- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その741
775 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 07:46:30.99 ID:0yl6QN0g - https://www.thedailybeast.com/alex-acostas-jeffrey-epstein-excuses-are-nonsensical-and-self-serving
Acosta’s Epstein Excuses Are Nonsensical and Self-Serving
Three former prosecutors break down the labor secretary’s explanation of the
cushy plea deal he cut.
Mimi Rocah、Jennifer Rodgers、Berit Berger
Updated 07.11.19 12:29PM ET / Published 07.11.19 9:36AM ET
現労務長官のAlex Acostaは、南フロリダの司法長官であった2007年に、今回未成年者の
性的人身売買で逮捕されたJeffrey Epsteinに、寛容な司法取引を行い批判されている。
水曜日に彼は弁明を行ったが、それはナンセンシカルで利己的なものだった。3人の前検
察官がこの弁明について解説する
・・・・Another of Acosta’s main themes at the press conference was: The sweetheart
deal isn’t my fault because, well, times have changed. “Today’s world treats victims very,
very differently,” he said. “Today’s world does not allow some of the victim-shaming
that could have taken place at trial.” This is an insulting excuse, concocted after-the-fact
to conceal Acosta’s shameful performance as U.S. attorney in this matter.
It is true that societal norms and perceptions about rape and sexual assault victims have
changed over the decades, and that more recently the #MeToo Movement has had a
role in encouraging victims to speak out about their experiences with abuse. But Acosta
greatly exaggerates when he claims that trying a case like this in 2007 would have been
significantly more challenging than it would be today.
We were all federal prosecutors in 2007 when this non-prosecution agreement was
negotiated. No federal prosecutor or agent we worked with would have ever backed
away from a sexual exploitation case involving minors because of the possibility of
Acosta’s so-called “victim shaming.” 2007 was not 1958. Child exploitation and child
pornography were believed to be just as abhorrent then as they are now. In all relevant
ways, the case would have been charged, tried, and decided exactly the same in 2007
as it would be today.
Moreover, the case against Epstein is, and always was, a compelling one.
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776 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 07:59:17.91 ID:0yl6QN0g - https://japanese.joins.com/article/404/255404.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|ranking
「韓国ホワイト国除外」賛成９８％…固く団結した日本の本音
2019年07月11日07時08分 [? 中央日報/中央日報日本語版]
＃１．日本経済産業省は貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから
韓国を除外する方案に対し、インターネット上の世論調査（パブリック コメント）
を１日から実施している。調査は２４日に終わる。
９日、テレビ東京の報道によると最初の第１週目に寄せられた６３００件の意見のう
ち賛成が９８％となる６２００件余りだった。反対は６０件。テレビ東京は「政策と
関連して意見を聞く『パブリックコメント』に意見がこのように殺到したのは極めて
珍しい」と伝えた。
＃２．日本の政論紙のある論説委員は「電子版有料読者の反応を見ると、７０～８０
％程度が今回の措置を肯定的に評価している」と話した。
「韓国が約束を守らないのでこれ以上我慢するのも限界がある」として安倍晋三首相
の立場に同調するか、「日本が腹を立てているということを示さなくてはならない」
という意見が特に多いという。
＃３．報道機関の世論調査結果も似たようなものになっている。ＴＢＳ系列のニュー
スネットワークＪＮＮが８日に発表した結果によると、今回の措置が「妥当だと思う」
という回答が５８％、「妥当だと思わない」が２４％だった。ＮＨＫ調査でも「適切
な対応だ」という回答が４５％、「不適切な対応だ」が９％だった。「どちらともい
えない」は３７％だった。
韓日関係に精通した日本の消息筋は「徴用問題に対する日本政府の対応に国民７０％
が支持してきた結果と比較すると「妥当」「適切」の回答はやや低くなるものの、全
体的には肯定反応が優勢だ」と話した。
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777 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 07:59:46.38 ID:0yl6QN0g - ＃４．参議院選挙（２１日）を目前にした野党も無視できない国民世論だ。７日、フ
ジテレビの「党首討論」に登場した野党代表も安倍首相の今回の措置に反旗を翻すこ
とができなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表は「一旦（戦いを）することにした
のなら、またＷＴＯ（世界貿易機関）で争うのなら、絶対に負けてはいけない」と話
したりもした。韓国に友好的だった連立与党・公明党の山口那津男代表も「信頼関係
が損なわれたのであれば（韓国に対する）優遇措置をしないのが妥当だ」と話した。
＃５．日本経済団体も同じだ。韓国の全国経済人連合会（全経連）に該当する経団連
の「ナンバー２」である古賀信行・審議員会議長（野村ホールディングス会長）は９
日、韓国との紛争に懸念を示しつつも「今回は韓国側に頑な対応があったと思う」と
述べた。韓国との交渉に関しては「政権と政界に任せる」として距離を置いた。問題
解決のために安倍首相など政界に圧迫を加える考えはないという意味だ。ソニーのコ
ンピュータ事業部門が独立した「ＶＡＩＯ（バイオ）」が韓国以外の半導体調達処を
検討する予定という記事も１０日に出てきた。
輸出規制措置が発表された後、韓国ではこれまで「日本国内でも安倍首相の措置が批
判を受けている」という点が浮き彫りにされていた。最初は日本でも「自由貿易の先
頭に立ってきた日本が取るべきではない措置」など批判的主張が強かった。だが、一
般世論が確認されたことでこうした論調は弱くなっている。
「約束を守らない韓国をどのように信じるか」という安倍首相の言葉がさらに力を得
て、政治・経済・社会各部門が一つにまとまっている。韓国との紛争長期化に備える
様相だ。安倍首相が力を得る日本の前で、「政府は外交的解決のために落ち着いて努
力していく」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の肩には荷が重くのしかかって
いる。
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778 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 08:09:13.84 ID:0yl6QN0g - https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190712007/
日韓対立なぜ制御不能に？歴史問題だけではないそれぞれの事情―中国メディア
レコードチャイナ 2019年7月12日 06:20
中国メディアの新京報は11日、「本当に始まった、日韓貿易戦はなぜ制御不能になった
のか」と題するコラム記事を掲載した。著者は評論家の徐立凡（シュー・リーファン）氏。
徐氏は日韓の対立の原因について、「おそらく戦後賠償の問題だけではない」と指摘。
日韓請求権の問題については、「実は日本は韓国に対して戦後賠償を行っている。1950
年代から、米国は日韓両国の関係が正常化するよう仲介してきた。しかし、日韓間の恨
みは深く、十数年間も進展せず。そして1965年、ようやく日韓両国は合意に至った。
日本は韓国に対して、無償および有償の経済協力資金を提供することによって、請求権
問題を解決した。これは日韓外交の基礎となった」と説明した。
一方で、2012年に韓国最高法院が「個人の請求権は消失していない」との判断を示した
ことについて徐氏は「日韓請求権協定には、第2次大戦で日本に徴用された労働者の精
神的な損失の賠償までは含まれておらず、この判決にも道理がある」と指摘。「徴用工
の問題と慰安婦の問題が、近年の日韓関係をこじらせる主要な難題になってきた。
また、日韓が過去にも同様の問題で対立を繰り返してきたことに言及し、「なぜ今回は
様相が違うのか」と疑問を提起。日韓それぞれの立場から考察している。
まず日本の立場について、「安倍首相は在任期間が歴代最長となり、政権運営が安定し
ているため、日韓関係の浮き沈みに耐えうる資本を有している」と指摘。「参議院選挙
を控え、憲法9条にどうしても自衛隊を書き加えて日本軍を完成させたい安倍首相は、
韓国に対して歴史問題で頭を下げるわけがない。そうすれば、憲法改正に向けた支持を
失い、3分の2の議席を確保できないからだ」と論じた。また、日本がフッ化ポリイミド、
レジスト、フッ化水素の3品目に輸出規制をかけたことについて「日本の意図は、韓国
に日韓請求権協定の有効性を強引に認めさせることにある」とした。
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779 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 08:09:51.16 ID:0yl6QN0g - 韓国の立場については、「近年、経済が芳しくなく、失業率は過去10年で最高。文在寅
（ムン・ジェイン）政権は朝鮮半島問題などで積極的な姿勢を見せているが、政権安定
のために必要なのは経済だ」と指摘。「日本は韓国半導体産業の首根っこを捕まえ、歴
史の話をさせなくした。そして、歴史問題で強硬姿勢に出ることは、韓国の歴代の指導
者の基準ともなっており、文大統領は反撃に打って出るしかないのだ」と論じた。
韓国はWTO（世界貿易機関）への提訴を準備していると報じられているが、徐氏は「解
決の見込みはない」とし、「まず、時間的な問題がある。WTOの仲裁は通常、時間を要
する。韓国の半導体産業はその期間を持ちこたえることはできない」とした。さらに、
「WTO自体にも問題がある。米国が上級委員会の委員1人の再任を阻止したことで、審
理に影響が出ている」とも指摘した。
その上で、「本質的には、日韓の今回の問題は単純な貿易紛争ではない。もし、このま
ま制御不能の状態が続くのであれば、北東アジアの地縁政治の形勢は影響を受けること
になる。米国の安全保障の重要な一部分である日韓の関係が、崩壊の可能性に瀕してい
るため、米国が仲介に入ることが想像できる。理性的に見れば、日韓いずれにも貿易戦
の緊張を緩和させる需要はある。米国の仲介がスムーズに進めば、双方は恐らく落とし
どころを見つけるだろう」としながらも、「長期的には、日韓の歴史問題の溝は今回の
騒動でさらに深まった。これまでも治癒が難しかった傷口は、将来のどこかのタイミン
グで一度また一度と開くことになるだろう」と予想した。（翻訳・編集/北田）
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780 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 08:12:54.89 ID:0yl6QN0g - ＞＞もし、このまま制御不能の状態が続くのであれば、北東アジアの地縁政治の形勢は影響
＞＞を受けることになる
＊そのときに文政権がどのくらい長く持ちこたえることが可能かは興味あるところ
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その741
781 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 08:51:05.67 ID:0yl6QN0g - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47222470R10C19A7000000/
対韓輸出規制、日韓対立 未体験ゾーンに （朝鮮半島ファイル）
編集委員 峯岸博 2019/7/12 4:20日本経済新聞 電子版
元徴用工判決と、半導体材料の韓国への輸出規制措置をめぐる日韓の攻防は、安倍晋三
首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前面に立つ異例の展開になっている。
安倍首相「国と国の約束をたがえたらどうなるかということだ」（日本記者クラブ主催
の党首討論会）
文大統領「韓国企業に実際に被害が及べば、わが政府も必要な対応をとらざるをえない」
（大統領府で開いた会議）
＊安倍首相の強気は、何らかの証拠を抑えている可能性を匂わせる、日米の打ち合わせも・・
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786 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 11:48:10.15 ID:0yl6QN0g - >>714
>>717
https://www.afpbb.com/articles/-/3234856
トランプ氏「中国にはがっかり」 農産品輸入拡大の約束めぐり批判
2019年7月12日 8:31 発信地：ワシントンD.C.
【7月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、中国が米農産
品の購入を拡大するという約束を果たしていないと批判した。米中の通商当局者らは今週、
5月から途絶えていた貿易交渉を再開させたばかり。
トランプ氏は先月、日本での20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせて中国
の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談。交渉を再開させ、さらなる対立を避けることで合
意していた。
トランプ氏はツイッター（Twitter）に「メキシコは国境でうまくやっているが、中国には
がっかりさせられている。わが国の素晴らしい農家から農産品を買うと言っておきながら
買っていない」と投稿。「すぐに始めることを期待している！」と述べた。
トランプ氏は大阪サミット後、中国政府は米側が中国製品3000億ドル（約33兆円）相当へ
の追加関税の先送りを約束する見返りとして、米国から「とてつもない量の食品と農産品」
を購入すると申し出たと明らかにしていた。(c)AFP/Douglas Gillison
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787 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 11:53:54.91 ID:0yl6QN0g - http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/12/2019071280116.html
2019/07/12 11:46 【ソウル聯合ニュース】
ロシアが「フッ化水素」供給提案 日本輸出規制の活路？＝韓国
関係者は「まだロシア産のフッ化水素が入るかは未知数だが、万一、ロシア産の供給が
現実化し日本が実際に輸出を中止すれば、国内業者も供給元の変更を検討するのではな
いか」との見通しを示した。
ただ、供給元を変える場合、試験期間を経なければならず、生産性の低下につながる懸
念があるため、短時間で決めることは容易ではないとの見方もある。半導体メーカーが
フッ化水素の供給元を決めれば長期間、供給元を変えないのはこうした理由があるため
とされる。
また、業界の一部ではロシア産のフッ化水素が日本産を完全に代替できるかについて疑
問を示しているという。
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788 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 11:58:03.82 ID:0yl6QN0g - https://japanese.joins.com/article/471/255471.html
韓経：韓国外交・通商ラインがワシントン訪問も…「米国は仲裁しない雰囲気」
2019年07月12日10時59分 [?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
韓国政府のこうした動きは、日本も米国を意識しないわけにはいかないため、今回の事
態の解決に米国が「テコ」の役割をするという期待が込められていると分析される。
しかし米国が複雑な韓日問題に直ちに足を踏み入れるかどうかは未知数だ。米政界に詳
しい消息筋は「韓日間の問題は一つや二つでない。しかもトランプ大統領は同盟よりも
米国の利益を最優先にする」と述べた。日本の輸出規制が米国に直接的な被害を及ぼさ
ないとすれば、直ちに仲裁する理由はないということだ。
米国が仲裁しても韓国に有利な結果が出るという保証はない。国力と外交力で日本が韓
国より上であるのは厳然たる事実だ。スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋
担当）が１１－１４日に日本を訪問した後、フィリピンを経由して１７、１８日に韓国
を訪問するが、訪韓と訪日には差がある。別の情報筋は「安倍首相は５、６月のトラン
プ大統領の日本訪問当時もゴルフ会談、相撲観覧などを通じて個人的な関係を深めた」
とし「これまでの会談で安倍首相が韓国に対する輸出規制問題も事前に知らせ、理解を
求めた可能性もある」と話した。この情報筋は「トランプ大統領が個人的な関係を重視
するという点を勘案すると、容易に韓国を支持したりはしないはず」と予想した。
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その741
789 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 12:03:54.81 ID:0yl6QN0g - 韓国産業は「グローバル分業」で発展してきた。米中の衝突を懸念するのもそのためだ
が、韓日の問題まで引き起こしてどうするつもりなのか。素材・部品・装備の国産化を
いうが、今のグローバル分業構造はそれが最も効率的でグローバル競争力に有利である
ため形成された側面もある。競争力でなく国産化に固執する、それも１００％国産化を
叫んで孤立を自ら招いて産業を滅ぼしてしまえば、誰が責任を取るのだろうか。
韓国・日本・中国が位置する北東アジアは世界で最も競争が激しい地域だ。地政学的
危険性を恨むこともあるが、逆に考えれば進化に最も有利な環境でもある。常に覚醒し
て戦略さえうまく立てればの話だ。「民族主義対民族主義」「国家主義対国家主義」
「政府対政府」で正面から対立して我々は勝てるのか。むしろ開放と協力を追求しな
がら個人と企業が奮発できるようにすべきではないのか。産業を育成するのは難しい
が、崩壊させるのは一瞬のことだ。
アン・ヒョンシル専門委員 韓経：【コラム】韓国の産業が生きる道
https://japanese.joins.com/article/473/255473.html
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その741
791 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 13:43:48.70 ID:0yl6QN0g - http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/12/2019071280027.html
2019/07/12 09:37 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
【コラム】米専門家の間では「今回の韓日対立は韓国が始めた」との見方が多数派
マイケル・グリーンCSIS上級副所長
●「対立長期化なら韓国に最大の被害…トランプ大統領は韓日関係に興味なし」
●「安倍首相、大阪G20サミットで文大統領と首脳会談しなかったのは間違い」
マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長は8日、日本の経済報復
で悪化の一途をたどっている韓日関係について、「韓日対立が長期化すれば、最大の被害
者は韓国になるだろう」と語った。ジョージ・W・ブッシュ大統領時代に米国家安全保障
会議（NSC）アジア担当上級補佐官を務めたグリーン副所長はワシントンを代表する日本
専門家で、CSISジャパン・チェアーでもあり、日本の立場や見解を米国に最もうまく説明
する専門家だと評価されている。
グリーン副所長はこの日のインタビューで、「ワシントンでは最近、『韓日関係悪化は北
朝鮮にとって有利に作用する可能性があり、中国がアジアの米同盟国同士を引き離すチャ
ンスだとして利用するかもしれない』と深く憂慮している」と語った。また、「ワシント
ンの専門家たちは、韓日関係に関して原罪は日本にあると考えているが、最近の（日本の
経済報復につながった）対立状況は韓国が始めたとの見方が多い」とも言った。
グリーン副所長はさらに、「経済的な面では日本が韓国に依存しているというよりも、韓
国の方が日本に多く依存しているため、韓国が最大の被害者になる可能性がある」と述べ
た。そして、「韓日関係が悪くなれば、（韓日それぞれの）米国との同盟関係も悪化する
だろう。米国は（もし、そうしなければならなくなったら）日本より韓国から撤退するだ
ろう。今まで日本は在韓米軍の韓半島（朝鮮半島）駐屯の必要性を強く擁護してきた。韓
日関係の悪化で日本がそうした役割をやめれば、日本の安全保障にも有害だろうが、最終
的に韓国も立場が弱くなる」と予想した。
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その741
793 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 16:17:11.15 ID:0yl6QN0g - https://theweek.com/speedreads/852291/nbcwsj-poll-finds-biden-warren-leading-2020-democrats
NBC/WSJ poll finds Biden, Warren leading 2020 Democrats
July 11, 2019
NBC/WSJ世論調査：民主党大統領候補、バイデン＝26%、ウォーレン＝19%、ハリスと
サンダースは13%
An NBC News/Wall Street Journal poll released Thursday shows former Vice President
Joe Biden and Sen. Elizabeth Warren (D-Mass.) at the top of the 2020 Democratic field.
In the wake of the first Democratic debates, Biden has the backing of 26 percent of
voters who say they will cast their ballots in the 2020 Democratic primaries or caucuses,
while 19 percent support Warren. Sen. Bernie Sanders (I-Vt.) and Sen. Kamala Harris
(D-Calif.) are tied at 13 percent and South Bend Mayor Pete Buttigieg follows with 7 percent.
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794 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 17:31:10.63 ID:0yl6QN0g - 世耕弘成 Hiroshige SEKO認証済みアカウント @SekoHiroshige 21時間21時間前
韓国産業通商資源省が「摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うこ
とは、摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」
と反論とのことだが、日本政府は摘発の多寡で輸出管理の是非を論じたことはないの
で、念のため。(続く)
続き①
摘発件数と輸出管理の信頼性を関連させて論じているのは、この朝日やFNN、産経、
NHKなどメディアです。しかも今回報道されている内容は、本年５月に韓国の保守系
野党議員が産業資源部から提出を受けた資料の中で明らかにされた内容。韓国内では
５月１７日に朝鮮日報が報道済み。
続き②
違法輸出摘発はあくまで輸出管理制度運用の一部。摘発件数だけで輸出管理制度全体
の実効性が示されるわけではない。米国の摘発が多いことと韓国の摘発が多いという
数字だけをもって、同列に論じることは無意味。制度、事前審査、通関手続、事後検
査の全体フローを評価することが重要。(続く)
続き③
全体フローをもう少し具体的にいうと、
①制度的措置（規制の網＋罰則・行政制裁）、②企業の自主管理体制構築、③輸出審
査体制、④水際（税関）での無許可輸出の未然防止、⑤事後検査・摘発 となる。
これらを包括的に取り組んでいることが信頼できる輸出管理制度運用の前提。(続く)
続き④
なので、一番最後の「摘発」の件数だけで輸出管理制度の是非を論じることに意味は
なく、多数の貿易管理の専門家を抱える経産省がそのような議論を行うわけがありません。
韓国通商産業資源省幹部は一体誰に反論しているのでしょう？(続く)
続き⑤
一連の摘発関連報道で一番驚愕したのはFNNの「昨年５月ウラン濃縮などに使える韓
国産の遠心分離機がロシア、インドネシアなどに違法輸出された」との報道。
原子力用遠心分離機は、通常、政府間保障を要するような非常に重要な製品であり、
不法輸出が事実であれば、極めて重大な問題。(以上)
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798 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 20:39:31.64 ID:0yl6QN0g - https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07121745/?all=1
北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり
鈴置高史 2019年7月12日掲載
●「寸止め」の輸出管理強化
●「急所のすぐ横」を狙った
●能力増強する米・日企業
●事実を無視する左派系紙
●韓国から逃げだすユーザー
・・・なぜなら、韓国2社の半導体を買っていた世界の会社が、調達先を多様化して日・
米の半導体メーカーへの注文を増やすであろうからです。いつ供給不安に陥るか分から
ない会社を頼りにはできません
世界のビジネスマンは米政府の動きに注目しています。もし、日本の輸出管理の強化に
米国が口を挟むなら、今回の事件は日本の暴走と見なされたでしょう。
しかし、米国は10日たっても動かない。そこで「日本は米国にお墨付きをもらっている
のだな」と世界の関係者は見なし始めました。
●撤収の前に焦土化
・・・同盟を廃棄した後、つまり中立化した韓国は中国の衛星国となる可能性が極めて高い。
中国の衛星国に世界のメモリーの半分を作らせるわけにはいかないと米国は考えるでしょ
う。米国の考えを見てとった半導体ユーザーは「今から購入先を変えておこう」と動くと
思います。
●傲慢な日本と強引な米国
――日本の輸出管理強化の背景には米国がいる……。
鈴置: 安全保障の専門家にはそう見る人が多い。
●「米国の陰謀」から目をそらす
●ロケット砲の射程に入った主力工場
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その741
799 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 20:40:02.49 ID:0yl6QN0g - ●半導体の衰退は韓国の衰退
半導体の輸出は韓国の全輸出の20％を占めます。サムスン電子の時価総額は韓国市場全体
の20%以上。半導体産業の衰退は韓国の衰退に直結します。
日本政府の今回の措置は韓国政府を攻めるのではなく、韓国の基幹産業を攻撃するのが目
的なのですね？
鈴置: 少なくとも結果的にはそうなりそうです。文在寅政権は日本にどんなに痛い目にあ
わされようと、譲歩するつもりはないでしょう。結局、韓国の半導体産業が身代わりに痛
めつけられるわけです。
ただ、日本がそこまで図ったかどうか。日本政府にそんな戦略性があるとは考えにくい。
でも、米政府なら、そこまで謀るはずです。
つまり、今回の事件の黒幕は米政府？
鈴置: そう見えます。証拠は持っていませんが。
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その741
800 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 20:41:18.80 ID:0yl6QN0g - ＞＞＞文在寅政権は日本にどんなに痛い目にあわされようと、譲歩するつもりはないで
＞＞＞しょう。結局、韓国の半導体産業が身代わりに痛めつけられるわけです。
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その741
802 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 20:44:47.72 ID:0yl6QN0g - https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47294650S9A710C1MM8000/?nf=1
中国、ハイブリッド車優遇に転換 トヨタなどに追い風 【イブニングスクープ】
2019/7/12 18:00日本経済新聞 電子版
【北京=多部田俊輔】中国政府はハイブリッド車（HV）を優遇する検討を始めた。ガソ
リン車と同等としてきたHVを「低燃費車」とみなし、普及支援に転じる。中国は今月、
世界で最も厳しい基準とされる新たな排ガス規制を導入するなど大気汚染の解消と自動
車業界の構造改革を急ぐ。電気自動車（EV）の普及に限界があるなか、HVを含め環境
対策を強化する。中国政府の方針転換はHVに強みを持つトヨタ自動車など日系メーカー
（略）
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807 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 21:25:53.43 ID:0yl6QN0g - Robert E Kelly認証済みアカウント @Robert_E_Kelly（釜山大教授）
Every time I turn on Korean cable news now, it’s all Abe. In less than two weeks, this
trade restriction fight has exploded. Wow. So many ideological axes to grind.
So many angry pundits. The NGOs are loving this stuff.
韓国のTVニュースは今、どこでも安倍一色で、イデオロギーと怒りが爆発している。
此れを喜ぶNGOが多い
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その741
808 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 21:37:43.71 ID:0yl6QN0g - http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/12/2019071280002.html
2019/07/12 08:20 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
輸出優遇除外：事態長期化、韓国20大グループの75％が予想
各企業の最大の懸案である「日本による輸出制限措置」については「短期間では終わら
ないだろう」という見通しが優勢だった。日本の戦略素材輸出制限は「6－12カ月」
（40％）または「1－3年」（30％）続くだろうとする回答が多く、「6カ月以内」とい
う予想は25％にとどまった。
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その741
819 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 23:42:06.86 ID:0yl6QN0g - >>775
Financial Times認証済みアカウント @FinancialTimes 23分23分前
Just in: Alexander Acosta announced on Friday he will resign as US labour secretary
amid Democratic calls for his resignation over his handling of a 2008 federal plea
deal with sex offender Jeffrey Epstein
未成年者の性的人身売買事件で逮捕された、ビリオネアのペドフィリア、Jeffrey Epstein
について南フロリダの司法長官として2008年に（被告に甘い）司法取引をしたと非難され
ていた労務長官のAlexander Acostaが辞任を発表
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- 【政治経済】令和床屋談義 町の噂その741
820 ：日出づる処の名無し[sage]：2019/07/12(金) 23:49:20.22 ID:0yl6QN0g - The Economist認証済みアカウント @TheEconomist 1時間1時間前
Chinese loans to poor countries are surging
地図表示：中国の途上国へのローンの現状、数字はGDPとの比較
https://t.co/E5AWoPS0nR 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01)
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