場の低迷が自身の責任とみなされな
いよう、FRB批判を繰り返して予防線を張っている。
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その744
33 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 08:51:34.25 ID:KHInve+V - Adam Posenさんがリツイート
David Frum認証済みアカウント @davidfrum 13時間13時間前
Trump's business model was predatory: get rich by deceiving customers, cheating
suppliers. His model of the world economy is also predatory: trade is bad, there must
be a loser for every winner. You might say Trump was our first Marxist president.
And Marxism is now failing again
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35 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 09:00:33.12 ID:KHInve+V - https://www.piie.com/blogs/trade-and-investment-policy-watch/trumps-fall-2019-china-tariff-plan-five-things-you-need-know
Trump's Fall 2019 China Tariff Plan: Five Things You Need to Know
Rolling out new tariffs to avoid peak retail shopping seasons may be a sign that
President Trump is planning for his tariffs to stay.
Chad P. Bown (PIIE) August 14, 2019 5:00 PM
President Trump’s on-again, off-again tweets about new tariffs on Chinese imports
have been dizzying. They have generated turmoil in financial markets and understandable
confusion among consumers. Some clarity was introduced on August 13, when the
administration officially released its plan for new tariffs to take effect in stages this fall
and winter.
The plan is to impose new 10 percent tariffs on $112 billion of Chinese imports starting
on September 1. That will then be followed by a second round of duties on a different
set of products, covering $160 billion of imports, on December 15. The bottom line is that,
for the first time, Trump’s trade war is likely to directly raise prices for a lot of household
budget items like clothing, shoes, toys, and consumer electronics.
Here are five things you need to know about these next two rounds of tariffs.
1. DURING THE TRADE WAR, US TARIFFS ON CHINA HAVE CONTINUED TO GO UP
（略）
2. THE SEPTEMBER 1 TARIFFS WILL DIRECTLY AFFECT MANY CONSUMER GOODS
FOR THE FIRST TIME
（略）
3. THE DECEMBER 15 TARIFFS WILL DIRECTLY HIT A LOT OF CONSUMER
ELECTRONICS AND TOYS FOR THE FIRST TIME
（略）
4 . THE TIMED ROLLOUT OF THESE TARIFFS MAY BE TO AVOID THIS YEAR’S RETAIL
SHOPPING PEAKS
（略）
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36 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 09:01:10.33 ID:KHInve+V - 5. STARTING DECEMBER 15, ALMOST ALL US IMPORTS FROM CHINA WILL
BE COVERED BY TRUMP’S TARIFFS
There is no good news in these tariff announcements. The only minor consolation comes
in their timing. By putting off the next two rounds until the import surges have already
arrived to stock this year’s back-to-school and winter holiday shopping seasons, President
Trump may be coming around, albeit belatedly, to the economic evidence on the costs of
his trade war. Thus far, it is American consumers and companies?and not China?who are
bearing the burden of his tariffs.
But with that interpretation comes a major additional concern. Rolling them out in a way
that recognizes their costs may mean that Trump is also planning for his tariffs to stay.
DATA DISCLOSURE:
The data underlying this analysis are available for download here [xlsx].
https://www.piie.com/sites/default/files/documents/bown2019-08-14.xlsx
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37 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 09:06:44.32 ID:KHInve+V - Alex Thompson認証済みアカウント @AlxThomp
Bookmark this. “There is no recession coming,” a senior White House official said
on Wednesday. “The consumer is way too strong as are jobs and wages.
I just don’t buy it.” Via ?@morningmoneyben?
https://twitter.com/morningmoneyben
https://www.politico.com/story/2019/08/14/donald-trump-wall-street-recession-risk-1661317
Trump’s recession risk rises
A closely watched gauge in the bond market suggests the economy is heading into
a recession soon.
By BEN WHITE 08/14/2019 01:37 PM EDT Updated 08/14/2019 04:44 PM EDT
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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39 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 09:11:34.19 ID:KHInve+V - https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW85JL6JIJUW01
積み上がるリセッション警報−中国とドイツ経済低迷、米英逆イールド
Fergal O'Brien、Piotr Skolimowski 2019年8月14日 22:01 JST
●中国の工業生産は2002年以来の低い伸び、ドイツはマイナス成長
●米英の２年債利回りが10年債上回る、景気後退を示唆
14日は世界的なリセッション（景気後退）を警告するシグナルがまたしても積み上がった。
（略）
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40 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 09:14:43.97 ID:KHInve+V - ロイター.co.jp認証済みアカウント @Reuters_co_jp 2時間2時間前
円・ドル上昇、米長短金利逆転受けた景気後退懸念で＝ＮＹ市場
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41 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 09:19:33.65 ID:KHInve+V - 今日のFTの一面、トップ記事は債権の長短イールドの逆転
（この記事に使われているチャートは説得力があるもの）
Financial Times認証済みアカウント @FinancialTimes 3時間3時間前
Just published: front page of the Financial Times, UK edition, Thursday 15 August
https://pbs.twimg.com/media/EB9YVbiXUAAE32P.jpg
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42 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 10:04:14.13 ID:KHInve+V - 47NEWS? @47news 39 分39 分
東証405円安 午前9時15分
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45 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 11:08:58.88 ID:KHInve+V - 47NEWS @47news
速報:【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は15日の演説で、韓国人元徴用工や旧日本軍の
従軍慰安婦の問題について直接言及しなかった。
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49 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 13:38:41.81 ID:KHInve+V - https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/010/034000c
小泉進次郎氏が靖国参拝
毎日新聞2019年8月15日 09時32分(最終更新 8月15日 11時48分)
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53 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 18:43:47.04 ID:KHInve+V - http://nikkanwatch.com/archives/440
官邸前に集まった「日本の良心的な市民たち」の正体
崔碩栄 @Che_SYoung 3時間3時間前
韓国のTV、YTNに次のようなタイトルと動画が流れた。
「安倍の目の前で＜NO安倍！＞を叫んだ日本の市民たち」
日本の市民たちが、総理官邸前で韓国への「経済報復」に反対する声を上げたという内容。
横断幕を持っている写真を見てみよう。テロップによって横断幕の下の内容が見えない。
ここには何が書いてあるだろうか。
実は･･･「韓統連」「韓青」「民主女性会」だ。
韓統連がどのような組織か、詳しい内容はwikiを参考（韓統連）
一言でいうと「韓統連」は朝鮮総連と共に韓国の最高裁判所で「反国家団体」と確定され
た組織で、「韓青」と「民主女性会」はその傘下団体である。つまり、北朝鮮の影響下に
ある組織だ。最初の「日本の良心的な市民」と紹介された男性は、実は「韓統連」の議長
孫亨根（ソン・ヒョンクン）だ。
韓国の報道にはいろいろな問題がある。親北系の在日韓国人のデモを日本人のデモのよう
にみせかけたこと。「＜市民＞と言っただけで＜日本人＞とは言ってない」というのなら
それはそうだが、明らかに誤解を生む報道は問題があると言わざるを得ない。
考えてみれば、韓国で反日デモをやっている人たちをただの「市民」として報じるのは日
本のマスコミも同じだ。両方の裏には「北」があることをなぜ伝えないのか。非常に残念
である。いったい誰に「忖度」しているのだろうか。
＞＞＞「韓統連」は朝鮮総連と共に韓国の最高裁判所で「反国家団体」と確定された組織
＞＞＞で、「韓青」と「民主女性会」はその傘下団体である。つまり、北朝鮮の影響下に
＞＞＞ある組織だ。
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54 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 19:05:15.08 ID:KHInve+V - http://agora-web.jp/archives/2040964.html
日韓の対立をあおったのは誰か
2019年08月15日 17:24 池田 信夫
吉見義明氏が毎日新聞のインタビューで、慰安婦問題について語っている。この記事は
見出しで「『従軍慰安婦はデマ』というデマ」と書き、本文では「慰安婦問題はデマ」
と書くなど混乱している。この問題を風化させないためにも、話を整理しておこう。
「従軍慰安婦」という軍属は存在しない。慰安婦という言葉も戦時中はほとんど使われ
ていなかったが、日本軍が戦場で慰安所を管理し、そこに娼婦がいたことは事実である。
それを「デマだ」という人はいない。娼婦は朝鮮戦争にもベトナム戦争にもいた。
しかし慰安婦と慰安婦問題は別である。吉見氏は「慰安婦問題は完全なデマなんだから。
軍が関与して強制連行はなかったわけだから」という松井一郎氏の発言を批判している
が、この発言は正しい。
慰安婦問題を作り出したのは、吉見氏と朝日新聞なのだ。
1991年に初めて「私は慰安婦だった」と名乗る女性が出てきたとき、これは強制連行と
は無関係だった。彼女は日本政府に未払い賃金の賠償を求める訴訟の原告になったが、
そのときも強制連行にはふれていない。このころ慰安婦は大した問題ではなかった。
それが日韓問題になったのは、1992年1月の朝日の1面トップの記事「慰安所 軍関与示
す資料」がきっかけだった。この資料は軍が慰安所を管理していたという既知の通達で、
吉見氏の売り込みだったと思われる。
この記事は宮沢首相が韓国を訪れる5日前に出たため、宮沢氏は盧泰愚大統領に謝罪した
が、何に謝罪したのかはっきりしない。それまで政府答弁で軍の関与を否定していたのが、
関与の証拠が出てきたので、事実関係も確認できないまま、あわてて謝罪したのだろう。
この通達は戦場で慰安所を軍が管理していたというだけの話で、国内で保健所が公娼の健
康管理をしていたのと同じだが、関与といえば関与である。そこで1992年7月に加藤紘一
官房長官が関与を認めて謝罪する談話を発表したが、その後も韓国が問題を蒸し返したの
で、1993年8月に河野談話を出した。
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その744
55 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 19:07:53.76 ID:KHInve+V - ここでも強制連行は認めなかったので、マスコミ的には慰安婦問題は終わり、1990年代後
半にはほとんど記事になっていないが、その後も「慰安婦問題」を執拗に追いかけたのが
朝日新聞だった。その「慰安婦の強制連行」の記事は1000本以上に及ぶ。
しかし強制連行説は、その唯一の証拠だった吉田清治の証言が崩れて後退する。今では吉
見氏も「慰安婦問題とは、強制連行があったかどうかとかいう問題ではなく、日本軍が女
性の自由を奪い、性行為を強制したという女性の人権問題そのものなのです」という。
この強制とは何だろうか。彼はこう説明する。
その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択の道が開かれているとすれば、
慰安婦となる道を選ぶ女性がいるはずはないからである。たとえ本人が、自由意思でその
道を選んだようにみえるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結
果なのだ。(『従軍慰安婦』p.103)
植民地支配下ではすべて強制なのだから、女性が自由意思で慰安婦を選択しても強制だ、
という広義の強制論である。これによると「朝鮮は日本の植民地だった」という事実から、
ただちに「朝鮮人慰安婦はすべて強制だった」という結論が出るので便利だ。個々の事例
で、強制を証明する必要はない。
ここで「慰安婦」を「労働者」と置き換えても同じだ。植民地ではすべての労働は強制な
のだから、朝鮮ではすべての労働は不法な強制労働だった――これが韓国大法院の徴用工
判決の論理である。
つまり朝日新聞と吉見氏が「慰安婦問題」を創作したときの広義の強制論が韓国に使われ、
20万人の元労働者の補償問題に適用されたのだ。
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56 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 19:10:28.89 ID:KHInve+V - 池田信夫認証済みアカウント @ikedanob 6時間6時間前
「従軍慰安婦はデマ」と誰がいっているのか。政府見解でも1992年から「慰安婦」の存在
は認めている。慰安婦が「強制連行された」という吉見のデマが「慰安婦問題」の発端だ。
「従軍慰安婦はデマ」というデマ 歴史学者、吉見義明氏に聞く - 毎日新聞
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59 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 19:32:35.03 ID:KHInve+V - ロイター.co.jp認証済みアカウント @Reuters_co_jp 22分22分前
トランプ米大統領は１４日、中国が米国との貿易交渉を望むなら、まずは香港の抗議活動
に対処すべきとの考えを示した。
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65 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/08/15(木) 22:05:17.22 ID:KHInve+V - https://www.wsj.com/articles/the-navarro-recession-ii-11565825029
OPINION REVIEW & OUTLOOK
The Navarro Recession, II
Evidence of a tariff-inspired slowdown spooks the markets.
By The Editorial Board Aug. 14, 2019 7:23 pm ET
大統領アドバイザーのピーター・ナバロに起因する景気後退の危険
対中関税が経済減速をもたらし、市場がこれに怯える
After we warned last week that U.S. trade policy was courting recession, White House
aide Peter Navarro took to Fox Business to denounce us for sounding like The People’s
Daily, the Chinese Communist propaganda arm. That was novel as criticisms of these
columns go, but perhaps Mr. Navarro would care to comment again after Wednesday’s
recession warning from the bond and equity markets? Are they Commies too?
（略）
Some Trumpians are cheering the Chinese economy’s pain, but they should be careful
what they wish for. They could drive China, the world’s second largest economy, into its
first recession since Deng Xiaoping began the era of pro-market economic reform.
A Chinese recession would mean a European recession, which would send U.S. growth
down too. The impact would be worse if slower growth triggers capital flight from China
and there’s a disorderly fall in the yuan.
（略）
Mr. Navarro and President Trump spent Wednesday blaming the Federal Reserve for the
market meltdown, and we suppose any scapegoat will do in a storm.
Wednesday’s market moves are an omen of the future, not destiny. The key to avoiding
the worst is to restore a sense of policy calm and confidence. Stop the trade threats by
tweet. Call a tariff truce with China, Europe and the rest of the world while negotiations
resume with a goal of reaching a deal by the meeting of Pacific nations in November.
Someone should tell Mr. Trump that incumbent Presidents who preside over recessions
within two years of an election rarely get a second term.
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